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都内でいまだに喫煙可能な居酒屋等が、かなりある理由
1)小池都知事はかつて受動喫煙被害を指摘し、都独自の受動喫煙防止条例を制定しました。 今年4月1日からその条例と改正健康増進法が施行され、居酒屋等(従業員がいる)では基本的に禁煙になりました。 そのなかで例外的に「喫煙目的施設」は喫煙が認められています。 この喫煙目的施設として認められる飲食店は「喫煙を主目的とするバー、スナック等」となっていて、 その具体的な要件として、次の2項目が挙げられています。 ・たばこの対面販売をしていること。 ・通常主食と認められる食事(米飯類、ピザパイ、お好み焼き等)を主として提供していないこと。 ※東京都受動喫煙防止条例「条例の対象施設のポイント」(東京都福祉保険局) https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/tokyo/file/jorei_taisyoshisetsu2.pdf 2)都内の多くの居酒屋等は、上記の「喫煙目的施設」の2要件を満たしていると思われません。 例えば、最近、居酒屋スタッフが店内で客に煙草を対面販売している風景を見た事がありません。 上記条令が条文通り運用されていれば、都内のほとんどの居酒屋等では禁煙になっているはずです。 しかし、実際はいまだにかなりの居酒屋や焼とん屋等では喫煙が認められています。 4月当初、「東京都から『喫煙目的施設』として認定された」旨が書かれた紙が貼られていた店もありました。 その後、その紙は無くなりましたが、喫煙可能との紙はいまだに貼られ喫煙は可能です。 3)受動喫煙被害を減らすためには、「喫煙目的施設」の要件を満たしていない店舗については、 「喫煙目的施設」として認定しないことが重要のはずです。 しかし、上記状況を考慮すると、東京都が「喫煙目的施設」と申請してきた店舗について実際の店舗の状況を確認してから「喫煙目的施設」の可否を判断しているか、疑問です。 4)ついては、次の事について教えて下さい。 a)都内でいまだに喫煙可能な居酒屋等が、かなりある理由。 b)東京都が「喫煙目的施設」申請の店舗が要件を満たしている否かを実際に確認しているか否か。
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- bzcf737b
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- 兼元 謙任(@kanekaneto)
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お礼
bzcf737b 様 ご回答、ありがとうございます。 参考にさせていただきます。 言われる通り、居酒屋等のお客には煙草好きな人が多いようです。 ただ、居酒屋等の中には、東京都の条例施行開始後、客や従業員の受動喫煙被害を防ぐことを優先して、禁煙にしているお店が多いと思います。 一方、客や従業員の受動喫煙被害の防止より売上を優先して、要件を満たさないのに喫煙目的施設として申請した居酒屋等もかなりあると思います。 日本では受動喫煙によって、毎年、多くの人が死亡するとの報告があります。新型コロナウイルスで感染、死亡する人より多いかもしれません。 都知事や東京都福祉保健局の職員はこのことを認識し、受動喫煙被害を防ぐ立場のはずなのに、要件を満たしていない飲食店等を申請書類と状況をしっかり確認せずに積極的に「喫煙目的施設」と認定し喫煙を認可し一部の居酒屋等とともに受動喫煙被害を拡大させています。 今話題の虹のステッカー(感染防止徹底宣言ステッカー)は、対策が不十分でも飲食店独自の判断で貼れることが大きな問題になっています。 一方、「喫煙目的施設」については飲食店等に申請書類を提出させているのに、東京都はその書類をきちんと確認せず要件を満たしていない飲食店等にも喫煙目的施設として認定しています。これは、虹のステッカー以上に酷いと思います。