コロナ復興税はあるか？

質問

単純だけどにみなさんの意見を聞きたいだけです。
東日本大地震の復興税は2037年まで。
先日、北野武さんもおっしゃってたようですがもう元は取れているはずにも関わらず2037年まで。
その時より政府の財政負担が大きかったコロナ。さらに復興税が長期に渡り徴収されると予想しますがみなさんはこれに関してどう思われますか？
「仕方ない」という方は回答をご遠慮ください。
アベノマスク代も給付金も結局は理論上返さなくてはならないのかなと思っています。
基本的に復興税はかかった以上に国民が支払わなくてはならないものと思っています。

回答No.6

eroero4649 · ベストアンサー

今、お金を刷りまくっているので事実上の増税がなされているといってもいいのではないかなと思います。ただこれは日本に限った話ではなくて、アメリカもヨーロッパも、世界中どこでもそうですけどね。
「世界同時多発ヘリコプターマネー」というのはおそらく金融史上でも前例がない出来事だと思うので、これが今後世界経済にどのような影響を与えるかは誰にも予想できないと思います。

ただ日本は平成の30年間に「ひたすらに増税とデフレをくり返す」という状況だったので、これ以上の増税というのはまあ正直難しいと思います。更なる増税は日本人の購買力の低下を招き、それをフォローするならインバウンドも含めた外需に期待しなければならなくなります。

歴史的に見れば、増税で財政を立て直した国なんてほとんどないのですけどね。「収入が少ないから年貢を増やす」って、絵に描いたような悪政じゃないですか・笑。
例えば莫大な借金があったことで有名な薩摩藩は、250年ローンというとんでもない方法で借金の返済をすると宣言したのは有名な話です。で、その膨大な借金をどう解決したのかというと、密貿易で莫大な利益をあげて返しました。
江戸時代の政策を見ると、逼迫した財政にどう対処するのかというのはほぼ二種類に分けられます。「質素倹約路線」か「産業育成路線」です。前者の典型例が寛政の改革で、後者の典型例が田沼意次の政策です。で、どっちが上手くいくかというと、これがなかなか難しい。なんだかんだで財務状況が良くなるのは質素倹約路線です。でも世間の景気が良くなるのは産業育成路線です。質素倹約路線は貧富の格差が大きくなるという欠点があり、産業育成路線はバブルが発生するという欠点があります。
そこを国家が主導して、優秀なエリートの管理下でコントロールすれば上手くいくという考えが、社会主義です。世界恐慌の中でソビエト連邦が経済発展したように、そしてリーマンショックの影響を中華人民共和国があまり受けなかったように、バブル崩壊に強いのが社会主義国ですが、世界経済が右肩上がりになると社会主義国は不利になります。

世界史的にはこういうときにどうなるかというと、だいたい社会変動が起きて大戦争になるか、革命が起きるか、そんな感じですね。戦争というのは経済活動に例えると大企業に小企業が吸収されるようなものですから、必ずしも悪いことばかりでもないです。ただ、現代は核兵器の存在と国連秩序の中で国家同士の侵略戦争は認められていませんから、「強い国が弱い国を併吞する」ということは起きないですね。そしてそれが、事態の混迷をさらに深める側面もあります。

回答No.7

DCI4

コロナ復興税はあるか？

★回答　ありえる

　財務省転職　政治家が多いからね
改善しない　既得権は　財務省役人の習性　デフレ好き　給料たいしてかわらん（税金から捻出）

政府はまぬけが多い　日本経済を20年低迷させてる実績がある
とくに若い奴はデフレ経済に麻痺してる　なれちゃってるぐらいよ
就職氷河期世代は　貧乏の集まり被害者
それを　やりつづければ　　しょぼい日本になるだけ

まぬけは竹下政権のころから　　消費増税して経済成長を止める
まぬけは目先のとれる税収に利権で飛びつく（消費税がいい例だ）
まぬけは　軽減税率に入れてもらえば　意見も変わる　マスゴミなどのこと
まぬけは法人税　資産課税されると思い　消費税に反対しない　長期で投資収益落ちとなり自分の首を絞めた
相続税がいやだよーって感じ

