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アメリカはパートタイムとフルタイムの区分しかない?
アメリカでは全員非正規社員で契約を更新して長く働いているだけで、 働く区分はフルタイム働くかとパートタイムで働くかの区別しかないと ききましたが本当ですか??
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日本が特殊なのです。日本の企業は特に新卒者は採用してから配属先が決められるなどごく普通ですが、こんなことをやっている国はまずありません。業務ごとに募集をかけ、その能力があると認められた人を採用するのです。当然ながら見合う能力が無ければすぐ契約解除になりますし、その部門から撤退したりしても同様です。全く関係のない他の部門に移動させて雇用を継続するなどあり得ません。他の従業員は仲間ではなく、競争相手です。日本でこれに近いものとしてはプロ野球の選手が挙げられます。 つまり全ての従業員が個人事業者のようなものです。個人事業者に正規社員も非正規社員も無いのです。
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- tzd78886
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>補足 一賃金同一労働が本格的に導入されれば 無駄に社内ニートとかしている人は全部駆逐されるんですかね? 経営者というか、出資者の判断です。経営者が不要だと思えばすぐ契約解除でしょうし、経営者が無能だと思われれば出資者が「あんたには任せられない」ということで別の人と切り替えます。その点は実にドライです。創業者であっても株の大半を持っていない限りは何時失業するか分かりません。 古いドラマですが、「奥さまは魔女」の中で、夫のダーリン(これが名前)が勤めている会社は「マクマン・アンド・テイト」ですが、マクマンが出資者で、テイトが社長です。マクマンは社長のテイトをいつでも解雇することができ、テイトはダーリンをいつでも解雇できます。この3人は仲間ではなく常に上下関係にあり、社長のテイトも「いつ首になるかもしれない」という状態なのです。テイトは常にダーリンにプレッシャーをかけ、「これができなければお前は首だ」が常とう句です。自分の経営者としての能力がマクマンに評価されなければ自分の首が危うくなるからです。マクマンがテイトを首にしてダーリンを社長にしようとした回もありました。
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回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
>本当ですか?? 本当です。 アメリカには正社員、非正社員という区別はありません。ただ単に働く時間の差があるだけです。すなわち、フルタイㇺかパートタイムかの違いしかありません。なぜかというと、本人の「自由意志」で働いているからです。 米国労働省(US Department of Labor)では、フルタイムもパートタイムも明確な定義はないそうです。 一般的には、フルタイムは一週間40時間勤務、パートタイムは一週間30時間以下勤務です。多くの州では、一週間に40時間が標準勤務時間とみなされ、40時間を越えて労働した時間に関しては残業手当が発生します。 フルタイムの従業員に対しては、健康・歯科保険、有給休暇、有給の疾病休暇(Sick Leave)などの福利厚生が付き、パートタイムの従業員には福利厚生はつかないのが一般的です。
お礼
回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
- Ice-Trucker
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外資系企業で部下持ち管理職をしています。 アメリカにてアメリカ企業で働いたこともあります。 >アメリカでは全員非正規社員で契約を更新して長く働いているだけ 厳密には違いますね。 1)まず、日本には労働契約として、「雇用契約書」というのがあります。 これは「契約書」で、労働条件等を記載します。 アメリカでは、労働して対価で給料をもらうのは、 双方の「自由意志」=「任意に基づく雇用」(Employment-at-will)に もとづいています。だから厳密には「契約書」はありません。 私自身、アメリカにて、雇用について「契約書」に署名したことはありません。 アメリカは訴訟社会、契約社会というイメージがありますが、 雇用については全く違います。 日本では、雇用は契約書に基づき、 会社が社員を解雇するにはそれ相応の理由が必要です。 アメリカでは、双方の「自由意志」であるから、 解雇や退職に対しては明確な理由がなくても解雇や退職ができます。 