• ベストアンサー

日本に国民投票が無い理由。

hanakuso10の回答

  • ベストアンサー
回答No.5

日本も含め東アジアの国民は、ヒステリックで時に盲目的になり、時に飽きっぽい国民性です。国民投票や大統領制は多分合わないでしょう。 まだ成熟してません。まず、議会制民主主義がまともに機能するようにする必要があります。 但し、国民投票法ができましたので憲法の改正ができるようになりました。 これはかなりの前進です。 憲法のメンテナンスもできない国なんて聞いたことがありません。 GHQで憲法草案を作成した人も、当然講和条約後に直ぐに改正されるだろうと思っていたそうです。 >そのたびに衆議院を解散するのは無駄と思います。 残念ながら、民度はそんなに高くありません。 日本人自身が日本人を信用してはなりません。たまに冷静さを失います。 ワイドショー的にそのときの気運で一度に世論が偏って法律が変わったらたまりません。 面倒でも必要であればそのたびに解散するのが好ましいかと思います。 直接投票は気分的に自分が直接参加している感覚になるので、そのような考えを持たれるのは不思議ではありませんが、国会議員も我々が決めるのです。我々の代表です。 たぶん、直接投票志向は2院制の話にも関わってくると思います。解散事項が異なり、参議院を衆議院で国民の意思の反映時期をずらすような仕組みになっています。衆議院が今に近い意見を持ち、参議院が少し前の意見や慎重な意見を持つような仕組みになっているのです。直接投票志向ですと参議院は無意味に感じるでしょう。 確かに今は無意味に感じるかもしれません。 TVなどで「ねじれ国会」は異常事態だなどと言っていますが、これは本末転倒です。元々「ねじれ」を作る為の2院制仕組みです。それを「異常」などと言うのは2院制を否定しています。今回初めて2院制が機能したのです。今までがほぼ1党独裁でずっと異常だったのです。面倒かもしれませんが、これが一気に突っ走らず、通す為に妥協案も入りの、結果的に強行されたとしても時間がかかるので国民が知る時間ができるなど、慎重な意見が反映される仕組みです。確かにスピード化しないとイライラは募りますが、日本には国民の性格上、慎重さを仕組みに求める必要があると思います。

関連するQ&A

  • 参議院って本当に必要?

    今回の郵政解散では、参議院で法案が否決されたら衆議院を解散して国民投票をするという手法も結果的に国民に信任されました。 さらに、衆議院では自公合わせて3/2の議席を取りました。参議院で否決されても郵政民営化法案を通すことができます。 あなたは参議院が必要、不必要?

  • 参議院の存在意義っていったい?

    今回、衆議院で可決された法案が、参議院で否決され、可決したほうの衆議院が解散になったわけですが。 参議院で否決になっても参議院は解散できない、国民の信を問えるのは衆議院だけとなると、 「参議院の存在意義っていったい何という?」 根本的な疑問をやはり抑えることができないのですが、どうなんでしょうか。 もし、今回の選挙で、民営化賛成派が6割くらいの議席をとって、再び衆議院で通った後に、再び参議院で否決になったらどうするんだろう、とか思ったりするんですが。

  • 郵政民営化で・・

    衆議院が解散する前、郵政民営化は衆議院では「可決」、参議院では「否決」になりましたよね? なぜ可決の方を解散したのですか? 今回自民党が圧勝した事で、「郵政民営化確実」と言われています。 また参議院で否決されたら同じじゃないのですか? 無知で恥ずかしい質問と思いながらも質問しました。どなたか教えていただけますか?

  • 郵政法案の件で衆議院で法案を通過して参議院で否決したことで・・

    小泉総理は衆議院で通過して参議院で否決されたのに衆議院を解散するのは おかしいとよく言われてますが、族議員の人たちが衆議院でも否決できたのだが、 衆議院で否決をしちゃうと解散されるからわざと衆議院では可決するように 手心をこめて説得したのではないかなぁ?と思ったりするのですが 考えすぎでしょうか? また参議院の投票で初めのうちは賛成票ばっかりで後の方になると 反対票ばっかりだったような気がするのですがあれはなぜでしょうか?

  • 憲法改正の国民投票

    改憲オタクとでも言うべき安倍晋三が改憲を公約に掲げて選挙してましたが、選挙後に改正を急がせる動きを見せてます。 改憲・改憲とギャーギャーわめかれてもどこをどう改憲するのか詳らかであらず、まことにお粗末な改憲状況です。 今後憲法改正の発議があれば国民投票で可決されますか。 思うに一度たりとも国民投票を行えば、可決・否決を問わず憲法全文が国民の信任を受けたと見做せますので、その点では憲法擁護派には好ましいかぎりです。改正条項は憲法全文の中で最も改正が必要な条項であったはずですから。 米国が勝手に作った憲法だという言い訳は通用しなくなり、その時点での日本国民の民主的総意となります。. まさか、安倍晋三の命令下で国会発議した条項以外の条項が、総理・自民党が従う必要のないゴタク条項だとは言えませんよね? でも憲法音痴の安倍晋三はやっぱり言うんですかね。

  • 衆議院の優位性

    今夜、衆議院の解散が決まりましたが、衆議院が通過してるのに、参議院で否決されても「衆議院の優位性」で、今回の「郵政民営化」は可決されるのではないおでしょうか。今回のような場合は「衆議院の優位性」はないのでしょうか。政治に詳しい方、ぜひていねいに教えてください。

  • 国会の議決について

    衆議院で消費税増税が可決されましたが、今後参議院で可決される前に内閣不信任案が可決されたら参議院で可決しても法律として成立するのでしょうか? 内閣不信任案が可決されたら内閣総辞職か衆議院解散になりますが、参議院で可決する前に衆議院が解散すると、法案を送った衆議院が存在しないことになります。なんか妙な感じ。

  • 郵政民営化法案の参院否決で衆議院解散?

    郵政民営化法案が参議院で否決されると衆議院を解散するという憶測がながれています。 ところで、衆議院を解散したところで参議院の否決は変らないわけですので、これはどういう意味があるのでしょうか? 衆議院を解散して、どうなったら郵政民営化法案が成立する運びとなりますか? よろしくお願いします。

  • 2005衆院選について

    郵政法案が衆議院は可決されたものの参議院では否決されました。で、衆議院は解散という形になったのですが可決された衆議院を何故解散するのでしょうか?教えてください。

  • 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

     憲法に、 第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 という規定があります。  ここでいう連帯とは、 国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、「総」辞職しなければならないことを指しているのか、 または、 国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、総辞職ではなく、「衆議院を解散」するという選択肢をとりえることを指しているのか、どちらでしょうか?  ご存じの方、よろしくお願いします。