郵政民営化アンケート！ 9/11まで！

質問

シンプルに行きます。

郵政民営化は、賛成ですか？反対ですか？

回答No.85

ysk26

反対です。
理由は、民営化によるデメリットがあまりにも大きいから。一方で国民にとってのメリットはほとんどゼロだからです。また、現在の郵政事業が抱える問題については、民営化などしなくてもじゅうぶん改善が可能だと考えます。
私も一時期はよくわからないままに小泉首相の熱意にほだされて賛成か…なんて漠然と思っていたこともあったのですが、あやうく口車に乗るところでした。いろいろ勉強してカラクリがわかるようになってくると、ほんとにとんでもない法案ですよ、これは。

そもそも自民党政府がある政策を熱心に推し進めようとする理由は大まかに言えば二つあって、ひとつは自分たちの利権のため、そしてもうひとつはアメリカに脅されているため。たいていこのどちらかと思って間違いありません。で、郵政民営化の場合は後者です。ほかの方の回答にもありますし、このくらいのことはちょっと調べれば出てきますから詳細は省きますが、政府の郵政民営化準備室が作った法案にはアメリカ政府や保険業界の意向が色濃く反映されています。小泉首相が本気で日本経済のためなどと殊勝なことを考えているとは私にはとても思えません。むしろ本気で日本経済の未来を考えているなら、こんな法案こわくて通せません。

むしろ私がこわいと思うのは、このアンケートでも、「サービスがよくなる」「財政赤字解消」「公務員削減」とか、なんだかわけのわからない理由で政府の口車に乗せられ「賛成」と踊らされているように見える方が多いことです。
【公務員削減】公務員が減ったぶん増える失業者はどうするの？　失業保険とかの問題だけじゃなく、失業者の増加は「経済の活性化」どころじゃないでしょう。
【財政赤字解消】たしかに郵政事業は135兆円を国債の購入にあてていますが、それをいうなら、民間銀行や生命保険会社は151兆円も国債を買って財政赤字の尻拭いをしていますよ。官・民という問題とは無関係。税金についても、郵政には税金が1円も使われていませんが、「公的資金注入」と称して民間銀行にはいったいいくらの税金が注ぎ込まれたことか、数えるのもいやになります。また、郵政公社は利益の50%を国庫納付しており、実効税率が約4割の法人税を払う郵貯銀行よりも国の財政に貢献することになります。さらにいうと、竹中大臣も認めている政府試算では、民営化すると郵貯銀行は2016年度には約600億円～900億円超の赤字に転落します。（郵政公社のままだと1300億円超の黒字。）民営化で元本割れのリスクのある投機にバンバン手を出して（これも竹中大臣は認めてます）スッて赤字、経営破綻、公的資金注入、なんて事態に立ち至った場合、軽々しく賛成を叫ぶ皆さんはどう責任を取ってくれるつもりなのでしょうか。
【サービス向上】私が普段利用する限り、郵貯と民間銀行をくらべれば、サービスはほとんど郵貯に軍配があがると思うのですが…。民営化して他の民間銀行並みのサービスになったら、口座維持手数料、ATM手数料、窓口営業時間短縮――サービス向上どころか低下する要素しか思い浮かばないのですがね。窓口の対応などについては、私は実感としては民間にくらべて郵政公社の対応がそんなに悪いとは思いません。まあ、中には不届きな職員もいるでしょうが、350兆円がパーになるリスクを冒してまで薄っぺらな営業スマイルが欲しいとは思いませんね。

補足

訂正させて頂きますが、銀行への公的資金注入は、いづれ返されるものです。みずほ銀行なんかはもう完済間近ですよね。