両親を扶養にいれるか

質問

私はアラフォーお独り様です。
18歳から地方の実家を離れ、都会で20年以上一人暮らしで仕事をしてました。

両親も年金暮らしになったということや、諸事情で2年前に実家に帰郷しました。
今は実家暮らしです。

この2年で毎月の生活費、ボーナス、それ以外の臨時のお金でトータル200万/年実家にいれてます。

幸い私は会社が全国展開なので、転勤でさほど収入は落ちず、嫌な気分をさせてしまったら申し訳ないのですが、200万/年実家にいれても、私の生活や貯金にはあまり打撃はありません。

また、ローンは残ってますが、最終的には今の持ち家は私のものになります。

また一人娘ですし、両親の介護や老後は私が責任を持ってする覚悟があります。

今は家事やら衣食住は全面的に両親にして貰って仕事に打ち込める状況にはあるので、感謝してます。

前置きが長くなりましたが、これだけお金をいれてるなら両親を私の扶養にした方がよいのではないかと思ってます。

そのあたり、詳しくなくて、両親を扶養して私が経済的な大黒柱になることで、メリット、デメリットがあるのか。

アドバイス頂きたいです。

回答No.3

SK8UH1

※長文です。

＞両親を扶養して私が経済的な大黒柱になることで、メリット、デメリットがあるのか。

まず、【民法上は】親族は互いに（互いを）扶養する【義務】があるので、そもそもメリットやデメリットで考えるべきものではありません。

（参考）

『扶養｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>［名］(スル)助け養うこと。生活できるように世話すること。「両親を―する」
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『親子や家族間の扶養義務とは何ですか？｜みどり総合法律事務所』
https://www.midorisogo-law.com/cont14/page2.html

ということで、ここでは【（親などの）親族を扶養している人】が受けられる【優遇制度】について回答してみたいと思います。

なお、下記の制度はそれぞれ【まったく別の法律】にもとずく【まったくの別の制度】ですから混同されないようご注意ください。

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○所得税（および個人住民税）の【所得控除（しょとく・こうじょ）】の制度について

「所得税」と「個人住民税」には【納税者一人ひとりの事情】を考慮して税負担を軽くしてくれる制度が色々あります。

その制度の一つが【所得控除（しょとく・こうじょ）】です。

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「所得控除で税金が安くなる理由」の解説を始めるとそれだけで終わってしまいますので、ここでは要点のみ述べます。

「所得控除」は「納税者一人ひとりの事情」をなるべく多く（細かく）考慮できるように【15種類】用意されています。

その中の一つが「扶養控除（ふよう・こうじょ）」という「所得控除」で、5482nozomiさんのように「（両親などの）親族を扶養している納税者」が利用できることになっています。

もちろん、単に「扶養している（≒経済的に面倒を見ている）」というだけではダメで、一定の要件を満たす必要があります。

（参考）

『扶養控除｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得控除とは？15種類の控除と当てはまる人をわかりやすく解説（更新日：2020年12月03日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/

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また、「所得控除」などの「所得税（と個人住民税）の優遇制度」は、【自主的な申告】を行わないと受けることができません。（ただし、5年前までなら遡って申告する事もできます。）

「所得控除の自己申告」については、原則として「所得税の確定申告（書）」と「個人住民税の申告（書）」で【毎年】行う必要があるのですが、会社員の多く（すべてではない）は「所得税の確定申告」も「個人住民税の申告」もどちらもする必要がありません。

なぜかと言えば、「給与の支払者（≒会社）」が【従業員に代わって】「国（と市町村）」に「従業員の所得税（と個人住民税）」を納税しているからです。

そして、従業員は「給与の支払者（≒会社）」に【自己申告】することで「所得控除」【も】受けられる仕組みになっています。（ただし、「医療費控除」のように別途自己申告が必要な所得控除もあります。）

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「従業員が会社に所得控除を自己申告する具体的な方法」については、やはり長くなってしまうので省略しますが、大きな会社なら（総務などの）専門部署がしっかりしていますので相談すればきちんと教えてもらえるはずです。

もちろん、会社ではなく「税務署」に相談してもかまいません。（なお、「税務署」が扱うのは所得税などの【国税】のみで、【地方税】である「個人住民税」は「市町村（の役所）」の管轄ですからご注意ください。）

