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出産費用を肩代わりして少子化は止まりますか？
sabinoの回答
- sabino
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現在の日本人は何らかの会社に属して生計を立てている人がほとんどですので、出産費用は所属している会社の社会保険で支払われるので、ほとんど効果は期待できません。政治家のパフォーマンスとみる方が妥当だと思います。 それよりも、小中学校に通う子供にかかる教育費が莫大です。ゆとり教育導入後、公立の学校で教えられる内容が極端に減らされています。したがって、減らされた内容分を先に勉強した方が進学の際他人より優位に立てるために、私学に多くの費用を払って子供を通わせるか、公立ですと塾に通わせるかの選択により子供を優位な立場に立たせる教育が行われています。その結果、豊かな家庭の子供や子供の数の少ない家庭の子供に対して十分な教育が与えられ、そうでない家庭の子供に対しては十分な教育が与えられない状況となっています。このことが少子化を促進している原因の一つであるだけでなく、子供の多い家庭や豊かでない家庭の子供の将来を奪う教育であり、国家の将来を閉ざす方針であると考えています。 私が思うに、ゆとり教育が始まった時代から、少子化は予測されていたので小学校と塾の利害関係から少なくなる子供の数を見越して、現在のような塾と小学校の関係が確立されてしまったとみています。 役人や政治家は一人の子供に要する費用を出産から成人までを算出し、どの部分が最も負担になっているかを計算して補助をすべきですが、日本では理論的な政策が行われることはまれですので、不必要な出産費用の話などが出てくることになっています。
noname#19928
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