penpen-may の回答履歴

恐れ入ります。 政府は国債を発行し続けています。 これは、個人向け国債で直接日本国民のお金と交換する以外にも、 銀行・生保に流れることで日本国民の預貯金と結果的に交換している状況だと思います。 満期になる国債（市場から消える国債）と、新規国債の割合を考えると、徐々に市場に出回る国債が増える（日本円を政府が吸い上げ、国債が市場に残る）状態に見えます。 日本国内だけで経済が閉じていると（かつ日本銀行が日本銀行券を払い出さないと）遠からず市場には国債しか存在しなくなると思います。 ・私の、上記の認識は正しいですか？ ・今日本が破綻しないのは、端的に言うと輸出で稼いでいるからですか？ ・日本銀行券の払い出し量が増やされており、インフレが進んでいますか？ ・破綻しない、具体的なステップがほかにあるのでしょうか？ 破綻する・破綻しない・ハイパーインフレになるなどは良く聞きますが、具体的な国債と日本銀行券の流れが見えません。 どなたか、説明（もしくは、参考図書・参考URLへのリンク）をしていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になっています。 日本の国債は今後も引き受け手が問題なくいる事が予想されていますか？ 日本の国家予算は多くの部分を国債に頼っています。そしてその引き受け手として、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金がありました。 詳しい比率は調べていないのですが、財投債の国債に占める割合は高いだろうと思います。07.10.1から郵政の民営化が開始されます。今までのように財投債に国債を低金利で引き受けさせるという手法も難しくなってくるのかと思います。 今後の多額の国債引き受けをどこが担うことを予想しているのでしょうか？

今度、郵政民営化となりますがこれにすることによって得られるメリット、デメリットを教えてください。　また規制緩和のことも混ぜてできたら詳しく教えてください。

いつもお世話になっています。 日本の国債は今後も引き受け手が問題なくいる事が予想されていますか？ 日本の国家予算は多くの部分を国債に頼っています。そしてその引き受け手として、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金がありました。 詳しい比率は調べていないのですが、財投債の国債に占める割合は高いだろうと思います。07.10.1から郵政の民営化が開始されます。今までのように財投債に国債を低金利で引き受けさせるという手法も難しくなってくるのかと思います。 今後の多額の国債引き受けをどこが担うことを予想しているのでしょうか？

いつもお世話になっています。 日本の国債は今後も引き受け手が問題なくいる事が予想されていますか？ 日本の国家予算は多くの部分を国債に頼っています。そしてその引き受け手として、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金がありました。 詳しい比率は調べていないのですが、財投債の国債に占める割合は高いだろうと思います。07.10.1から郵政の民営化が開始されます。今までのように財投債に国債を低金利で引き受けさせるという手法も難しくなってくるのかと思います。 今後の多額の国債引き受けをどこが担うことを予想しているのでしょうか？

いつもお世話になっています。 日本の国債は今後も引き受け手が問題なくいる事が予想されていますか？ 日本の国家予算は多くの部分を国債に頼っています。そしてその引き受け手として、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金がありました。 詳しい比率は調べていないのですが、財投債の国債に占める割合は高いだろうと思います。07.10.1から郵政の民営化が開始されます。今までのように財投債に国債を低金利で引き受けさせるという手法も難しくなってくるのかと思います。 今後の多額の国債引き受けをどこが担うことを予想しているのでしょうか？

について、素人なりに多々疑問を感じるので質問させてください。 質問1 日本の赤字が1100兆円ぐらいありますが、いろいろ調べると身内同士でお金をまわしているようなもみたなことが書かれていました。そこで本題ですが、いったいいくらまで身内に赤字ができるのか？更にその額を超えてしまうとどうなるのか？ 質問2 債権国と聞きますがが、いくらぐらいあり回収の見込みがあるのか？外貨もどの位持っているのか？ 質問3 最近原油高のBRICSの影響で、食品等の価格が上がっていますが、今後価格は上がったままなのか？下がる余地はあるのか？ 質問4 今後、仕入値が下がらなかった場合、企業は原価を安くするために人件費を削減するためにリストラを行ったりするのでしょうか？その影響で経済は後退していくのでは無いでしょうか？ 質問5 今後、日本の人口が減ると言われていますが、その影響で消費が減り経済は縮小していくのでは無いでしょうか？ 素人なりにいろいろ考えてみたのですが、日本は後退していくイメージしかもてません。お先真っ暗です。

２０１２年という根拠はどこにもありません。私が想像しただけのことです。今現在、ニュースなどでみる範囲で想像できる範囲のことを書いてみただけです。こんな年数表おかしいと言われても当然だとも思います。皆さんの想像の範囲で結構ですので、意見を聞かせて下さい。 私自身、アジア通貨危機の真最中にタイ、マレーシアにいたので、その国々を見てきて感じたのは、多くの友人が失業したり、工場操業停止、給与カット、多くのビルの建設停止。などでしたが、援助などにより数年後には平静を取り戻していました。国家破綻がそれ程怖いことだとは思っていません。新たな制度、政府が現れるのかな？程度です。 この度、地方財政健全化法が成立し、それに該当する自治体が９０ほどあるとか。 地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。そうなれば、地方では景気をコントロール出来なくなり地方発の不況が始まります。一自治体が支出を減らせば、その周りの民間レベルから自治体にも波及するでしょう。不況の嵐が吹き荒れれば、財布が更に締まります。 それが更なる税収減に繋がり、耐えかねた政府は増税策を打ち出し不足収入に対応。更なる不況に突入。 政府が信用を失い高金利であっても国債を購入する金融機関はいなくなり、財政支出不能となり破綻。 以上のような、私の自作ストーリーが起きたとすれば下記の様に年表を作成してみました。如何でしょうか？ ２００８年　　地方財政健全化法スタート。 ２００９年　　地方緊縮財政を執行。 ２０１０年　　地方自治体独自の裁量で可能な増税。不況始まる。 ２０１１年　　国の増税開始。 ２０１２年　　日本政府破綻。

