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独占禁止法があるのはなぜでしょうか？

2019/05/20 12:39

独占禁止法があるのはなぜでしょうか？企業が商品を独占し、価格を上げたとしても、消費者が嫌なら買わなければいいのでは？と思ってしまいます。具体的な事例も添えて回答して頂けるとたすかります。

suzukikun512
お礼率44% (209/474)

経済
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asuki07
ベストアンサー率25% (34/136)

2019/05/21 17:45 回答No.11

それは共産主義国家を見れば明らかでしょう。共産主義国家とは、すべて各分野ごとに独占企業により運営されることになります。競争原理が機能しないため、製品開発競争も起こりません。なぜならサービスを向上させる競争敗退もインセンティブも無いからです。競争原理が機能しないため、生産性の向上も価格低下バイアスも起こりません。なぜならサービスを向上させる競争敗退もインセンティブも無いからです。競争原理が機能しないため、サービスの向上が起こりません。なぜならサービスを向上させる競争敗退もインセンティブも無いからです。企業から見れば独占ほど美味しい状態はありません。まず競争相手がなければ自分の利益が脅かされる心配がなく、価格も自由に決められます。必ず売れる商品を高い価格で売ることができるわけで、もっとも効率的に利潤が得られます。逆に消費者は最大限損をして、マクロで見れば国民生活全体として地盤沈下することになる訳です。民主主義国において独占状態が作り出されるもっともありがちなのが、国や役人と結託するという手法で、法律や規制などを改革して公的に独占状態を作り出すことです。あるいは、それらを業界団体が談合をして価格カルテルを結ぶことです。これにより企業は利潤の最大化を行い、消費者が一方的に損をかぶることになります。その他、国家間の力関係により、覇権国家の利益のために覇権国家の企業のための法律や規制などが作り出され、従属国が不公正がルールを押し付けられて一方的に損をするということもありますね。市場の構築として完全競争を目指すことが重要になります。これにより企業はサービスの向上、生産性の向上、投資の拡大に力を注ぐことになるのです。またはじめは自由な競争に近い状態であっても、時間の経過とともに必ず勝者と敗者にわかれて市場は独占状態へ近づいていきます。そのため政府による新産業政策や新産業への優遇などが重要になってきます。

potatorooms
ベストアンサー率28% (3505/12496)

2019/05/20 19:20 回答No.10

＞消費者が嫌なら買わなければいいのでは？と思ってしまいます。東京電力の家庭向け電気料金と産業向け電気料金を調べてみたことはありますか？ https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4406431022042019TJ1001&dc=1&ng=DGXMZO44060070S9A420C1TJ1000&z=20190422 産業向けや商業向けの電気は、高ければ大きな会社は自家発電や東電以外の電力会社のものを買えますが、家庭用はごく最近、他社参入が条件付きで認められましたが数年前までは東電の独占でした。電気を使わないで団地に暮らしている家族の話がニュースになっていましたが、嫌なら買わないという選択肢は確かにあります。電気の場合、法規制があって２倍の価格くらいですし、かつて存在した独占された商品サービスでも自由化される前は３～４倍だった程度です。気にする必要もないですよね。

nagata2017
ベストアンサー率33% (6170/18414)

2019/05/20 15:29 回答No.9

複数の会社が同じものを作っていれば　価格競争が生じて　価格が下がります。一社独占であれば　価格競争は起きません。それがなくても困らないものであれば　おっしゃるとおり　買わなければいいのです。しかし必需品だったら　高くても買わざるを得ない。具体的には　戦車　銃火器類。自衛隊の装備品です。1社しか生産していないので　言い値で買います。安倍が秘密保持法を作って　コストは闇の中。いくらでも値段を吊り上げられるので　リベートも2割3割当たり前。企業も政治家もがっぽり儲かる。それを負担するのは　善良な何も知らない国民の税金。独占禁止法も届かない闇の中。・・・・って　これじゃ質問の答えにはならないのかな。法律が生きないから。私の父が組合を作って　工賃表を作って組合員に配布したところ　公正取引委員会から　ストップをかけられたことがあります。独占禁止法に違反しているということでした。自由競争でそれぞれが決めないといけないということでした。何十年も前のことですが　公正取引委員会がきちんと機能していたみたいです。

noname#252888

2019/05/20 14:52 回答No.8

事例で言うと、長崎の親和銀行と十八銀行が経営統合＆合併しようとして1年以上公正取引委員会の認可が下りませんでした。 (たしか去年やっと下りて今準備中。) なぜ公正取引委員会がNGを出していたかと言うと長崎の中小企業の取引先はほぼこの２銀行だったから。以降はニュースで見たことをうろおぼえに言います。長崎での選択肢はほぼこの２行なので、サービス競争が行われていた。　　うちの方が金利が良いですよ。　　離島でも十分にサービスしますよ。(長崎は離島が多い) ここで合併が行われてら中小企業はその新銀行しか選択肢が無い。　　金利が高くてもそこしかない。　　サービスが悪くてもそこしかない。という状態になるのを危惧して待ったをかけていた。個人レベルなら　　ゆうちょでいいんじゃない？　　別にメガバンクの口座でもコンビニATMが提携していると考えるが企業はそうはいかない。コンビニATMで10億円の融資はしてくれない。今、地銀は生き残りをかけて合併している時代なのに、こんなストップがかかるとは予想もせず、色々なところから反発が出た。確か麻生財務大臣も公正取引委員会に苦言を呈していた。公正取引委員会の委員長は杉本和行という人なのですが、この人がまた信念のある人で、こういった批判にも折れなかった。うろ覚えですけど肥後銀行と鹿児島銀行からなる九州FGが助け舟をだした。親和や十八が行っている融資を一部譲り受けることで両行の長崎県内のでシェア率を落とし、長崎県内での活動に力を入れる事で公正取引委員会は折れた。貴方が言う通り、「嫌なら買わない」というのも解る。例えばカマボコが独占されて高くなったら買わなければいい。でも、絶対に必要なものは買わないわけにはいきません。少し前に電力が自由化されて民間が入ってきましたが電気、ガス、水道、インターネット、住宅が１民間企業で独占されるのは困るな。。。

