休業手当と雇用調整助成金
新型コロナウィルスの影響で失業は勿論のこと、長期間の休業を余儀なくされている人も多いと思いますが、ここに来て注目されているのが、そうした休業に対する休業手当と雇用調整助成金。
中でも安倍総理がとくに力説しているのが雇用調整助成金の上限を日額8,330円から15,000円まで引き上げること。
しかし、助成金をいくら引き上げたところで、それ以前に休業手当の6割以上という紛らわしい壁がある。
企業としては休業手当に対して企業規模により助成金の割合を2/3、4/5、或いは、特例的に100％にしたとして、手当自体を6割から8割9割とするとなると企業の出費が嵩むだけですから、結局のところ、多くの企業では休業手当60％という最低ラインで対応すると思います。
つまり、雇用調整助成金の額を上限15,000円などと、いくら引き上げたところで多くの中小企業にとっては、元々の低賃金に対して6割という意味では何の変化も無いのが実情であり、結局のところ長期の休業で困窮に追い込まれる多くの人々にとっては、どのような意味も成さない口先だけの提案ということになる。
また、休業手当は収入ですから税金が掛かることなどを踏まえると、生活困窮者にとっては、まさに「仏作って魂入れず」的な内容であり、全く不可解です。
いったい誰のため提案なのでしょうか？
