車両の価格の決め方

質問

車両譲渡時の時価を帳簿に記入したいのですが、時価とはどのように決めるのでしょうか？

時価を無視して高すぎても安すぎてもいけないと聞いたので、税務署の相談センターに電話して聞いてみました。

「お店で買い取り価格を出してもらっても良いですし、
インターネットで中古車販売店のホームページから車種・購入時期・走行距離から大体の時価を調べられますよ。」との事。

私は「買い取り価格でもいいんですね？
ネットで時価を調べる事も出来ますけど傷や破損個所もあるので時価より価値はないと思うんです」と答えたところ、

「いや～、金額の決め方は販売価格とも言いますけど、私はその場にいる訳でもないですし、電話ではこれ以上何とも言えません」と言われてしまったので、相談を終わりにしてしまったのですが…

最終的な質問としましては、
買い取り価格でも問題ないのか、
または時価の場合なら適正な金額の決め方を知りたいです。

そして、この件を知り合いの税理士や会計士の3人に聞いたのですが、みんな答えが違うのです。
税務署に直接出向いて答えてもらった方がいいと思いますか？
また「何とも言えない…」と言われてしまったらどうすればいいのでしょうか。

回答No.4

munorabu · ベストアンサー

》税務署に直接出向いて答えてもらった方がいいと思いますか？

税務署は税法に沿った一般的なことしか回答してくれません。
あくまで申告は自主が大前提です。申告内容の正否は調査時に行われます。
平時に個別的な案件を安易に肯定すると公に対する税務署の指針(責任)となってしまうためです。

》傷や破損個所もあるので時価より価値はないと思うんです。

それは自己評価です。
一般動産の評価は原則として
「動産の適正な市場価格(時価)がある場合には、それを対象取引事例価格とし、適正な市場価格がない場合には、見積価額の決定時点又はその最近時の同場所における同種同等の財産の取引事例を収集して取引事例比較法により評価する」とされています。
見積価額が比較的低額と認められる財産については、精通者意見価額等を参考にするなど合理的かつ簡易な方法で評価して差し支えないとなっているので、中古車買取店数社の買取評価を取り平均価格を取得価額とするのが一般的です。
ディーラーと付き合いがあって適正な価額を出して貰えるのなら一社でも構わないと思います。

回答No.3

okvaio

＞税務署の相談センターに電話して聞いてみました。
＞「お店で買い取り価格を出してもらっても良いですし、
インターネットで中古車販売店のホームページから車種・購入時期・走行距離から大体の時価を調べられますよ。」との事。
→これで良いかと思いますが・・・？

＞この件を知り合いの税理士や会計士の3人に聞いたのですが、みんな答えが違うのです。
→答えが違うと言うことは、問題になる確率が少ないと言うこと
と考えますが・・・

回答No.2

noname#252929

はい、これと言った答えがないので、誰も明確な回答ができないわけです。

なので、あなたが出せる根拠がある金額。であれば、それで良いという話になります。

買取屋の買取価格でも良いですし、簿価でも良いわけです。
なんで、簿価にしたのですか？と税務署職員から聞かれたら、税制上の価値を評価しているものが簿価なのですから、その簿価を採用したのです。税制上の償却方法を価値と評価するのに問題ありますか？と言えば良いという話になります。

お店が出した値段なら、お店が出したという根拠ができるわけです。

ネットで同じくらいの状態の車の平均を取る。でもそれも根拠となるわけです。

それぞれの根拠評価で違いが出るのは仕方のないことで、それを争うというのは、極端にぶっ飛んだ物でない限り、税務署などでは争わないです。
ただ、何も根拠がないと、利益にするためじゃないの？というツッコミが入るわけです。
なので、どの根拠を使ったと明確に説明できれば良いわけです。

税務署に車を持ち込んで、「いくらでしょう？？」と言っても、税務署では買取評価などはできないので、わかりません。と答えられます。

上にも書きましたが、税務署は、何を根拠に。というのがなければ、申告者の都合の良い物を使ってんじゃないの？となるわけですが、こういう根拠を使いました。と明言すればそれ以上ツッコミようがないわけです。

ただ、しょっちゅうやっていて、それぞれで都合の良い基準をコロコロと変えて使っていれば、同じ基準じゃないとだめでしょう。とは言われるかもしれませんけど。

税務関係は、ものすごく厳密に決められているように思われているかもしれませんが、現実は結構違っていて、幅があります。

税務署とやりとりしている人なんかは、「見解の相違」という言葉をよく使います。
上に書いた基準の違いということです。

簡単に言って仕舞えば、簿価より安く売ったら、損失が出るわけで、それは利益が減ることとともに、税金を取りっぱぐれるということになるわけです。
逆に、簿価より高く売ったのであれば、その差額は会社にとっては利益になるわけで、税務署としては、利益分の税金が取れるということで、それに文句を言うことはないわけです。

あなただったら、取れるお金が減ることと、増えること。どっちに対して指摘するか考えてみると、わかるのではないでしょうか。
多くなることをわざわざ突っ込まないですよね。

基本的には多く取れる方が良いわけですが、
税金の法律として決めている金額より少なければ突っ込まれる対象になるわけですが、それを超えていれば、法律で決まってる金額より高くしないといけない根拠はどこにあるの？と税務署の職員に問えば、答えられなくなるわけです。

結構税務署の処理って、細かく決まったデジタル的な判断と思っている人が多いんですが、実際にはかなり曖昧なアナログ的な判断が多いんですよ。
ただ、アナログ的な判断をするにも、私が決めました。じゃ通らないわけで、ある程度決まりのある基準を根拠にしました。という必要がある。ということなんです。

回答No.1

noname#247406

方法は２つあります。
時価といっても、その算定に恣意性が入る余地が大きく税務調査等でよく問題になる項目です。会社側が、時価は○○円と処理したならば、その金額の算定についての説明責任は会社側にあります。

車両の価格の決め方の簡単な方法

1.中古車売買等の業者に、引き取り価格を見積もってもらう方法
この方法であれば、時価の算定が第三者に委ねられていますので、一般に公正妥当と認められます。

2.減価償却による未償却残高を時価とする方法
車両の耐用年数は普通乗用車が6年貨物(バン等）は5年となっています。
仮にバン(耐用年数5年)であると仮定し、取得価格200万円、購入してから3年経過しているとします。
未償却残高の計算方法は
200万円−(200万円×0.9×3年／5年)＝92万円
(上記算式の「×0.9」は、償却計算の方程式ですので、条件にかかわり無く入れてください経過年数の月の端数は、6月を越えるか否かで切上げ、切捨てしていただいて宜しいと思います)

2の方法のほうが簡便な方法です。