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３６０度海の日本が軍備で護ることができるの？
sudacyuの回答
- sudacyu
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１． 先ず３６０度海というのは、侵略に対して守るのには非常に有利な条件です。 陸上で１０人の特殊部隊ががひそかに入ってくるのを防ぐには、（レーダーなどは役に立ちませんから）１００メートル置きに２０人の人間を貼り付ける必要があります。１キロメートルで２００人です。 そうすると、中国・ロシア国境などでは、１０人の侵入を防ぐ、そのためだけに数十万人の国境警備が必要です。 ロシア・中国共に始めからそのような防衛は考えておらず、国境の交通拠点となるポイントだけを守っています。 難民となった民間人でも、女性や子供をつれ家具などの財産を持って移動する場合は、道路を使って移動するため、国境を超えられないことが多いですが、大人の男性一人の場合は、みち以外の場所を通って夜間に、簡単に国境を越えてきます。 ２．次に、ロシア連邦・中国についてですが、実際の所は全く心配しないでいいでしょう。 侵略攻撃は、経済が独立した２つの地域の間で起こるもので、相手の土地を手に入れれば自分の側が有利になるから行なうのですが、ソ連の崩壊と中国の資本主義経済導入で、ロシアも中国も急速にに旧西側諸国と経済が一体化しつつあります。 ロシアの石油がなければ、西側諸国特にヨーロッパ諸国の経済は石油高騰で麻痺し大打撃を受けますが、ロシアも石油収入がなくなり大不況に突入します。 中国も同様です。今まで、アメリカの貿易額第１位は日本とドイツで争ってきましたが、現在では中国が第１位ですし、日本の貿易額第一位も今まではアメリカでしたが、来年には確実に中国になります。（ひょっとすると今年かもしれません。） 中国は、今後２０年、アメリカ・日本と今より仲が悪くならなければ、ＧＤＰは現在の日本の２分の１から日本の２倍、アメリカに匹敵する規模になります。 アメリカ・日本が中国製品を大量に買い、その技術・資本を提供することで支えられたこの成長は、侵略を起こせば、消えてしまいます。 海軍力・空軍力は、日本だけと比べても弱体な中国が、国益にマイナスしかもたらさない侵略攻撃をすることはありません。 大国相手に貿易で儲けている国は、平和こそが国益になります。（小泉首相の靖国参拝は、そのことを見越した上での、対中強固路線です。中国が閉鎖経済であった頃には、日本が対中強固路線を取ることは、危険すぎて出来ませんでした。） ３．対北朝鮮に関しては、かなり注意が必要です。 経済が疲弊した今の北朝鮮に、侵略（＝他国の領土を自分のものとして維持し利益を上げる）するだけの能力は全くありませんから、侵略攻撃の心配は全くありません。 しかし、「自爆攻撃」の可能性は残されています。「どっちみち、国が滅びるのが確実なら、どんな手段でも取れる。」という考え方です。 この考え方で北朝鮮が日本を道ずれにしようとするなら、日本の国家予算を全部軍事費にし、国民全員を軍人にしても守れません。 韓国は北朝鮮の「自爆攻撃」パターンが怖いのです。また、北朝鮮が自爆せずにただ崩壊しただけでも、数百万人規模の難民を養う羽目になるため、韓国はそれよりはるかに安くつく、北朝鮮の援助を行なっています。 韓国は北朝鮮が崩壊しない（＝韓国の国益）ようにしたいし、アメリカは崩壊してもらいたい。日本は、最後の自爆攻撃さえなければ、崩壊してもらいたい側です。 北朝鮮の日本に対する自爆攻撃ですが、朝鮮半島から、タイマー付きのサリンをぶら下げたアドバルーンを数十万個、同時に放すことが考えられます。 朝鮮から日本に向けてジェット気流が流れており、日本に届くまで浮かんでいる程度の時間なら、直径１メートルもあれば十分です。（鳥と同じ大きさでは、自衛隊のレーダーも機能しません。アメリカまで届くものは直径１０メートル程度は必要で、費用も１個百倍以上しますので、何万個も作れません。つまりアドバルーンではアメリカ攻撃は出来ません。北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイルを開発するまで、アメリカは自爆攻撃に対しても安全です。） 最近は目にしませんが、以前は日本の山中に、ハングルが書かれた小箱の付いた（韓国の商業用で気球ではない）気球が落ちていたという新聞記事が時々ありました。 ハイテクの高価なミサイルは、数も少なくこちらが更なるハイテクで対抗することが出来ますが、ローテクに対抗するには物量しかなく、日本の国家予算・全人口を使っても守れません。 結論として、自爆攻撃に対しては外交手段でその可能性を下げるしか方法はありません。
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