社員が経営責任を問う事ができるのでしょうか？

質問

• 経営責任について教えてください。
• 経営者の責任は株主に対しての責任ですが、社員や労働組合が経営陣に責任を求めることもあります。
• 社員が経営責任を問うことは、株主の観点や法的な観点から検討されるべきです。

回答No.2

kw888

できるとも、できないともいえます。現代の多くの企業では、企業の所有（株主）と支配（経営者）が分離しています。経営者が同時に株主でもある場合は除いて、経営者といえども株主から経営を委託されているにすぎません。企業の所有者は株主です。株主から経営を任されているのですから、それに失敗すれば、一般従業員などよりも真っ先に責任を取るのは当たり前です。問題は、リストラや労働条件の低下云々ですね。この場合、一つには、株主サイドからそうした行為が必要であると判断される場合には、やはり経営者の仕事、責任の範囲として行っても当然です。これは商法の財産処分権にもとづく「経営権の執行」ということになります。しかしこの「経営権の執行」に関してはよく勘違いされていますが、憲法や労働基準法に定められている法的制限を逸脱して無制限に行えるというようなものでは決してありません。具体的にはケースバイケースで長くなってしまいますので割愛しますが、要するに「できることとできないこと」、また「やり方」などが判例（法）によって定められています。商法、労基法、民法、それから道義上の一般的慣行などによって判断すべき事柄ですので、個別ケースについては本当に複雑です。経営者に対して従業員や労組が責任を問えるか、という点ですが、経営責任（商法上）は問うことはできません。「会社の所有者（株主）と任された人（経営者）で勝手に話し合ってください、俺たちみたいにアホな従業員を使っていたからおかしくなっちゃったんでしょ」ということですね。けれども、従業員や労組の側からは「俺たちの能力を活かせないあんたのマネジメントがよくないんでしょ。指示の内容も仕方もよくないよ…」ということはできますね。この場合は、主に労基法などの労働法、民法、それから道義上の一般的慣行によって、経営責任ではなく管理責任とでも言った方がよいでしょう。これは問えます。しかし、強行法規としての罰則、制裁ができないことが多いので、まあ、詰め寄って、あらゆる手段を使って（ただし平和的なです）よく話し合ってみることですね。