まぬけは　財務省転職　政治家に多い　既得権は　財務省役人の権限確保

民間の利益　経済成長のみで　税収が長期で上がるのよ！！これが本質
所得税　累進課税が王道
消費に税金かけてとる奴は　糞　エゴの奴だけ
いくら大量生産　大量消費しても　利益ゼロなら　民間は倒産よ
慈善事業感覚は役人　政治家　だけ

よってまぬけの行動では　社会保証財源　チャイナウイルス被害の財源にはならないでっす

ばつは以下となる
原因のざっくりまとめ

×東日本大地震の復興税は2037年

×消費税で20年デフレは現実の実績だからよ

×役人　政治家は　改善はきらい

×自民党内部には役人転職組みがいっぱい
立憲　民主残党員はもっと悪いぐらいよ

×特技は　経済政策をポリシーミックスでやらないでごまかすこと
よって長期で低迷を脱出できない仕組み
20年で海外先進国USなどは資産6倍の株価になってる

◎日本は半分のまま---まぬけの現実　50歳以下の年金はしょぼくなるぜ
20代はだいじょうぶ　今の70才以上はみんな死ぬから
今の政権やってる奴も死んでいないからよ

回答No.5

Ohjo-Koita

No.３です。
>政府はいつも公務員や上級国民を優遇していることさえ一般の人は呑気です。
上級国民と世間一般では騒がれていますが、特に優遇されてる感は無いと思いますよ。要するに政府を陥れるが為のマスコミの造語・策略だと思います。マスコミなんて、殆どが左派ですから保守派を嫌います。また国家公務員は、私達一般人が知らない様なことを業務で扱っているわけですし、とんでもない額の国家予算ですら動かせる方々の集まりです。我々とは別次元の方とは言え、それなりの業務をこなしているのだから、報酬がそれなりにあっても良いと思います。また、各自治体の地方公務員は何処の自治体でも最低限の人数で構成されています。役所へ行っても、半数の方々は低賃金の嘱託ないしアルバイト、如何にギリギリの予算で賄われているのかが判ります。正直言って、公務員の報酬が無駄遣いだとは到底思えません。

>ま、それも政府は復興税について今の段階では一切触れていないので普通の国民は知らず知らずのうちに払うことになるにも関わらず危機感がないことがおそろしいです。
今の段階で、触れられる訳がありません。復興特別税にしても話が出たのは精算が終わってからです。コロナ復興税（仮）は、まだまだ現在進行形なのですから、話が出る事はあり得ません。でも、復興特別税同様に赤字国債で賄われているわけですから、何れは国民ないし国内企業が返還していかなければなりません。
ちなみに、これだけの赤字国債を発行したのだから、他の税金で徴収するのは基本的に考えられません。消費税率も下がることはあり得ませんし、下げたところで爆発的な景気回復は一切望めません。何故なら、景気を操作する大元は大手企業だから。大手企業の内部留保が全てを物語ります。民主党政権時に内部留保がほぼ底を尽き、やっと元に戻りかけたところへ今のコロナ禍なのですから、今年いっぱいは何か特別なイベントでも起きない限り、今の水準を保つと思っています。
また公務員の報酬を下げろとか、国会議員の定数削減・報酬削減を提唱する方々もいますが、それこそ景気に対して悪影響を及ぼします。

回答No.4

m5048172715

貧乏人は金持ちを妬むし、内閣支持率を簡単に上げる・税金を取るには、マイナンバーと資産をリンクさせて、資産税発生じゃないか？

政府は無能で非効率なので、役人の扱うお金（税金）が少ないほど効率が上がる。見込み・価値のあるなにかに、お金を投資しして何年かしたら少しずつ返ってきて、投資者が儲かる。投資された方も助かるという方式にすれば良い。

