被災者への支援はどの程度までが適切なのか？
今回の地震や原子力発電所の事故は、テレビで見ていてとても悲しく思います。被災された方には支援が必要だとという点については、疑いの余地がないと思います。
現在様々な支援がなされていますが、公営住宅を2年間無償貸与するというような報道をみました。このほかにも様々な支援がなされることと思います。
ところで、被災されて家族が亡くなられたというような精神的な損害は議論の外に置いて、経済的な損害だけに焦点を絞ると、このような支援によって公営住宅の家賃が5万円として、120万円を入居者は利得する（我々の税金から支援される）ということになります。
家がなくなった場合、とりあえず住むための住宅は必要だと思いますが、少し落ち着けば、地震保険などに入っていれば保険金が給付されて、自宅を再建したり、アパートに住むことも可能だと思います。
つまり、保険にきちんと入っていれば経済的な損失は補填されるので（もちろん、生活再建までにいろいろ費用はかかりますが）、家賃の支払い猶予というような感じでよいように思います。
保険に入っていない人は、再建の費用もない上に、家賃を追々まとめて払わなければならないので、過酷な状況になりますが、平時に保険料をもったないと感じて保険に入らないわけですから、災害時のリスクを許容しているとも考えられます（本当の低所得者は除く）。
そうすると、公平の観点から、被災者全員に住むところタダということにすると、保険に入るメリットがなくなるので、上記のような支援が正しいのか少し引っかかりを感じました。
（もちろん、保険に入らないことを選択した人は災害時に死ねばよいというのは、生存権の観点からも問題なので、通常通り経済的支援は生活保護によればよいかと思います。）
上記のことから、被災者への支援はどの程度までが適切なのか、ご意見を聞いてみたいと思いました。
今回の質問は、体育館に避難している人などの食料の支援といった第一次的な支援の話ではなく（もちろん、こういった支援は大いにがんばって欲しいと思います）、被災者への再建費用の一律配布といった二次的で且つ経済的なものに限定した支援を議論の対象としている点に留意して、ご意見を頂ければと思います。
特に論点としては、保険加入者は損失が補填されるので、経済的な損失はない（ゼロではないが）のではないか、そういった場合に各種経済的支援をすると、利得になるのではないかという点、保険非加入者を救済すると、それはそれで不平等を生むのではないかとという点に留意して頂ければうれしいです。
最後になりましたが、日本が結束しなければならない非常時に、この質問により不快感を感じられる方がいましたら、質問の趣旨はそういうことでないのですが、大変申し訳なく思います。