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○「健康保険」の【被扶養者（ひ・ふようしゃ）】の制度について

※この場合の「健康保険」は「会社員などが加入する公的医療保険」のことで、「国民健康保険（通称、国保）」や「後期高齢者医療制度」は含みませんのでご注意ください。

「健康保険」は、大きく分けて「全国健康保険協会が運営している健康保険（通称、協会けんぽ）」と「○○健康保険組合が運営している健康保険（通称、組合健保）」の【2種類】があります。

そして、どちらの健康保険にも【被扶養者（ひ・ふようしゃ）】という制度があります。

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この「健康保険の被扶養者の制度」をざっくり一言で言うと「健康保険の加入者が扶養している家族や親戚を【保険料タダで】面倒みてもらえる仕組み」のことです。（ただし、75歳未満の親族のみ）

もちろん、「保険料タダ」ですから「扶養している家族や親戚」というだけではダメで、【健康保険の運営団体】が行う【審査】を受けなければなりません。（審査に通ったあとも、原則として【毎年】再審査が行われます。）

この審査を受けたい場合は、原則として【事業主（≒会社）経由】で申請することになります。（その後のやりとりもほぼ事業主経由になります。）

この「申請」の方法についても大きな会社なら（総務などの）専門部署に聞けば詳しく教えてもらえるはずです。

なお、「申請」して「審査」に通ったら「被扶養者用の保険証」が発行されますので、それまで加入していた「国保」は【別途】脱退の届け出が必要になります。（自動的に脱退手続きがされることはありません。）

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ちなみに、一つ注意が必要なのは「健康保険組合」は日本全国に【1400弱】あり、【それぞれ別々に運営】されていて、被扶養者の審査方法や審査（認定）基準にも微妙な（場合によっては大きな）違いがあるということです。

つまり、「A健康保険組合では審査に通ったのに（転職先の）B健康保険組合では審査に落ちた」というようなこともあり得るということです。

（参考）

【大塚製薬健康保険組合の場合】『夫婦単位で扶養に入れる場合の認定基準』
https://www.kenpo.gr.jp/opckenpo/contents/shikumi/nintei/check02.html

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○「家族手当」などの「手当（賃金）」について

【公的な制度ではありませんが】、会社が支給する手当の中には「家族手当」や「扶養手当」のような名称の「手当（賃金）」がある場合があります。

つまり、【会社によっては】「両親などを扶養している従業員」に対して「手当」を支給する場合【も】あるということです。

もちろん、会社ごとに支給の条件は違ってきますし、そもそも支給がない会社もありますので、詳しくはお勤め先（の専門部署）にご確認ください。

（参考）

『給料の1割を占める「手当」とは？平均は2万円（更新日：2019年02月03日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

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以上、とりあえず「税法上の制度」「健康保険法上の制度」と「会社の手当」について回答してみました。

他にも（親族を扶養していることによる）「地方自治体独自の（何らかの）優遇制度」や「民間企業の（何らかの）優遇制度」があるかもしれませんが、そこまでは分かりませんので、あとはご自身でご確認ください。

回答No.2

f272

所得税で、親を扶養控除の対象にすれば、あなたの税金が少し安くなりますよ。
健康保険で、扶養家族の認定を受ければ、保険料なしで健康保険に加入できます。
メリットが十分にあります。デメリットは所得税の場合には毎年申告をしなければならないくらいで、年末調整で少しだけ書くことが増えます。健康保険の方では、認定を受けるときに申請書類をそろえなければならないことと、定期的に収入状況の確認を受けなければならないことです。

回答No.1

f272

親を扶養にするということの具体的な内容がわかりませんが、単に親にお金を渡すことを意味しているならすでに扶養していますよね。
所得税で扶養控除を受けたいということですか?
健康保険で扶養家族の認定を受けたいということですか?
どちらも親の所得あるいは収入が少ないことが条件ですが、いかがでしょうか?

補足

回答ありがとうございます。言葉足らずですみませんでした。いわゆる私の会社に扶養家族あり、ということにした方がよいのかなということです。
そうなると回答頂いたように、扶養控除や健康保険での扶養家族認定を受けるということになるのでしょうか？それだと今のようにお金をただ渡しているより何かメリットはあるのでしょうか

無知ですみません。