だからアメリカではレイオフ(首切り)が普通に行われます。 一方、会社を辞める方としては、通所は2週間前に会社に退職を通知すれば 大丈夫(日本はたいてい1ヶ月前)ということです。 「自由意志」でみんな働いているので、日本のように 「会社が辞めさせてくれない」という事態はありえないです。 また、日本は産休制度が法律上はとても充実しています。 アメリカでは、産休後は通常は子供が生まれて1週間、あるいは 2週間で仕事に復帰する女性が多いです。理由は、 法律上で産休制度がそもそもないので、出産して 休んでいれば、そのぶん給料がもらえないからです。 2)雇用の実際の区分としては、非正規、正規という区分はありません。 Exempt vs non-exemptがあり、違いとしては、前者は 残業に対して残業代が支払われない年棒制。 後者は、残業に対して残業代が支払われる雇用の仕方です。 これは日本も同じですね。 ご指摘のように、full time, part timeという 言い方はします。だたし、アメリカの労働法(FLSA)には full timeやpart timeの定義というのはありません。 一般には、1週間で32時間以上の労働がある場合には、 いろいろなbenefits(有給、医療保険)などが ついてきますが、それも会社によって違います。 もう1つは、contractorという雇用の仕方もあります。 日本の雇用の非正規に近いかもしれません(厳密には違いますが)。 日本では、非正規雇用は解雇しにくいから非正規になっているのが現状です。 しかし、先程お話したようにアメリカでは 雇用は自由意志。会社は社員の首切りをすることが、 正当な理由なく簡単にできます(辞める方も辞めるのは簡単)。 ですから、わざわざ非正規雇用で人を雇う理由がないです。 3)年金ですが、アメリカにはsocial securityという 年金制度があります。最低10年間加入していれば、 受け取る権利があります(これは日本も同じ)。 私自身、アメリカで10年以上働いてsocial securityに 年金として毎年お金を払っていたので、 67歳以上でアメリカ政府からだいたい月に 20万円以上もらえる権利があります。 金額は、加入期間と収めていた金額によります。 最高額は月に27万円くらいだったと思います。 年金ではなく、この30年くらいは 確定拠出年金制度(通称401K)があり、 アメリカ政府の年金に、 さらに追加で401Kを使って引退後に備える人が多いです。
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回答ありがとうございました。 参考になりました。
- KoalaGold
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一生涯同じ会社で福利厚生があるというのはありません。 私はオーストラリアですが、学校の教師でさえ年俸制で毎年更新です。スポーツ選手みたいなもので、契約更新されないと終わりです。年俸は前年のパフォーマンスによるため年齢は加算されません。加算どころか高年齢になると使いにくいとかで契約から外されることもあります。 雇用形態には週40時間のフルタイム、40時間に満たないパートタイム、就業時間がシフトで変わるカジュアルがあります。どれも労働時間に適した有給と年金が保証されます。解雇時の退職金は契約社員ですからありません。ゼロです。あるのは契約期間中に会社都合で解雇となった場合の契約破棄の慰謝料です。 アメリカでもどこでも日本と同じような一生涯もらえる年金制度はありません。自分と会社が貯めた年金を一括でおろして、使い切ったらゼロになります。稼がない人は貯蓄はできない、保険も使えないという過酷な世界です。 サンフランシスコという世界で一番給料の高い街は一般市民が家賃を払うのも大変で有名ですが、通りにはホームレスが絶えません。億万長者とホームレスが同居する街、それがアメリカです。
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回答ありがとうございます。 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2294?page=2 上記の記事で同居率70%以上の日本と韓国、イタリア、スペインはひきこもりとして 働けない若者は存在し日本は2017年の統計で1億人の人口がいるのに5000人のホームレスしかいない、アメリカ、イギリスだったら、イギリス25万人、アメリカ100万人のホームレスがいる そう考えると、自己責任でなんでもやらなければならないアメリカなどの方がたいへんなのですかね?
お礼
回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
補足
同一賃金同一労働が本格的に導入されれば 無駄に社内ニートとかしている人は全部駆逐されるんですかね? (`・ω・´)