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犯罪の罰則の強化
noname#21649の回答
>事件後、精神科に通う人も少なくありません。 殺人事件被害者遺族以外の遺族の場合でも同様で.殺人事件が有意に多いという報告は読んでいません。ですから.法的に保護の対象とする行為ではないです。 配偶者の病死で精神科に通っている例が６人ぐらいいます。ここは日曜の当番医をしているかんけいで.日曜に風邪で動けなくなると.内科もやっている精神科医に風邪薬を処方してもらう必要があるのです。そこで患者同士の話しから見当ついた数値なので正確さはないです。 なにも.傷害事件に限った内容ではないです。重くなる前に精神科の治療を受けたほうが良いでしょう。 仮に.通常の死亡に比べて精神障害の発生率が有意に高くても. たとえば.岩見沢労働基準監督所が被告となった塵肺訴訟では.原告敗訴が言い渡されていますから.法的保護の対象ではないです。 札幌高裁のC形肝炎の原因として.予防接種時の注射針使いまわし(厚生省のサイトでは肝炎になるので使いまわすなと示されている状態です)ですら.自然界からの感染が考えられるから.原告敗訴が言い渡されています。 労働係争では.原則として.労働者の精神障害の可能性を示せば.死んでも企業の責任はなく.法的保護の対象にはなりません(詳しくは.精神障害や自殺の場合の認定基準を見てください)。 遺族が精神障害に陥る場合.法的に保護されていない場合がほとんどであり.要求することが.権利の乱用です。 現行法では 救う手段として.すべてを金に換算して.賠償しているのであり.それ以上を要求するとは.法の上の平等の寒天から考えれば.権利の乱用でしょう。 大量殺人の例としては. サラ金関係負債による大量の自殺者が出ていますが.最高金利を見直す動きはありません。サラ金負債によって死んでいった人々に対する賠償は国は行っていません。 企業での神経毒中毒による精神障害は.神経中毒自体が労災として認められず精神障害として.本人の過失になっています。つまり.いかなる賠償もありません。 また.心無い親戚や知人によって.強化され.発生している場合が結構見られます(葬式等で.遺族を全員一度に泣かせる演説をする連中のことです)。 うまく被害者を操作すると損害賠償学が多くなり.葬儀屋・弁護士・カウンセラー(私が風邪薬をもらいにいく内科もやっている精神科ではなくて.精神科もやっている総合病院の場合.１回入院すると二度と退院できない状態になり.数年後肝機能障害で死亡します)等関係各位が結構儲かるからこの点は熱心です。しかも.殺人者の家族は下手に反論すると近所からいじめられますから.ぼったくりの対象として.いいカモです(私の地区では葬式が50-60マンであがりますが.交通事故被害者の場合で1000万巻き上げた名人がいます)。 これらの人々を排除することが必要でしょう。そうすれば.強化されることはありません。 殺人者ではなく.被害者の遺族のご友人等が原因と考えられますので.民事訴訟法上要求で着ません。 ご友人の選択を誤っただけでしょう。 ＞消去は、被害者の治療を妨害することになります。 この言葉では意味が通じません。「消去は.長期記憶の内容を忘れさせること」を意味します。 被害者(存命ですね)の精神医療の手段として消去が使われているはずです。しかし.消去をつかわないと.強化されますから.被害者の精神障害の度合いを悪くすることを言います。 加害者側との接触を断ち.事件には触れず.忘れさせることが被害者の精神治療における「消去」のです。しかし.これを使わず.怒った事件を繰り返し思い出させて(消去しないこと).強化すると.治療の妨害になるのです。 これを. ＞謝罪の言葉よって赦そうとする気持ち として.周りの人間が騒ぐと.「謝罪の言葉」を要求することが目的となり.強化され.精神障害の度合いがひどくなるのです。 ご指摘の内容は.被害者に「謝罪の言葉」を要求するように.条件付け(オーム心理協関係記事を読むと.マインドコントロールと最近は呼ぶようです)をして.カウンセラーのカモになるように.病状を悪化させている方法です。 法的に認められる主張ではありませんし.精神障害に陥っていますから証言能力はなし(法律上何を言っても相手されないこと)。カウンセラーにとっては.いいカモです。 単に金を巻き上げる人間を育成しているだけではありませんか。ですから.「意味が通らない」のです。
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