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+雑所得で所得税率が上がると給与からはどう引かれる

  • 質問No.9688305
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日本の所得税は累進課税ですから、今もらってる給与所得+雑所得などが一定の枠を超えると税率が上がりますよね?

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば経費とか控除とか無視した単純計算として、給与所得が400万の人が雑所得で300万稼いでしまうと、695万の20%枠を超えて一つ上の23%枠になると思います。

雑所得の部分は確定申告した後に払うんだと思いますが、23%って給与所得も足した全体にかけられるものですから、給与所得の所得税も+3%になると思いますが、この部分はどうやって支払われるんでしょうか?

これも確定申告後に雑所得分と一緒に給与所得分で足りないのをまとめて払う?
それとも翌年の給料から天引き?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
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ベストアンサー率 80% (25/31)

※長文です。

>例えば経費とか控除とか無視した単純計算として、給与所得が400万の人が雑所得で300万稼いでしまうと、695万の20%枠を超えて一つ上の23%枠になると思います。

【所得税率】の話をするなら、雑所得の経費は無視するとしても【所得控除】は無視できないのでかなり違和感がありますが、「所得税率の仕組みを理解する」ことが主な目的かと思いますので、とりあえず先に進みます。

(参考)

『パンフレット・手引……所得税のしくみ|国税庁』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、【1年間の全ての所得】から【所得控除を差し引いた】【残りの課税所得】に【税率】を適用し税額を計算します。……

※「課税所得(の金額)」は「課税される所得金額」などとも言います。


>雑所得の部分は確定申告した後に払うんだと思いますが、23%って給与所得も足した全体にかけられるものですから、給与所得の所得税も+3%になると思いますが……

いえ、そうではありません。

あくまでも「695万円超~700万円」の部分の税率が「23%」になるだけです。

つまり、この場合の所得税は以下のように計算します。

・195万円×5%=9.75万円
・(330万円-195万円)×10%=13.5万円
・(695万円-330万円)×20%=73万円
・(700万円-695万円)×【23%】=1.15万円
  ↓
・9.75万円+13.5万円+73万円+1.15万円=【97.4万円】

※これは、以下の記事の「速算表」を使っても同じ金額になります。

『所得税……所得税の税率|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
>【課税される所得金額】……に対する所得税の金額は、次の【速算表】を使用すると簡単に求められます。


>この部分はどうやって支払われるんでしょうか?

所得税は【納税者が】【納税者自身で所得税額を計算して】【自主的に】【国に納める】ことになっています。

そのための手続きが「所得税の確定申告」で、納付するための【国の窓口】が全国各地にある「税務署」です。

---
つまり、「会社員」など「給与しか収入がない人」は、あくまでも【所得税の特別ルール】で「雇い主が行う所得税の源泉徴収と年末調整だけで所得税の納税が完了してしまう人が【多い】→結果的に所得税の確定申告が不要な人が【多い】」というだけで、「所得税の原則」から言えば【例外的な存在】なわけです。

(参考)

『パンフレット・手引……申告と納税|国税庁』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>国の税金は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。
>これを「申告納税制度」といいます。

---
このようなルールになっていますから、「給与【以外】にも収入がある人(≒給与所得【以外】の所得がある人)=雇い主が行う手続きだけでは納税が完了しない人」は、【所得税の原則通り】【自分自身で所得税額を計算して】【自主的に】【国に納める】必要があります。


>これも確定申告後に雑所得分と一緒に給与所得分で足りないのをまとめて払う?それとも翌年の給料から天引き?

「所得税の確定申告」は文字通り「所得税(の金額)を確定させる手続き」のことです。

そして、【確定した所得税の金額】と【源泉徴収などの仕組みで強制的に前払いさせられている所得税の金額】との【差額(不足分)】を【自主的に】【国に】納付する(しなければならない)ルールになっています。(納付期限は確定申告書の提出期限と同じ「3月15日」です。)

なお、【確定した所得税の金額】よりも【前払いしている(させられている)所得税の金額】の方が多かった場合は【後日】【国から】還付されます。

とうことで、「翌年の給料から天引き?」ということはありません。

(参考)

『所得税……確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、【源泉徴収された税金……が】ある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せQ&A……Q34 税金はいつまでに納付すればよいのですか。|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/10.htm#q32
>……納税の期限は【確定申告書の提出期限と同じ日】となります。
>申告書の提出後に、【税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません】。……

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 33% (390/1159)

所得税の累進課税は、上がった税率が全体にかかるのではなく基準を越えた分だけににかかります。

所得税は給与所得と雑所得別にかかるのではありません。確定申告では年末調整とその他の所得を合算して計算し直します。納めた税金が多すぎれば還付され、不足であれば納付書が送られてきますので、郵便局などで納めます。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 34% (152/438)

給与所得分の所得税は、年末調整で計算された所得税率で計算されています。そこから毎月の給与から「源泉徴収」ないし「所得税」と言う名目で徴収されているわけです。

一方、雑所得分の確定申告をすると、当然ながら追納が発生します。会社から渡された源泉徴収票の現徴収額欄には、給与所得を基に計算した所得税額が記載されています。確定申告で所得税額を再計算した結果、源泉徴収額欄との差額が更に納めなければならない所得税額になります。追納する納税額は、後日税務署から納付書が届きますので、指定された金融機関ないしコンビニなどで納付すれば終了です。
所得税は、給与天引きされません。

給与明細に記されている「所得税」ないし「源泉徴収額」と言うのは、前年度の年末調整で導き出された所得税率を基にして、おおよその所得税額を算出し12等分したものです(簡単な早見表もあります)。それを年末調整調整で徴収しすぎたのであれば還付されますし、足りなければ追納される訳です。
人それぞれ、所得税控除要素は違いますから、キッチリ徴収するなんて出来るわけがありません。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 44% (4652/10407)

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源泉徴収の話であれば,その会社からもらっている給与の額と,「給与所得者の扶養控除等申告書」により申告された扶養親族等,障碍者,寡婦,勤労学生の数で決まります。雑所得がいくらあっても関係がありません。そういうことは確定申告で決まりますので,1年間の所得で決まる税額から源泉徴収された税額を引いた額を確定申告時に支払います。
なお,住民税は確定申告後の所得で決まりますから前年の所得から決まる額を天引きしていくだけです。
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