介護認定3の母の扶養加入について

質問

いつもお世話になっております。
扶養関連の質問をさせて下さい。
私の母(70歳、認知症で介護認定3、介護保険負担限度額認定あり)を、主人の扶養に入れようかと考えておりますが、扶養も色々種類があり、結局どうするのが一番いいのかわからないのでご教授いただきたいです。
まず、下記の3点の質問をさせて下さい。

(1)税法上の扶養…母の年金額が年間80万程度なので、税法上の扶養に入れるかと思いますが、介護保険負担限度額認定をもらっているので、扶養に入れてしまうと、主人の所得と合算されてしまい、限度額認定を取り消されてしまうのでしょうか？

(2)社会保険の扶養…介護認定をもらっているので、扶養に入れない方がいいのでしょうか？

(3)家族手当…主人の会社から母の分の家族手当を支給してもらえるのですが、この家族手当は主人の所得としてみなされるますよね？
母の所得にはならないですよね？
また、母の分の家族手当をもらうことで起こりうる問題などありますでしょうか？
例えば、主人の所得が増えるので支払う税金が増える。などです。

そのほか、何かアドバイスなどございましたらご教授いただけると助かります。
宜しくお願い致します。

回答No.3

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞(1)……介護保険負担限度額認定をもらっているので、扶養に入れてしまうと、主人の所得と合算されてしまい、限度額認定を取り消されてしまうのでしょうか？

「扶養に入れてしまうと、主人の所得と合算されてしまう」ということはありません。

また、「税法上の所得控除（の1つである扶養控除）を申告すること」と「介護保険法上の限度額の認定」は（まったく異なる制度なので）【無関係】です。

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（詳しい解説）

◯税法上の「扶養控除」の制度について

まず、「所得税」は【個人の所得（≒儲け）】にかかる税金です。

そして、たとえ夫婦や親子であっても「所得を合算する」ということは【できません（しません）】。

ですから、旦那さんが（お母様を対象とした）扶養控除を申告したとしても、旦那さんの所得（およびお母様の所得）が増える事はありません。

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◯介護保険の「負担限度額」の制度について

「介護保険」の「負担限度額」の【認定】は、以下の2点を元に【市町村によって】行われます。

・「被保険者」の「住民税」が非課税であるかどうか？
・「被保険者」と【被保険者の配偶者】の【預貯金等の金額】

※「被保険者」は、ご質問のケースではお母様が該当します。
※「住民税の非課税の判定基準（非課税限度額）」は市町村によって異なる場合があります。
※「預貯金等」については、文字通り「預貯金【など】」ですから、詳しくは【認定を行う市町村】に直接ご確認ください。

（参考）

『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html
『2.負担限度額認定を受けられる要件とは？（更新日：2018/12/13 ）｜LIFULL介護』
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/68/#anchor1

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認定が受けられた場合でも、「負担限度額」は【個々の家庭の事情】によって変わります。
「負担限度額」の判定は以下の３点を元に（市町村によって）行われます。

・「被保険者」が「老齢福祉年金」を受給しているかどうか？
・「被保険者」と【被保険者の配偶者】および【同一世帯の家族】【全員】の「住民税」が非課税であるかどうか？
・「被保険者」の「年金収入」の金額
・「被保険者」の【税法上の】「合計所得金額」

※ここでの「世帯」は、【市町村に登録されている】「住民票上の世帯」のことです。
※「収入の金額」と「【税法上の】所得の金額」は異なりますのでご注意ください。

（参考）

『収入と所得は何が違うの？（更新日：2019年01月04日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『3.所得によって負担限度額が異なる！利用者負担段階とは（更新日：2018/12/13 ）｜LIFULL介護』
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/68/#anchor2

＞(2)社会保険の扶養…介護認定をもらっているので、扶養に入れない方がいいのでしょうか？

「社会保険の扶養」、正確には「健康保険の被扶養者（ひふようしゃ）の制度」はあくまでも【健康保険】の制度です。

ですから、【介護保険の要介護認定】とは原則【無関係】です。

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（詳しい解説）

まず「健康保険の被扶養者」は、健康保険料が【タダ】ですから、「健康保険の保険者（運営者のことです）」の審査に通らないと資格がもらえません（加入させてもらえません）。

この「健康保険の保険者」が行う審査に「介護保険の要介護認定の有無」は影響しません。

「被扶養者の資格の審査基準（認定基準）」の詳細については、【旦那さんの勤務先（の担当部署）】か【旦那さんが加入している健康保険の保険者】にご確認ください。

※「被扶養者の認定基準」は「保険者」ごとに微妙に（場合によっては大きく）異なります。

（参考）

【三菱電機健康保険組合の認定基準】『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
【協会けんぽの認定基準】『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
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『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。
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『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html

＞(3)家族手当…主人の会社から母の分の家族手当を支給してもらえるのですが、この家族手当は主人の所得としてみなされるますよね？母の所得にはならないですよね？

はい、旦那さんが受け取る「賃金（≒給料、給与）」ですから、「旦那さんの収入（≒所得）」です。

＞母の分の家族手当をもらうことで起こりうる問題などありますでしょうか？例えば、主人の所得が増えるので支払う税金が増える。などです。

まず、収入（≒所得）が増えれば増えた所得に応じて「税金」が増えるのは当然ですから「問題」とは言えません。

また、一般的には「収入が増える」ことで「問題」は起こりません。

＞そのほか、何かアドバイスなど……

まず、大前提として「税法上の所得控除」や「介護保険」「健康保険」などの制度は「個々の国民（住民）の事情を考慮してなるべく公平になるように」ルールが作られています。

