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犯罪の罰則の強化

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お礼率 47% (73/153)

少年犯罪が凶悪化しているとよく報道されています。
罰則を重くすることを望んでいる人は多いと思うのですが、重くすることに対して反対する人もいるから、簡単に罰則強化はあまり出来ないのだと思います。その人達は何故反対しているのですか??罰則を強化することでどのような弊害が起こるのですか??又、罰則を強化すれば、犯罪は減るのでしょうか??
わかりにくい文章ですみません。
勉強不足なので、教えてください。。お願いします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.37
レベル8

ベストアンサー率 7% (4/54)

もし、再犯が復活によるものだとしたら、すべて市民が合理的に考えることができない以上、感情的な社会制裁が存在します。
これを排除することは、不可能でしょう。
応報感情は、ごく自然な感情ですから。

35番で申したとおり、やはり社会復帰後の保護観察が必要なのではないでしょうか。
保護観察は、私の案ですが、たとえば、
イギリスのバルガーちゃん殺人事件では、市民の応報感情から保護するために、裁判所は、加害少年に新しい名前(戸籍)を与えました。
アメリカでは、ソーシャルワーカーが定期的に家庭訪問し、少年の相談に乗っています。

その他の回答 (全37件)

  • 回答No.20

行政法関係で.医師法の話題を欠きましょう。
有名な創作病として.富士見産婦人科病院の判決があります。
原告が国と県の監督責任を追及した裁判で.最高裁は次の趣旨の判断を示しています。

日本では主権が国民にある。
従って.国と県には.行政免許所有者である医師に対して医療水準を指導する権利はない。

国民に対して指導する権利が行政にはないのです。ですから.国民に対しての制限を行政法で作成してもすべて無効となるのです。行政官又は.該当行政免許を有する国民にかぎって行政法違反を問うことはできますが.それ以上のことはできません。行政免許所有者間で質に差があってもこの不平等さは追求できないのです。
このことをうまく使えば.たとえば.作業環境測定しが測定してあれば.「どのようなめちゃくちゃな測定でも通ってしまう」という世界があります。労働安全衛生法でいくら作業環境を定めても.神経中毒等の労災が減らない原因です。神経に作用する有害ぶしつの場合には.労災にならないという理由でもあります。
  • 回答No.21

なお.刑務所内では適正な医療が受けられないことは.名古屋拘置所における各種事件と小泉総理の国会答弁で示されています。監獄法のような取り扱いを受けているのであれば(運転免許の更新講習で交通刑務所内での受刑者の取り扱いについては教えてくれます).病状の悪化こそすれ.病状の回復は見込めません(学習心理の入門書ならば大体かいてあるはずです。実験ノイローゼの治療は困難を極めます)。
  • 回答No.7

私も厳罰化大賛成です。回答者の仰る通り、反対する人達の脳味噌は恐らく腐っているのでしょう。でないならば脳のかわりに味噌が入ってるから人間の感情なんて判らないのだと思います。

と、冗談はさておき、結論から言うと、日本人全般に言える事ですが「現状が変わる事(変える)を望まない」からだと思います。心の中では改革を思ってても、人の目が気になる、こんな事を言うと何か批判される、言いだしっぺになるのはいやだ、手続きが面倒くさい、もし最初に目新しい事やって失敗したらどうしよう等々、ほらそこのあなたも思い当たる事あるでしょう?

