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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ふるさと納税が控除されていない?)

ふるさと納税が控除されていない?

このQ&Aのポイント
  • ふるさと納税した金額と、決定通知書の控除金額が合わない問題について
  • ふるさと納税の確定申告に不備があるかどうか検討する方法
  • 税務署へ問い合わせる前に自身の確定申告内容を再確認するべきか

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • f272
  • ベストアンサー率46% (8513/18230)
回答No.4

あなたが書いたリンク先の https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html の最初にある控除額の計算の図を見てください。控除額というのは所得税からの控除と住民税からの控除があります。住民税の決定通知書に書いてあるのは住民税から控除される金額です。それ以外の所得税からの控除額はあなた自身が確定申告で計算したはずですね。その2つを加えたものがふるさと納税に関係する控除になります。

t-cmt
質問者

お礼

申し訳ございません。理解出来ました。本当にありがとうございました。

その他の回答 (4)

  • p-p
  • ベストアンサー率35% (1980/5641)
回答No.5

NO.3さんの回答で理解出来ないなら正直無理かなあ・・ >よって、424,000円が決定通知書に書いてある控除額と同等になる認識です。 その考えが間違いです。 NO.3さんの書かれてる通り 所得税控除+住民税控除=約42万です 決定通知書に書かれてるのは住民税控除分のみです。少なくて当然です 決定通知書に全額記載されるのは確定申告をしないで5団体以内にワンストップ納税を行った場合です。

t-cmt
質問者

お礼

申し訳ありません。私の頭が悪かったです。 Webで再度調べたところ、確定申告を行った場合は、所得税の還付と住民税の控除に分けて行われ、決定通知書には住民税の控除額しか記載されないんですね。

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8513/18230)
回答No.3

約1600万円の給与収入があれば33%のところだろうから、ふるさと納税40%によって所得税の寄付金控除が14万円弱ある。 これと住民税の決定通知書に書いてある26万円の控除を合わせると、計算上はおかしなところは何もない。

t-cmt
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 申し訳ございません、もう少しご説明頂けないでしょうか? 約1600万円の給与収入がある場合、424,000円(参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf)かと思いますが、これがふるさと納税の上限値ではないでしょうか? よって、424,000円が決定通知書に書いてある控除額と同等になる認識です。

  • p-p
  • ベストアンサー率35% (1980/5641)
回答No.2

書かれてる内容では判断出来ません。 少ないというのはどこで質問者様が判断したのか? 26万という数字はどこで判断されてますか? 下記の方法ですと住民税の控除分しか分からないですよ 所得税還付分は記載されておりません。 https://www.faq.furusato-tax.jp/faq/show/248?site_domain=default https://26p.jp/recommends/448 https://mymo-ibank.com/money/4562 https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-3741/ 40万ふるさと納税されるということは、一人で1600万くらいの給与収入があったとことになりますが、合ってますか? もしかして自営業者ではありませんか?自営業であれば、経費でいろいろ引かれるのでそもそも控除額が異なります。 収入額、所得税控除額 住民税の額が分からければ正しいかどうかは返答のしようがありません。 不服があるなら、確定申告の控えと決定通知書を税務署に持参して確認してもらうばいいと思います。

t-cmt
質問者

お礼

ご回答に御礼申し上げます。 26万円というのは、決定通知書摘要欄の控除合計です。

t-cmt
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 補足させて頂きますと、サラリーマンで、1600万円程度の給与収入がありました。 (それ以外の収入はありません) しかし、26万円程度の控除金額だった為、気になった次第です。 etax控えと寄付証明書があるので、税務署へ問合せてみたいと思います。

  • watanabe04
  • ベストアンサー率18% (295/1598)
回答No.1

税務署が全件チェックしてはいないことが1つあります。 税務署が全部チェックしているなら申告しなくて済むでしょ。 怪しいのだけチェックします。 脱税してそうな業種。 仮想通貨など納税忘れなどのチェック。 なので 還付が発生するようなものはチェックしません。

t-cmt
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 本来、控除額がもっとあるはずなので、一度税務署へ問合せてみるべきでしょうか?

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