ですから、「扶養控除を申告したらかえって税金が増えた」「介護保険を使ったらかえって負担が増えた」「健康保険の被扶養者になったらかえって保険料が増えた」というこようなことも、原則として、【ありません】。

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とはいえ、どんな制度も「すべての国民（住民）の家庭の事情を考慮して完璧なルールを作る」ことは不可能です。

ですから、「（事前に想定することが難しい）ルール上の不備」によって【損・得】が生じること【も】あります。

そういう「ケース・バイ・ケースで（もしかして）生じるかもしれない損」を【絶対に】避けたいのであれば、【自分の家庭の事情】をもとに【様々なケースを想定して、様々な試算をしてみる】ことが必要になります。

もちろん、裏技的なことは考えず「使える制度は使っていく」のが一番負担が少なく済む場合が多いので、あとは「その人の考え方次第」ということになります。

（参考）

『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年12月10日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
>「所得控除」とは、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人……いろいろな事情を抱えている人がいる世の中で、税金の世界でも個々の事情を考慮し、【税負担を軽くする制度】です。……

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備考：「住民票」と「介護保険」について

「住民票（住民基本台帳）」は各地町村ごとに管理される制度で、「介護保険」も各市町村ごとに運営される公的医療保険制度です。

そして、「介護保険」は、この市町村に登録された「住民票」のデータを元に運用が行われています。

そのため、「住民登録をどこの市町村で行うか？（住民票をどこに置くか？）」によって「受けられるサービス」や「費用負担」に違いが生じることがあります。

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なお、当然ですが「住民登録」は「実際に居住している住所地の市町村」で行うのが原則です。

しかし、【ケース・バイ・ケースで】「居住していない市町村」で住民登録することができる場合【も】あります。

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ちなみに、住民票の【世帯分離】の届け出を行って介護費用の負担を減らす【裏技的な方法】がありますが、メリットばかりではない（同世帯で登録することによるメリットもある）のでご注意ください。

※そもそも「住民登録」は実態に即して行うのが原則なので、要介護の家族のみを世帯分離させるのは理にかなってはいません。

なお、「夫婦」の場合は、原則として世帯分離できませんが、細かいルールは自治体ごとに違います。（自治体ごとの条例による違い）

詳しくは「市町村の役所」でご確認ください。

（参考）

『【FPが答える】引っ越すと要介護認定はどうなる？介護保険の転居手続き（更新日：2018/12/13） ｜LIFULL介護』
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/113/
『【FPが答える】世帯分離すれば親の介護費用が下がるの？（更新日：2019/05/10） ｜LIFULL介護』
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/137/

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます！
色々なリンク先も教えて下さり、とても感激しております。
こちらの回答で疑問も全て晴れました。
本当にありがとうございました^ ^

回答No.2

f272

(1)
介護保険負担限度額認定は，本人の所得，同一世帯内のすべての人の所得，本人及び配偶者の資産によって決定されます。税法上の扶養家族になってもこれらのことには変化がないでしょうから介護保険負担限度額認定が取り消されることはありません。
(2)
社会保険での扶養家族となっても介護認定が変わることはありません。ただ介護保険料はこれまで通り年金からの天引きになるでしょうからこれについても変化はありませんよ。
健康保険料は社会保険での扶養家族となれば無料になりますが，そもそも扶養家族になれるかどうかわかりませんよ。同居していないのであれば認定条件として被保険者が継続的な仕送りでその家族の生活費を主として負担している事実が必要になります。証明可能ですか？
(3)
家族手当は，その手当をもらっている人の収入です。対象となっている家族の収入となることはありません。手当をもらうようになればその分だけ所得税，住民税は上がるでしょうが，手当の金額と比べるとわずかな額です。

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます！
社会保険に関しては、親の生活費の援助の証明が難しいので、扶養にはいれないことにします。
ありがとうございました。

回答No.1

xr7zk2001

ご質問では「いったい、どうしたいのか」がまるでわかりません。

お母様の「生活の実態」はどうですか？
今の住まいは？すでに同居なさっているのですか？
それとも別居？単身ですか？同居ならそれは誰？面倒は見れていますか？

高齢で認知症があるなら、それなりの施設に入所させるべきでは？
年金では費用が足りないなら、生活保護を申請しては？

など、いろいろ思うことはありますが。

補足

ご指摘ありがとうございます！

補足します。
現在、父と母が2人で自宅で暮らしております。
母親はデイサービスを利用しながら父親が生活のサポートをしております。
父の、自宅で母と生活したい。
という強い希望で、母をみてもらっておりますが、将来的に特養への入所を考えており、最近になり介護認定3になったので申し込みをしようとしている段階です。
金銭面では、預貯金がなく年金もわずかなので施設に入れるにしても子どもたちで足りない分を補う予定です。
生活保護の受給は考えておりません。
介護で足りないお金を賄うために、自分の収入を増やすことはもちろん、税金が軽減されたり家族手当がもらえるならその分を介護費用に充てれるので、扶養に入れることを考えた次第です。
この点を踏まえて、アドバイスいただけますでしょうか？