以前にこういう考えに対し、「長い物に巻かれろ式の小市民的発想だ、自己批判しろ」みたいなご批判を受けましたが、現状のムラ社会日本では、これが一番楽に生きて行ける道なのです。何のかんの言っても、自民党が第一党であるのが一番安心だし、何のために存在するのか良く判らない天皇制を批判でもしようものなら、翌日どこかの川に浮いてるかもしれません。何でも反対共産党ですら、自衛隊、天皇制を認めてしまった国です。

何だか良く判らない憲法も有り難がって手付かずですし(憲法守らなきゃって言ってる人達が軍隊持っちゃいかんざき!)、刑法等ついこの前までカタカナ文語体で、聾唖の人は何でも可でした。たった数人の精神科医が精神に問題ありといえば、心神喪失で無罪、大酒飲んでても、覚醒剤やってても病的酩酊なんたらで起訴猶予。少年法に到っては漫才、漫画の世界(漫才師さん、漫画家さん、ごめんなさい)です。3歳のお子さんが綾瀬コンクリ詰めや光市母子殺害事件なんて起こすでしょうか?あんな想像を絶する残忍な殺人事件起こしておいて数年で娑婆に出て来れるなんて通常の感覚では理解不能です。殺人天国、犯罪天国日本よ永遠に!ですか?

っと、ちょっと理性を失いかけて、暴走してしまいました。関係者の方々ご容赦下さい。変化を求めないと言う他に、死刑に関しては、「国家であれ、権力の名の下に殺人を犯してはならない」と言う考えがあるようで、また、終身刑に関しては「生涯を拘束されて過ごすのは、死刑よりも残酷である」と言う考えがあると言う話を聞きました。(その癖なーんにも罪のないハンセン病の方々を隔離し続けていたのは一体どこの国でしょう?)

再犯率の問題もありますし、厳罰化が効果がないとは思えません。娑婆に出て、また、犯罪を犯そうと企んでいる人達ですから、当然長く刑務所に留め置くべきでしょう。刑務所が一杯なら税金使って下さい。官僚天下り退職金泥棒、年金私物化、工事のための工事公共事業等々、国家による税金詐欺を解消すれば一発で刑務所問題なんて解決しますし、その為に消費税1%あげれば、それこそ100年安心刑務所問題で、だーれも反対しないと思いますよ、、。

実際問題、厳罰化は飲酒運転罰金30万で、明々白々に減ってるじゃあーりませんか。こんな国庫にとっとと入っちゃうお金関係だけ厳罰化するって言う神経どーなんでしょ。

書けば書く程腹が立って来て、一日持たずに削除されそうな内容になってきましたので、尻切れとんぼですが、この辺で失礼させて下さい。
  • 回答No.6
レベル11

ベストアンサー率 39% (122/310)

まぁ、わかりやすい結果になりましたでしょう?

回答者皆様の意見としては、凶悪犯罪はゆるせない
罰則を強化すべきだ、つまり現状では犯す罪と
刑罰が比例していないではないかという意見に対し
私が指摘したようなターゲット層の人は
いやむやみに厳罰化してはいかんという
この乖離が問題なわけですよね。
まぁ被害者の気持ちがわかっていないからそのような
意見が出てくるにすぎないんですけどね

だって現状では3人殺さないと死刑にならないんですよ
こんな基準にしてしまった
自称 法律家だとか 自称裁判官だとか 自称人権派とか
オツムが弱いでしょう?
そんなことしてるから刑務所がいっぱいになるんですよ

一人殺したらすべからく13階段送りにすればいいものを
罪と刑罰のバランスがとか犯罪者の更正をとか
頭のなかだけでこねくりまわしたような理論ですすめようとするから
犯罪者があふれかえるんです。
お礼コメント
ryu-nen-sei

お礼率 47% (73/153)

ありがとうございます。
私にとってはどの方の回答にも納得させられる部分があり、まだまだ勉強不足だと感じさせられます。
投稿日時 - 2004-08-24 03:28:28
  • 回答No.38

前半。
ですから.加害者も被害者も父兄も教師もその他児童生徒も全部いっしょくたにして.学校で教育する必要があるです。変なカウンセラーや宗教団体にであって被害に遭ってはかわいそうですから。

>ところで、消去という治療方法は、復活しない限り、どんな凶悪犯でも治るのでしょうか。
これは意味が通りません。治療法にはいろいろな種類があります(精神医学は軽く流しただけなので細かいことを忘却)。各種治療方法に使われている共通の現象が「消去のメカニズム」です。治療法は各種ありますが.使われる現象は「消去」です。