SPROCKETER
ベストアンサー率26% (2011/7500)

2019/05/20 14:03 回答No.7

　戦時中の話ですが、商社や大企業が生産を独占して固定価格で売っていた時代があり、値下げが出来ない時代でした。値下げすると商品を卸してくれなくなったり、市場から締め出されたり、酷い時代だったそうです。　価格競争や値下げを可能にするには独占禁止法がなければ駄目で、独占禁止法が無い国では、定価販売ばかりで安売りが出来ない状況になり、物価の引き上げも商社や生産メーカーの思惑で決まるようになって、自由価格制度が破綻する結果になります。　独占禁止法が無かったら、価格競争が起こらないので、今の物価も２～４倍ぐらい高いだろうと思います。もちろん、新規参入企業も寡占企業からの嫌がらせや弾圧を受けて、ほとんど参入出来ない状況になります。　昔の半導体市場が、そういう状況で、海外から輸入出来るようになってからは価格が下がりましたが、それまでは鉄のカルテルが続いて、値下げなんて考えられない時代でした。

tamioogata
ベストアンサー率50% (336/661)

2019/05/20 13:45 回答No.6

現代社会に於いて石油精製品は必要不可欠で、人間に例えれば血液の様なものです。例えば大手の石油元売り各社が５社在ったとしましょう。Ａ社はシェア40％、Ｂ社は25％、Ｃ社は15％、ＤとＥは10％で互いにシェアの拡大を図ってコストダウンと安売合戦を繰り広げていました。（ガソリン１リットルが１５０円から１３０円、１２０円・・・１１０円と）しかしある日、一番企業体力の有るA社が資金力に物を言わせてＣＤＥの３社にＴＯＢを仕掛けて吸収してしまいました。結果としてＡ社のシェアは７５％になり店舗の統合や人員の削減、製品流通コストの削減などが可能になりＢ社よりも安い価格(１００円)でガソリンの販売を開始しました。Ｂ社は苦しくなりましたが相手の価格に合わせなければ製品は売れませんので、売っても売っても儲けが出ない苦しい戦いを強いられることになってしまいます。本当は１５０円で売りたいガソリンをお互が競争した結果１００円での安売り合戦になっていたとしておきましょう。この時点では我々消費者は以前よりも更に安い価格で石油製品が手に入る様になって万々歳の目出度し目出度しだと思いますか？それはまだＢ社が生き残っていてＡ社と戦っているからです。しかし徐々に体力の衰えたＢ社はやがてＡ社に吸収合併されてしまいました。さて、競争相手のいなくなったＡ社は？今まで通りにガソリンを１００円で販売してくれるでしょうか？ガソリンが亡くなれば日本の全ての生産活動が止まり製品の流通も人荷の移動も出来なくなり日本は破滅して死んでしまいます。工業国日本ではガソリンは血液と同じで無くてはならない重要な物です。流れなくなったり足りなくなったら日本という国も日本人も皆んな死んでしまいます。シェア100％を手に入れたＡ社は絶大な権力を手に入れた事になります。Ａ社の社長「皆んな、いままでだいぶ苦労したからな」、取締役会「これからはもう苦労はありませんよ社長」、社長「これからのガソリンの価格はどうする？」取締役「取り敢えず明日から１リットル1000円で様子を見ましょう」取締役「大丈夫そうなら来月からは２０００円ではいかがでしょう」、社長「よし、ではその案で行く事にしよう」・・・一同「わっはっはっはっ！」笑いが止まりませんな！この様な事が起きるのを防止する為にあるのが「独占禁止法」です。出来るだけ分かりやすい例を上げたつもりですがいかがでしょうか？

noname#252039

2019/05/20 13:22 回答No.5

価格を上げるのも禁止なら、価格を下げるのも禁止それが　独占禁止法　と思うのですが ※不当廉売、も禁止されています。正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものこれが不当廉売。他よりも安ければ、やっぱり買いが殺到する。高くてもダメ、安くてもダメ・・・私的独占はダメ。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80941 これなんかは、試験に出そうな判例かな？と感じておりまして通信会社が、提供するサービスの料金を他社との競争を意識して　低価格　に設定したそれが　独占禁止法違反に当たる　と判断される。通信会社は、上告をする。しかし上告は棄却。誰でもが、自分にできる努力をして全力で、力を抜かすに社会共同生活を生きている。それは　信義則上　としても人権を鑑みてもやっぱり人間らしい姿だ私的独占　や　カルテル、企業結合などは楽して儲けるスタンスこのスタンスは、損する人がいっぱいになるそんなスタンス許さないのような　全編私見　でお届け、しました。