Paypayの財源

質問

PaypayのHPの、「店舗の皆さんへ」を見る動機を与えてくれてありがとうございました。決済手数料は9月30日までは無料、10月1日以降は有料、有料の詳細は未定というわけですね。つまり、決済手数料として、売上高の、あるいは、売上高利益の何%をもらうか、のようなことは未定というわけですね。昨年１２月に第一回キャンペーンしてからの１０か月コスト＝２００憶円のボーナス＋会社設立日＋１０か月の運用費＝おそらく300億円程度は、ヤフーが負うか、ソフトバンクが負うか、どこからか借金するか、という構造になっているんですね。　「店舗の皆さん」の手数料は、店舗の売上高の増加でペイしなければならないわけですね、そうすると、Paypayに加盟していない店舗は、売上高が落ちるわけですね。そうすると、どの店舗も加盟するようになり、加盟している店舗の相対的競争力は低下していき（薄まっていき）、手数料を下げる交渉に入る、そんな構図が予想されますが、どうなんでしょう？

回答No.5

pupPeTear119 · ベストアンサー

ちなみに
「個人が10,000円支払い10,000p受け取る > pay発行業者が10,000円を受け取る」
「個人が10,000p支払い物を手に入れる ＞ 企業は10,000p受け取る」
「企業は10,000pを10,000円に交換するときには手数料が発生するので、できるだけ企業はpayで保有しておこうとする」
「企業も10,000pを使用して他の企業から物を売買しようとする」
pay発行業者はここで得たお金を金融商品に変えて利子収入にする。pay発行により兆円単位のお金が入って来るのでそれを銀行に預けておくだけでも低金利とはいえ莫大な利益になる という仕組み。
この循環があるので発行業者は大きな利益がでるのです。手数料収入だけでなく、XXXpayが多くの個人、企業、団体に保有され続けることで大きな利益を得るのです。

回答No.4

pupPeTear119

自民党は増税税収以上のお金を使用して「消費税ポイント還元」バラマキ政策を行うといっています。
でこのポイント還元の恩恵を受けるのは事業者です。
だから今はとにかくユーザーを増やしておきたいのが事業者側の思惑。

回答No.3

koncha108

小売店に取ってPayPayはメリットが３つあると思います。一つは決済手数料がゼロであること（9月30日って言っても2021年の9月30日。サービス開始時から3年であとまだ２年以上あります）。クレジットカードやフェリカ系の伝電子マネーは3-5%くらいの手数料だと思います。次に決済が当月月末。1-30日。それに対してクレカや電子マネーは締め日に対して翌月の指定の日時なので、20日-50日。さらに高額な読取機械を設置する必要が無い。私はいつも交通系の電子マネーを使うし使えないところでは少額であってもクレカを使うのですが、上の事情も知っているので、多少店には悪いなと言う気持ちもあって、特に弱小の小さい店舗では悪いからわざわざ現金を使うことすらあります。でもそう言う弱小の小店舗でもPayPayは導入するハードルが低くなっていて、とりあえず2021年9月までとは言え載って損はないと思うんじゃないかと思います。特にYahoo Japan/ソフトバンクと言う大会社が付いているので、経営不振で未払いがある心配もしなくて良さそうだし。
だから、導入にあたって店舗間の競争が意識されているわけではないと思います。
ユーザーにとってみれば、登録すれば500円残高を貰えるのも、20%還元キャンペーンもありますが、そもそもクレカを作らない人たちにとってはクレカのような利用手数料もかからないので新たに登録する抵抗感も少ないと思います。特によて通り消費税が10%になって、キャッシュレス決済への優遇政策が取られれば、小売店もユーザーもクレカやフェリカよりも有利なPayPayに群がる可能性はあります。
で、質問はPayPayの財源に関してですが、まず100億円キャンペーンにだけ目を向けるのは意味がないです。キャッシュフローを考えると、還元したお金が即PayPayの懐から出ていくわけではなく、PayPayにはユーザーの残高があるし、買い物の決済にはクレカよりもはるかに短いとは言え時差があります。例えば決済時にPayPay全体で100億円の残高があればキャッシュ的にはマイナスになりません。また、ユーザー数が増えて買い物の総額と残高の総額が増えれば更に100億円のキャッシュフローに対するインパクトは少なくなります。そうは言ってもITシステムの運営開発や銀行、クレカとのやり取り、人員も含めたオペレーションコストは掛かり続けますから、当面利益ゼロでコストだけかかる状態で運営を続ける必要があると思います。どれだけかかるかはわかりませんが、物販や製造のように変動コストが多くかかるビジネスモデルじゃないですから、実際にはそんなに大きくないのではないかと思います。
問題は数年後に利益をあげることができるかどうか。まず第一に多くの人がPayPayを使えばそれだけで事業としての潜在的な付加価値は上がります。個人情報、ショッピングの動向、支払いに対する個人的な信用など重要な情報をビッグデータとして集めることができます。この状況はAlipayの成功を見ていれば容易に想像が付きます。PayPayのアプリに対するターゲット広告を出せばかなり付加価値のある広告としてスポーンサー費用を稼げるかも知れません。あるいは店舗ごとのプロモーションの情報に対して広告スペースを売れば、決済手数料を取らなくても良いかも知れないし、あるいは無料で店舗内での広告を出せば喜んで決済手数料を払うかも知れません。仮にクレカと同程度の手数料でも決済期間が短く導入費用が安いと言うメリットが残ります。何れにしてもユーザーや導入店が増えてショッピングが増えれば、色々なマネタイズのチャンスが転がってくるのは間違いないと思います。ただ規模の経済でもあるし、Alibabaの様に強力な店舗を持っているわけでもなく、競争相手もいることから、本当に立ち上がるかどうかは分かりません。何れにしても巨額なお金がいつも回っていることを前提のビジネスなので一方で間違えてユーザーが伸び悩んだり減ったりすると大赤字を計上しかねないビジネスモデルで、当たれば大きいけど外れたら大損と言うものじゃないかと思います。