>再犯というのは「治療の失敗」ではなく「復活によるもの」ということなのでしょうか。
治療が失敗すると.過去の忘れさせた記憶を思い出します。この現象を「復活」とかきました(復活という言葉か.他の言葉を使っていたか.が記憶があいまい)。
主語が「再犯」の場合には.「治療の失敗による」です。
しかし.「治療の失敗」が主語の場合には.「記憶の復活による」とか「消去されずに強化されたため」です。

消去という現象を使った各種治療が失敗した時におきている現象が「記憶の復活」や「記憶の強化」という現象です。どちらか一つに特定する事は.心理学のあいまいさ(検定に使用する危険率の高さ)や.記憶の実験では単独事象で因子を振る事ができない事から不可能です。
  • 回答No.17

責任を追及する学校を知っています。自民党系議員の経営する学校ですが.なんだかんだと理由をつけて年1割程度が退学します(最近の情報ではありません。あるお店の売り子の話です)。つまり.学校教育を放棄して「学校から追い出す」ことで責任を追及しているのです。
教育を受けないで追い出された高校生の教育は誰が行うのでしょうか。中途退学を受け入れるような企業はほとんどありません。

児童を含めた青少年に責任を追及するのであれば.それ前に.児童生徒に対して.まともな教育を行わなかった学校と教職員の責任を追及したいです。
「少年法の適応を受けない(年齢忘却)歳までに犯罪はしたほうが良い」なんて.ろくでもない考え方.価値概念を教えたのは学校でしょう。今日の労働環境(含通勤環境)を考えると.子供と接する為の時間はほとんどありません。「寝に帰っている」のが現状です。家庭内での教育を抑制したのが男女効用均等法や労働力の流動化を目指した関係法令の改正です。
  • 回答No.10
レベル14

ベストアンサー率 18% (514/2762)

だって自分自身が犯罪に手を染め難くなるからでしょう。

死刑又は自由刑であれば罰則を強化すれば犯罪は減ります。犯罪を犯す可能性の高い者が社会から隔離されるからです。
  • 回答No.11

8番です。今朝少年法の適応拡大の報道がありましたので.関係問題について書きましょう。

「自分の行った行為に対して.どのような罰が与えられるか予測可能ではならなければならない」という罪刑法定主義の原則が法律には存在します。この判断ができない場合には.「心身なんとかの状態にあった」として無罪になります。
この名かで.適正な教育を受けていないとされていた聾唖者に対する規定がありましたが.近年教育水準が上昇したとしてこの規定は廃止されました。聾唖者本人が強制方の存在を理解できないから.処罰できないのです。
もし.処罰できるとすると.大きな問題が発生します。つまり.「国がかってに法令を作って.国民を処罰する」という減少を認めてしまうコとになります。これは.国民主権の原則に反します。

この観点から.義務教育の無料化の義務が国に課せられています。
教育における仮定の役割は.人と人との付き合い方を教えることです。それて.義務教育の役割は.集団の一員としての付き合い方を教えることです。
仮定では.親が絶対的権力を持ち.子は実質的に従属状態になります。学校教育では.同じ立場の子供同士の付き合い方をおしえるわけです。
この観点に立てば.義務教育が適正に行われていないから.青少年の犯罪が発生することがわかるでしょう。つまり.義務教育期間に犯罪が発生すれば.適正な教育を行わなかったという過失等が教育がわに発生します。
義務教育が終了して.職場とか.高等教育の場を含めた社会の中で青少年の教育が行われます。この名かで.犯罪が発生した場合には.国には教育をする義務がありますから.少年法を使って.義務教育で教えるべき内容.「強制法に違反してはならない」ということを再度おしえるのです。

問題になるのが.国による教育費の負担減。これは.国が行うべき義務をないがしろにしています。強制法は地方にかかわらず適応されます。したがって.国は.地方にかかわらず教育する義務があるのです。従って.地方に財政負担を移動することは.「強制法に違反しても地方によっては処罰できない」という法の上の平等を侵す可能性が出てきます。

