• 締切済み

外国人参政権について

Roman0の回答

  • Roman0
  • ベストアンサー率18% (118/628)
回答No.2

 「あって当然」が間違いですね。  出発点が間違っているので、そこから正さないと。  そもそも世界中で外国人参政権なんてものを認めている国の方が、ごくごく少数派なので、それを「当然」と言われても、「勉強してよ」というのが素直な感想ですよ。  さて、間違っているのは確かなのですが、どこで間違っているのかは、「あって当然」としか言わないのではわかりません。なぜ、「当然」とするのか、あなたがそう信じている理由を述べてください。それらが全て成立しないことを示してあげますから。  ちなみに永住権、生活基盤、という話を、もし「当然」の理由にしているつもりなら、当然それらも成立しませんよ。  なお、地方参政権のうち、選挙権だけでも認めると、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能です。国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することが難しいからです。  このメカニズムがある以上、外国人参政権の問題で、地方参政権と国政参政権を切り離して論じることは単なる詭弁です。なので、以後の話では参政権として一括します。  まず永住権から行きましょう。  永住権は権利であって、義務ではありません。自国に帰れば自国の庇護を受けられるわけですね。他方、日本国民は、好むと好まざるに関わらず日本が潰れれば庇護を受ける国を失います。この差は巨大で、自国を失った人間の悲惨さは、ユダヤ人の歴史を学べばよく分かります。  従って、自国という「逃げ場」を持った人間に参政権を与えるのは、日本国民を外国人の生贄に差し出すことと変わりません。まずもって「当然」の対極であることが基本です。  次に生活基盤。  そんなもの、民主主義国家においては居住移転の自由が認められているのだから、勝手に日本国を選択したに過ぎません。不都合があればさっさと逃げ出すことができる人たちの、個人的な都合に基づく選択が、なぜ国家を左右する権利を受けられるという話になるのでしょう。そこにロジックはありませんよね。  ロジックが無いので、当然ながら、生活基盤を日本に選択していることは参政権を受ける理由にはなりません。

pm2202
質問者

補足

質問の仕方が大雑把でしたが、私も無条件に外国人参政権が必要だとは思っていません。永住権所持者の中で多くの割合を占める、特別永住権を持つ在日と呼ばれる人々の参政権を否定する意見が多いので、質問を立てたのです。彼らは元々日本人で参政権もあったのですから。 少なくとも彼らは講和条約による国籍離脱の前は、法的にも日本人としての権利を与えられていたわけです。 逃げ帰る国が有るからというのは非常に短絡的な意見です。 現在日本に住んでいる在日者は自らの意思で日本(当時は内地)に移住してきた人々・子孫で、反日的なわけではありませんし、講和条約後も日本在住を選択した人々が殆どです。経済的な理由や言葉の問題なども含めて彼らには選択肢などなかったのです。現在では在日の9割以上が日本生まれで、殆どが日本の学校教育を受けていますから、国籍が違うというだけで基本的には日本人です。中には反日的な人間もいますが、それを言えば日本国籍を持っている人間にもいますからね。 帰化すればよいという意見もありますが、これもなかなか難しい問題です。 国の申請手続きは簡易になってきたようですが、色々なしがらみもありますし、民団や総連の圧力もあります。特に北出身者は簡単に帰化できないようです。北は金ずるを失いますから。 それでも2世3世の時代になり、毎年帰化者増えていますので、数十年後には在日という言葉も風化するかもしれませんが、帰化云々は別にして、特別永住者にはもう選挙権を与えた方が良いと思います。 私は、昨年の参議院選でフジモリ氏が立候補出来るようなシステムの方がよほど問題だと思いますね。中南米には日本国籍を持つ移民者の卑属が沢山いますからね。 逆に現行制度では、国民栄誉賞を受賞した王監督には参政権が無いというのも、ずいぶん矛盾した話ですよね。

関連するQ&A

  • 特別永住者と外国人参政権

    特別永住者と外国人参政権 政府与党は外国人地方参政権法案を憲法違反であっても成立させるとの見解を持っているようですが、外国人に参政権を与えるのは憲法違反だからできません。 そこで例外として特別永住者に地方参政権を付与するのは、良いのでしょうか。悪いのでしょうか。 特別永住者とは、在日朝鮮人と在日台湾人のうち、法律によって定められた資格を有する者をいいます。 多方面から考えて良いのか悪いのか、その他最近の裏情報など、参考にしたいのでよろしくお願いします。