回答No.2

noname#252929

やっと読まれたのですね。

＞そうすると、どの店舗も加盟するようになり、加盟している店舗の相対的競争力は低下していき（薄まっていき）、手数料を下げる交渉に入る、

そうとは限りません。

TVCMで流れている、AirPAYのCMは見たことはないですか？

お金持ちがお店にやってきて、「店のもの全てください。」と行って支払いは、AirPAYを指定します。
店主は、扱っていないというと、そのお金持ちは、買わずにさっていきます。

これそのものなんですよ。
だから契約している店舗数が重要になるわけです。

会員数が多く、一番店舗数がある決済システムは、会員が使いやすいわけです。
でも、このCMと同じで、自分が使っている決済システムがないお店は、避ける(販売機会を失う)ことになるわけです。
これでメインとなってしまえば、そもそも店の方から加盟を要望してくることになります。
手数料が嫌なら、契約しなくて結構ですということも言えるわけです。
あなたの考えているのと逆のことが起こるわけです。

そもそも、最近出てきたQRコード決済のシステムの特徴は、インフラ整備費がほとんど掛からない事です。

最低限のものは、決済会社から割り当てられたQRコードをコピーして、レジに置いておき、インターネットにデータ通信またはWiFiで繋がったスマホかタブレットが1台あればそれで決済ができます。

カード読み取り機や接続用通信回線が不要です。
このため、クレジットカード会社よりもかかるコストがもともと少ないというのも特徴になっています。

さらにPayPayは、200億円還元したと行っても、現金で200億円出しているわけじゃありません。還元するのは、ポイントでしかないわけです。
しかもそのポイントも1ヶ月先などにしかつきません。
さらにそれだけでなく、付加されたポイントに関しても、多くの店舗では、ポイントとクレジットカードからなどの併用ができません。
これは。ポイントとして900円分持っていて1000円のものを買いたくても、ポイントは使えないわけです。

そういう事で、ポイントは使われずに各会員が持っていることになります。
これは、会員が増えれば増えていきますので、利用されない額として結構莫大な金額になっていきます。
これと、顧客の囲い込みを狙って、ナナコやWAONなどのプリペイドも乱立したわけですけどね。
ナナコやWAONなどのプリペイドは、最大の欠点としてそのインフラコストがあります。
このインフラ整備コストがないわけですから、それくらいの額のキャンペーンを打ったところで、広告宣伝と合わせれば、安いものとなります。

現にPayPayの初回100億円は、10日で終わってしまいました。
あなたから見れば、そんな短期間で終わったんじゃ、広告効果なんてないだろう？と思われるでしょうが、このキャンペーンのおかげで、後発だったPayPayは、その期間で、一気に会員数で490万人を獲得しています。

そしてそれらの内容は、ゴールデンタイムのTVニュースでたくさん取り上げられるなどをしました。
ゴールデンタイムのニュースに取り上げられましたがそれにかかった費用はありません。
宣伝費をかけずに、ゴールデンタイムにTV曲が勝手に宣伝をしてくれたわけです。

こう言う物を広告宣伝費と考えれば、安いものとなるわけです。

さらに、決済システムを持っていないところなどには、ソフトバンクのタブレット契約を勧めることができますので、ソフトバンクモバイルの売り上げにも貢献することができますし、インターネットがなければ、ソフトバンクのインターネット回線を進めることもできます。

これらを合わせたセットにて手数料を下げるなどの施策だって打つことができます。

ヤフーとしても、ヤフーウオレットと連携できていますので、そちらとの連携も利用して、いろいろな施策を行うこともできるわけです。

ゴールデンタイムのCM放送料なんて、15秒のCM1回で100万を超えます。
（地方局は安くなりますけどね。）
ニュース本編で取り上げられれば、1～3分程度になるわけですから、3分として12倍。つまり1回ニュースで流されえると1200万の広告を流すのと一緒。
しかも1日数回、各局で流されるわけです。
当たり前ですが、スポットCMで流されるものよりニュースで流れる内容の方が広告効果は上がります。

これが日本中の放送局でニュースとして連日取り上げられるCM効果としたらどれだけのものになるでしょう？

目先のただの数字だけ見て、これじゃ、収支が合わない。と思っているだけじゃわからないかと思いますが。。。。。

点での収支を見るのではなく、幅広い面での収支を考えてさらに先もに据えないとわからないと思いますよ。

だから、PayPayの株主は、ソフトバンクと、ソフトバンクモバイルになっているのでも、わかると思うのですけどね。

回答No.1

t_ohta

Paypayの加盟店が増えて決済額が増えれば手数料収入が増える。
仕組みはクレジットカードと同じですから、Paypayとしては決済額を増やすことが重要。
まずは加盟店を増やしていくことが重要だから、手数料無料キャンペーンで加盟店を増やす。
利用者にも魅力的なキャンペーンを行い利用者を増やすと、Paypayが使えるお店でみんながPaypayを利用するようになり、Paypayが使えないお店の魅力が減り、決済手数料が掛かってもお店としてはPaypayが使える方がお客に選んでもらえる機会が増える方が魅力的になる。
またお店は現金を扱わなければ釣り銭の間違いなども無く、売り上げの管理が楽になるので、売上の多い店舗程現金の管理が不要というメリットもある。