高校レベルの政治経済の勉強をしています。

質問

話題になっている郵政民営化のことですが、教科書などにある「法律の議決」ですか…？
先に衆議院で議決して、それから参議院の議決。
参議院が否決したので…。と、ちょっとわかりません。
どの仕組みに当てはまって、このような状況になっているのか知りたいんです。
例えば、衆議院の優越、とか、衆議院の不信任決議後、１０日以内に衆議院を解散しないとき、内閣の総辞職、とか本に書いてあるのですが、今回のことが本の中に見つかりません。
お願いします。

回答No.1

thor

何が知りたいのか、質問が要領を得ません。

今回の解散は、単に、日本国憲法第７条の規定により、内閣が天皇に助言しての衆議院の解散です。
憲法には、内閣不信任決議があったときの解散しか書いてないのですが、憲法７条を根拠として、内閣はいつでも衆議院を解散できるという解釈になっています（憲法学者の中には、７条は手続きを定めただけなので、不信任決議があったときしか解散はできない、という主張もありますが）。

郵政民営化法案は、参議院で否決されて、衆議院に返付され、衆議院で２／３以上の賛成で可決するか、両院協議会を申し入れるか、というところで解散になったことになります。

失礼ながら中学校レベルですが。

お礼

回答ありがとうございます。「単に」とありますが、理由があるんですよね？　それが文面からは読み取れないのですが、できればわかり易く教えていただけますか？　また、３段落目の「２／３以上の」という部分は、衆議院の優越の中の法律の議決という項目で出てくる数字と同じですね。両院協議会っていうのはそこに書いてないけど…。
確かに中学レベルかも。センターではあまりこういう問題がないと思います。中学のときってこういうことをおぼえている人がたくさんいた気がします。

補足

なんとなーく、かみ合わないのがわかった感じがします。私は、今回の決議の種類が知りたいというのか…、どのジャンルかな、と思ったんです。予算とか、条約とか、内閣総理大臣の指名とか内閣不信任決議とか、っていうのが、私の本の「衆議院の優越」の中にあるのですが、その中のどれでもないので、残ったのが法律の議決だったんです。だからこれかな？　と思ったのですが、どれも関係ないのかな？　具体的に現在起きていることを教科書に当てはめて考えたかったんです。
それと、解散のことはほとんど知りません。解散したんですか…？　私の勉強した衆議院の優越の中の、法律の議決に当てはまるのなら、否決したなら、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再可決→成立、とあります。それなのになぜ第７条で解散、となるのですか？　
この本は、参議院での否決、という言葉もなく、６０日以内で参議院で議決しないときに、否決、と書いてあります。郵政民営化って、法律ではないのですか…？　それとも私が読むべきところを間違えているのでしょうか？