  • 外国人参政権の放送について

    こんにちは。 いつも参考にさせてもらってます。 外国人参政権のテレビ放送についての質問です。 (ちなみに私は外国人参政権は反対です。) 外国人参政権について、 関東圏のテレビでは気持ち悪いほど放送がされていませんでしたが、 ここ最近少しずつ語られるようになってきたような気がします。 これは在日の圧力以上に、 参政権について欲しいという民意が勝ったということなのでしょうか? それとも、これ以上参政権を隠し通せないので、 「参政権は悪いことじゃない」 と刷り込みさせるための新たなマスコミのやり方なんでしょうか。 もしくはもっと理由が? どなたか詳しい方はいらっしゃいますか? ぜひとも教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 外国人参政権について不思議に思っています。

    外国人参政権について、どうして日本が乗っ取られるなんていう妄想が垂れ流されたんでしょうか? 対象となっている永住外国人は日本の人口の1%未満で、求めているのはあくまで地方参政権で国政参政権は最高裁で違憲判決が出ているので絶対に認められなず、おまけに在日外国人なんて雑多な人たちの集まりで意思統一された集団でもない。 それなのにどうして「日本乗っ取り」なんて話になったのでしょうか? 最低限の常識があればそんなことは絶対にありえないって事は容易に想像がつくと思うのですが。 「参政権は日本国籍を有するものだけに限るべき」という筋論ならわかるのですが。

  • 外国人参政権

    いつもお世話になっています。 外国人参政権についての質問です。 こういった法案が国会に提出され 通過した場合 参政権のどのくらいの割合を外国人参政権を持つ方々で占められるのでしょうか。 納税などはされていると思いますので 権利はあるのかなとは思うのですが。

  • 外国人参政権

    外国人参政権に関してですが、賛成するか反対するか迷っています。 あのアメリカでさえ在留外国人に参政権を与えていないというのに、元々単一民族に限りなく近い日本で上手く取り入れられるのか心配です。 日本で導入した場合、実際どのような弊害が有り、利益を享受できるのでしょうか? 選挙も控えていることですし、各党・各個人の方針や考え方も知りたいと思います。 もし判りやすく、また検討出来るようなサイトが有ればご教授ください。

  • 外国人参政権の国政禁止地方許容説について

    以下のような興味深いエントリがありました。 「外国人参政権問題 -外国人参政権反対派に答える-」 http://www.geocities.jp/yyyyeeeessss3006/ このエントリ (長文です) を最初から順に読みました。私の意見とは異なりますがわかりやすく書かれていて感心しましたが、最後のほうにある次の2箇所が理解出ませんでした。 ・Q11 判例(地方許容説)の正当性 および ・Q12 なぜ地方だけ許容するのか 自治体が法律の範囲内で条例を制定すれば、永住外国人が地方自治への参政権を持てるという理論については理解できました (「理解」と私の「賛否」は別です)。しかし、国民代表の国会議員によって、憲法は変えずに、永住外国人が国政への参政権を持てるような法律を作ったと仮定した場合、永住外国人が国政へ参加できると考えてよいのでしょうか? 皆様の個人的の意見や考えを聞いているのではなく、このページの理論 (もしくはこのページの著者) ではこの問いにどう答えるだろうと皆さんが思うか、教えてください。 よろしくお願いします。

  • 外国人参政権について

    法律カテゴリーでいいのか分りませんが・・・ 外国人参政権が問題になっていますが、最高裁で参政権は「認められている」という意見と、「認められていない」という意見があります。 どちらももっともらしく思えてしまって、どちらが真実なのか判断できず、混乱しています。 外国人参政権は憲法違反なのですか? また最高裁では認められているのでしょうか?いないのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 外国人参政権について!

    もし次の選挙で民主党が勝ち政権を握ることになったら、外国人参政権は決定ですよね。 皆さんは、外国人参政権に賛成ですか?反対ですか?

  • 外国人参政権は 成立するでしょうか?

    外国人参政権は 成立するでしょうか? それと賛成の方と反対の方の理由を聞きたいです。

  • 外国人参政権に賛成なんですが、同じく賛成の方意見もとむ。

    外国人参政権に賛成なんですが、同じく賛成の方意見もとむ。 私は外国人参政権に【賛成】です。 下記の条件が【韓国と同じ条件であれば】実行できるならばの話ですが。 韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること ただし永住権を取得するには、 ・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者 ・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能) ・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上 (2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上) ・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者 ■実際に韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。外国人参政権が認められた際、日本の参政権を持つ 在日韓国人は50万人以上。 EU…参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。 よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。 米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると思っている人がいるが、ない。      中国…自国民にすら選挙権を与えていない。