私は年末調整 確定申告どちらになるんでしょうか？

質問

今年の４月に自己都合退職して失業給付を受給中の身です。最後の失業認定が１２月になります。仕事を決めて、年末調整するつもりだったのですが、もう１２月になってしまい、仕事も決まるかどうかもわからないので、自分でやらないと駄目なんだと思います。
仕事はよければ今年の１２月、もしくは来年の１月に決めようと考えています。
現在この状況で、自分で年末調整か確定申告しないといけないと思うのですが、どうしたらいいのでしょうか？
現在、手元に社会保険料控除証明書と生命保険料控除証明書があります。他にも必要な書類などあるでしょうか？

回答No.4

noname#246130 · ベストアンサー

令和2年分（2020年分）の確定申告の提出スケジュールは、2021年（令和3年）2月16日（火）～2021年（令和3年）3月15日（月）です。

【補足の回答】
年末調整はその年の1月1日～12月31日までに支払われた給与が対象となり、
年末調整の時期に勤務している企業で基本的には手続きを行います。
通常、年内に転職する場合は、転職先で年末調整を受けることになりますが、
転職の時期、また新しい転職先で12月末までに給料の支払いがあるかどうかで対応が変わってきます。

●パターン(1) 12月中に転職先の給与は支払われない

現職　：12月25日退職（25日締め・翌5日支払い）
⇒12月5日に支払われた給与までが今年度の年末調整の対象となる。

転職先：12月26日入社（15日締め・25日支払い）
⇒12月26日以降の勤務分の給与は1月に支払われるので、
　今年度の年末調整の対象になる給与は発生していない。

この場合、年末調整は「基本的」には、現職で対応してもらえます。
ただ会社の手続き上のルールで現職から手続きができないといわれる場合も稀にあります。
その場合は、現職から源泉徴収票を受け取り、
自分で2月16日～3月15日までの間に確定申告に行かなければならなくなります。

●パターン(2) 12月中に転職先の給与が支払われる

現職　：12月15日退職（15日締め・25日支払い）
⇒12月25日支払い分の給与までが今年度年末調整の対象になる。

転職先：12月16日入職（20日締め・月末支払い）
⇒12月末支払いの給与が今年度の年末調整の対象になる。

新しい転職先で発生する給料も今年度の年末調整の対象になるため、
現職で年末調整を行うことはできません。
また、同時に転職先で手続きを行うこともできません。

多くの会社では年末調整に必要な書類を11月半ば～下旬までに、
年末調整に必要な書類の提出を求め、手続きに入ります。
そのため、上記のように転職先に12月半ばに入社する場合は、転職先の会社でやってもらうことも難しくなり、
それぞれの会社から源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告に行く必要があるのです。
⇒12月26日以降の勤務分の給与は1月に支払われるので、
　今年度の年末調整の対象になる給与は発生していない。

この場合、年末調整は「基本的」には、現職で対応してもらえます。
ただ会社の手続き上のルールで現職から手続きができないといわれる場合も稀にあります。
その場合は、現職から源泉徴収票を受け取り、
自分で2月16日～3月15日までの間に確定申告に行かなければならなくなります。

お礼

遅れましたが助言ありがとうございました。

回答No.3

noname#246130

所得税は、1月1日～12月31日の1年間の収入の合計額に対して計算されます。
日本では、会社などの「給料の支払いを行う者」（給与支払者）が、毎月の給料から一定の税額を差し引いたうえで支払います。
給料から税金を差し引くことを「源泉徴収」といい、差し引かれる所得税を「源泉所得税」、給与支払者を「源泉徴収義務者」といいます。
年末に年末調整を行って、正しい税額を確定させ、還付または徴収します。
勤務先では年末調整を行って、その結果の書類を税務署等に提出しますが、その最終期限は翌年の1月31日となります。
ですから、会社勤めをしていない人は確定申告をすることになります。

確定申告に必要な書類はいこの通りです。
(1)　本人確認書類
・マイナンバーカードがある場合
　「マイナンバーカード」
・マイナンバーカードがない場合は
「マイナンバーの記載がある通知カードまたは住民票」
「身分証明書（運転免許証や公的医療保険の被保険者証など）」

(2)　印鑑
・認印（シャチハタは不可）
・口座振替の申し込みをする場合は、銀行印
※口座振替とは、納税の方法で毎年の一定の日に所得税（さらには消費税）を指定口座から引き落としてくれる制度です。

(3)　申告書
詳しくは次の項目で記します。

(4)　金融機関の口座番号（もしくは金融機関の通帳）
所得税の納付を振替納税に変更する時や、還付金を振り込んでもらうために必要です。

(5)　所得が証明できる書類
・給与や年金や報酬等がある方：源泉徴収票（原本※）、支払調書（原本※）
・事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書、収支内訳書（白色申告の方）
・株の取引を行っている方：年間取引計算書
・土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

※源泉徴収票・支払調書は申告書の記入時に参照しますが、添付して提出する必要はありません。

(6)　控除を受けるための証明書類
控除書類とは、所得控除や税額控除を計算する際に必要な書類のことで、必要な控除を受けるためにそれぞれ必要になります。詳しくは後述します。

補足

確定申告の期間は、原則2月16日～3月15日の様ですね。
という事は今年中にする手続きではないという事でいいみたいですね。１２月か来年の一月で就職が決るかもしれないので、仕事決まり次第で変わるかもしれません。年末調整は１月３１日だから会社から年末調整するように言われるかもしれません。

回答No.2

furamanko

来年の確定申告する前に１月から会社辞めた４月迄の源泉徴収所を辞めた会社から発行して貰い確定申告に付ける。

回答No.1

m-take0220

個人が年末調整を行うことは出来ません。
確定申告をしてください。