義務教育家で発生した犯罪において.教育担当者の責任をないがしろにした.処罰の強化は.国の教育を行う義務をないがしろしたこととなります。
  • 回答No.13

>法の存在を知らないことは理由にならないというのがわが国の法の立場です。
省略した部分ですね。
「罪」自体は存在するのですが.3?条の減刑で「知らない場合」は減刑の対象になります。従って.殺人罪程度でも.目いっぱい減刑すると執行猶予がつけられますので.実質無罪になります。

刑法のはじめのあたりの規定は.処罰が国権の乱用にならないように.減刑を目的とした内容です。「犯罪だから即罰する」のではなく.「犯罪ではあるが.処罰の対象にはならない」範囲を広げているのです。かつ.「法規制は必要最小限にとどめて主権者の権利の侵害をしてはならない」という原則から刑事訴訟方で「他の可能性がある場合には.処罰の対象としない」とか「拡大解釈の禁止」とされているのてす。
「犯罪だから即罰する」という考え方は.国民主権の考え方から.否定されています。
処罰の適応範囲の拡大は.国民主権の侵害につながるのです。刑法は.民主主義の観点から言えば.適応を可能な限り狭くすべきであり.義務教育という国民に対して義務を科している以上.教育内容の充実を行うべきであり.処罰するというのは.国民主権の存在を危うくするものです。

>つまり当然、官報を読むことができるわけです。
これは.成人になってからのないようです。

市町村図書館程度では官報を保存していない(市町村の総務の方で保存する)ので.小中学生はまず現物を手に持つことが困難です。
現物を手に持ったとしても.ゆとり教育の影響でどの程度漢字をよめるかどうか.疑問です。

PTAで話題になったのが.民法の(名称忘却.周りを他人の土地に囲まれた場合の徒歩通行権)をないとした恐喝騒動で.中学校の社会の教師が六法を持っていたにもかかわらず.内容を肯定したなか.最低の評価の教師だけが社会かの教師から六法を取り上げて.通行権があることを条文で示せたのです。
刑法と民法ては異なりますが.中学校の教師程度(義務教育の中で法令を教える事を担当している)が強制法令の内容を知らないのでは.中学生以下に求めることは困難でしょう。

日本では.「条文を直接理解するまで.十分な教育期間が必要である」として.「義務教育終了後5年程度実社会で学ばせる」という方針から.少年法が定められたのです。
一例として.この期間にたとえば.オートバイ通勤の手段として.オートバイの免許を取得する。そのときに.刑法の存在を免許取得の中で教えて.刑法を自分で学んでもらうのです(どうつうほう関係では.普通免許取得の中で.行政・民事・刑事の3責任の存在として普通免許などの場合にはおしえているはず)。
勤めるようになった時に各種許認可の関係(企業は程度のさはあれ行政法の適応を受けている)で.行政法を学び.この中で刑法を覚えてもらうのです。この期間における犯罪に対して.「少年法による教育」という処罰が下されるわけです。
  • 回答No.26
レベル3

ベストアンサー率 50% (1/2)

少年犯罪が凶悪化しているように報道されていますが、統計上では凶悪犯罪が増えてるわけではありません。
メディアの発達で情報がどこからでもやってきてそれを報道するのでそう感じるのでしょう。
少年犯罪の総数も昔と比べて増えているわけではありません。

罰則を強化するというより、凶悪犯罪を犯す子は軽犯罪を犯すこと違って、心に問題がある場合が多いのです。ですから、罰則を強化するだけでは防ぐことはできません。
サカキバラセイト(漢字がわからないので)の場合は親から虐待を受けていました。
いろいろなテストを行った結果、勉強などの能力はあるものの、他人の心を理解する能力などは等しかったです。
国が作った更正プログラムのおかげで0等しかった能力が正常値までに上がったそうです。
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