コロナでの経済危機 半年続いたら

質問

男子大学2年生。
このコロナ騒動、自分が住んでいるところも外出自粛となってて、大学は図書館も、街中は死んだようになってます。かろうじて本屋は１１－７時の　イレブンセブンで開いていますが。
今の予定では、5月6日までですが、もしこれが6月、7月と伸びていったらどうなるでしょうか。
自分たちが就職する予定の5年後とかどうなっているのかなあ、と漠然と不安を感じます。

回答No.6

noname#263280 · ベストアンサー

経済問題は市民の不満になります。海外でロックダウンされた都市にいます。政府が弱者救済に偏り、更に弱者認定が甘く見えます。現実は思惑通りに進まないのが世の中です。配ったお金は酒やたばこや課金に消え、家賃を踏み倒す人が増えています。作られたウイルスなら、（例のチャールズリーバーの件）また波が来てもおかしくありません。救済されない側の我慢の限界が来そうです。

あなたは大学生として、しっかり勉強して、まさかの留年やくだらない無駄ごとに時間を使わず（クラブ通い、不健康な食生活、酒、タバコでウイルスが来る前に臓器を痛める、ドラッグ、HIV感染で最初から免疫が落ちる）節約と貯蓄、就職視野に徹し、戒めの時と思うべきです。今をしっかり真面目に生きて頑張って災難が過ぎ越すのを待つしかありません。

回答No.7

unnoun

既に始まってる。神奈川では退職になった者を対象に120人募集を掛けているし、自治体では家賃を払えない者を特例で、市営住宅に入れている。リーマンショックよりかなりひどい状態これで、所帯持ちなら一家離散。

回答No.5

yaasan

不安になるのは解ります。ですが、日本だけでなく、世界は何度となく、危機を乗り越えて、復活を果たしてきました。復活するにはあらゆる面での体力があればいいのです。体力さえあれば、何とかなるもんです。

自力で復活するには難しい状況になってきたので、補償などがどうなるかは気になるところですが、時間がかかってでも元に戻っていって、最終的には新たな生活が根付いていくと思います。

回答No.4

keizo99

貴方のおつしやつている、６ヶ月位なればかなり、経済め変わるでしよう、より、変わるようにしましよう、です、今わ貴方もただ、食うために、食いはぐれのない仕事を将来選ぶなのかですね、でも、社会崩壊したら食いぱぐれの仕事なんて、ありませんよ、全て自給自足かもしれません、医療崩壊の先は、経済崩壊です、貴方達、の世代が、権力者になびくのでわなく、自立した、生き方をもつことが、この国を残す、守る事になるのです、ある程度強調は必要ですが、ただ流される人にはならないで下さい、

回答No.3

roadhead

多くの専門家は最低でも１年かかると話してますしアメリカのハーバード大学では２年以上かかると予測も出ています。
食料品などの生活必需品は全て配給制になり家賃や金融商品、貸金などの不労所得を得ている人達の収入も凍結される可能性があります。

回答No.2

KoalaGold

確実に六月までは延期します。

日本経済は縮小し、世界全体が大不況ですので、立て直し競争になるでしょう。それも各国の政府が規制を緩めなければ起業もできないし、他の国に遅れを取ります。

今後バブル世代が退職して世代交代を迎え、新しい頭脳で台湾のように時代を先取りした進め方ができるようになることを望みます。

大学生でしたら、この先に必要となる業界を読み取って、無駄な時間を過ごさないように。今でも少しでも自主的に学習を続けていた人が社会を引っ張っていくことになります。

お礼

回答ありがとうございます。
こういうの見ると、実際に現場でしないといけない仕事のほうがくいっぱぐれがないのかなあ、とか思います。

回答No.1

g27anato

今は経済の事を考えていると後手々々になります。
…それが現在の状況であり、事態は急速に悪化してます。

経済はシステムが残っていれば復活できます。

だからこそ、今は早急な事態沈静化を最優先に考えることが求められるのですが…。

事態が長期化してシステムを作動させるべき人材の減少ということにでもなれば、
いくらシステムが残っていても復興は長びくことになるでしょう。

最悪の事態を想定するなら5年という数字は可能性として有りうる事です。
そこまで長びく事にでもなれば、そこから10年や20年の不況は覚悟しなければならないでしょう。

…だからこそなんです。
今は経済を一時的にストップさせてでも、事態の沈静化を最優先にしなければならないのです。

今後数か月で沈静化できるなら、
その後の経済復活は数年内で元に戻せるだけの力は有ります。

数年以内の覚悟を選択するのか？
十年以上の覚悟を選択するのか？
…それは自分の現在しか考ずに、経済優先で感染拡大という医療の破壊行為を押し進めている、日本国民自身の意識に掛かっています。