政府がお金を集めて政府が使ってはいけない。政府はその投資の法整備だけすれば良い。

お礼

おっしゃる通りです。
徐々に国民が何から何まで政府の監視下に入れられていることを気がついている人は多くありません。
すごく恐ろしいことです。
他国は黒人差別でデモが起きる状態。
大袈裟にいうと日本は政府がなにをやっても見ているだけ。そして政府に対抗しようとしている若手議員などを国民すら認めない国。
怖いです。

確かに政府も国債以外に投資できるものがあるといいてますね。
でも、おっしゃるように集めたお金を国が使ってはいけないことになっているのでしょうがそんなものはあってないようなものですね。

私の予想ですがこのまま外人の人口が増えていき政府に反発するようになる。
そして最終的には乗っ取られると考えています。というのは意味不明な日本国内での黒人差別デモを見て思いました。

回答No.3

Ohjo-Koita

今回の赤字国債は、アベノマスク・特別給付金・持続化給付金・無利子無担保の借入金の利子分など、様々な場所に投入されます。赤字国債の徴収が、どの様な名目になるのかは、まだ見当がつきませんが、あれだけの国債を発行するのだから何らかの名目で徴収されるのは間違いないと思います。

とは言え、復興特別税の徴収も法案が可決・徴収されるまでに２年掛かっています。新型コロナには、復興名目の赤字国債は東日本大震災時を遥かに上回っているので、２年と言う短期間では可決出来ないと思います。早くて３年後になるのではないかと思います。
先ずは国債発行額と余ったお金をしっかり精算しなければならないので、それを待つしか無いと思います。復興特別税は国民が主体で徴収されていますが、コロナ復興税（仮）は、これ以上国民負担とならないよう、法人税・法人住民税を主体で徴収して欲しいと願っています。もちろん、国民も一律10万円給付されていますから、このお金は何れ返さなければなりませんね。

お礼

他の方のお礼でも書かせて頂きましたが
回答をくださった方々の意識が高くて嬉しい限りです。
皆さんいろいろ日本の将来を考えていらっしゃるのが分かります。
逆に考えていない人を見ると平和ボケしてるなぁと思ってしまいます。
政府はいつも公務員や上級国民を優遇していることさえ一般の人は呑気です。
ま、それも政府は復興税について今の段階では一切触れていないので普通の国民は知らず知らずのうちに払うことになるにも関わらず危機感がないことがおそろしいです。
ちなみに普段はやりませんがヤフコメでコロナの最中に「コロナ復興税」と書いてみましたが100%削除されることがわかりました。

とにかくご意見ありがとうございました。

回答No.2

thinkand

いえ、森林環境税となり、永遠に続きます

コロナ税も、不動産や資産に対してストック税、移動税、など、あらゆる名目で取られます

公務員の給料を生活保護レベルまで下げるまでしてから、追加で税を取るならわかるけど、自分たちは競争もなく安定して楽な仕事をしているにも関わらず、安定しているのは許せません

そうすると優秀な公務員が辞めてくれて民間に流れ日本や日本人を豊かにするのですが、無理でしょう
静かに沈没するのを待つだけです

お礼

なるほど森林環境税とは上手く誤魔化せますね。
それは徴収されていても気づかない呑気な国民が多いでしょう。
ある意味ヤ◯ザよりも悪徳ですね。
私はここに回答をしてくださる方々のように意識が高い方が日本に増えることを期待していますが呑気な国民性で政府に騙されて続けていくことでしょう。
ちなみに多くの日本の森林が中国人に買い占められていることも知らない人が多いでしょう。
この呑気な国民性が将来的に危機を招くことを懸念しています。
私が懸念したところでなにも変わりませんが。。
貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.1

tzd78886

どのようなものに掛かるかによりますね。生活必需品に掛ったりしようものなら国民の不満は確実に政権政党に向けられるでしょう。

お礼

お礼をするつもりが補足してしまいました。

補足

意外と多く呑気な国民が復興税を心配していないことに驚いています。
私は逆に増税、増税で恐れています。
お世辞にも現段階で景気が決していいわけではない日本なのにも関わらず意外と無頓着なんですよね。
ご意見ありがとうございました。