２０１２年という根拠はどこにもありません。私が想像しただけのことです。今現在、ニュースなどでみる範囲で想像できる範囲のことを書いてみただけです。こんな年数表おかしいと言われても当然だとも思います。皆さんの想像の範囲で結構ですので、意見を聞かせて下さい。 私自身、アジア通貨危機の真最中にタイ、マレーシアにいたので、その国々を見てきて感じたのは、多くの友人が失業したり、工場操業停止、給与カット、多くのビルの建設停止。などでしたが、援助などにより数年後には平静を取り戻していました。国家破綻がそれ程怖いことだとは思っていません。新たな制度、政府が現れるのかな？程度です。 この度、地方財政健全化法が成立し、それに該当する自治体が９０ほどあるとか。 地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。そうなれば、地方では景気をコントロール出来なくなり地方発の不況が始まります。一自治体が支出を減らせば、その周りの民間レベルから自治体にも波及するでしょう。不況の嵐が吹き荒れれば、財布が更に締まります。 それが更なる税収減に繋がり、耐えかねた政府は増税策を打ち出し不足収入に対応。更なる不況に突入。 政府が信用を失い高金利であっても国債を購入する金融機関はいなくなり、財政支出不能となり破綻。 以上のような、私の自作ストーリーが起きたとすれば下記の様に年表を作成してみました。如何でしょうか？ ２００８年　　地方財政健全化法スタート。 ２００９年　　地方緊縮財政を執行。 ２０１０年　　地方自治体独自の裁量で可能な増税。不況始まる。 ２０１１年　　国の増税開始。 ２０１２年　　日本政府破綻。

借金は急増しています。現在国と地方合計で１０００兆円を突破しました。 日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが、いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ １、国の借金だけを増税でまかなうという誤魔化しはダメです ２、消費税を大幅にアップすれば企業経営も悪化しますので、法人税の減少を無視した試算はダメです ３、社会保障費は、削減しません。教育費も削減しません。弱者切り捨ての試算もダメです ４、回答欄を悪用した政党批判や個人名を出した議員批判は論外です。選挙が近いので、禁止です。 以上少し制約を付けましたが、何兆円までなら大丈夫という議論を拝見したこともないので、この機会に質問させて頂きたいと思いました。よろしくお願いします。

２０１２年という根拠はどこにもありません。私が想像しただけのことです。今現在、ニュースなどでみる範囲で想像できる範囲のことを書いてみただけです。こんな年数表おかしいと言われても当然だとも思います。皆さんの想像の範囲で結構ですので、意見を聞かせて下さい。 私自身、アジア通貨危機の真最中にタイ、マレーシアにいたので、その国々を見てきて感じたのは、多くの友人が失業したり、工場操業停止、給与カット、多くのビルの建設停止。などでしたが、援助などにより数年後には平静を取り戻していました。国家破綻がそれ程怖いことだとは思っていません。新たな制度、政府が現れるのかな？程度です。 この度、地方財政健全化法が成立し、それに該当する自治体が９０ほどあるとか。 地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。そうなれば、地方では景気をコントロール出来なくなり地方発の不況が始まります。一自治体が支出を減らせば、その周りの民間レベルから自治体にも波及するでしょう。不況の嵐が吹き荒れれば、財布が更に締まります。 それが更なる税収減に繋がり、耐えかねた政府は増税策を打ち出し不足収入に対応。更なる不況に突入。 政府が信用を失い高金利であっても国債を購入する金融機関はいなくなり、財政支出不能となり破綻。 以上のような、私の自作ストーリーが起きたとすれば下記の様に年表を作成してみました。如何でしょうか？ ２００８年　　地方財政健全化法スタート。 ２００９年　　地方緊縮財政を執行。 ２０１０年　　地方自治体独自の裁量で可能な増税。不況始まる。 ２０１１年　　国の増税開始。 ２０１２年　　日本政府破綻。

２０１２年という根拠はどこにもありません。私が想像しただけのことです。今現在、ニュースなどでみる範囲で想像できる範囲のことを書いてみただけです。こんな年数表おかしいと言われても当然だとも思います。皆さんの想像の範囲で結構ですので、意見を聞かせて下さい。 私自身、アジア通貨危機の真最中にタイ、マレーシアにいたので、その国々を見てきて感じたのは、多くの友人が失業したり、工場操業停止、給与カット、多くのビルの建設停止。などでしたが、援助などにより数年後には平静を取り戻していました。国家破綻がそれ程怖いことだとは思っていません。新たな制度、政府が現れるのかな？程度です。 この度、地方財政健全化法が成立し、それに該当する自治体が９０ほどあるとか。 地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。そうなれば、地方では景気をコントロール出来なくなり地方発の不況が始まります。一自治体が支出を減らせば、その周りの民間レベルから自治体にも波及するでしょう。不況の嵐が吹き荒れれば、財布が更に締まります。 それが更なる税収減に繋がり、耐えかねた政府は増税策を打ち出し不足収入に対応。更なる不況に突入。 政府が信用を失い高金利であっても国債を購入する金融機関はいなくなり、財政支出不能となり破綻。 以上のような、私の自作ストーリーが起きたとすれば下記の様に年表を作成してみました。如何でしょうか？ ２００８年　　地方財政健全化法スタート。 ２００９年　　地方緊縮財政を執行。 ２０１０年　　地方自治体独自の裁量で可能な増税。不況始まる。 ２０１１年　　国の増税開始。 ２０１２年　　日本政府破綻。