マイナンバーで行政事務効率化コスト削減と言ってたが

質問

「マイナンバー導入により行政事務の効率化や公的組織のスリム化が達成され大幅なコスト削減が行え、スリムな電子政府が出来上がる」と言っていたが、その様子がないのはなぜ？

回答No.2

bardfish · ベストアンサー

一言で言えば「お役所仕事」だから。

官僚らの出世のための成績というのは「如何に金を使うか」の一点。
業務の効率化というのはカネを使わなくなるということだから新しい仕組みを導入したらそれを利用した新たな仕組みを作ってしまうため結局スリムにはならない。

「ダイエットにはこれが一番！」なんて謳い文句に踊らされて飛びついた挙げ句三日坊主で続かなばかりか以前より体重が増えて戻らなくなったダイエット失敗の典型と本質的には同じ本能を持っているのが「行政」という生き物なんでしょうね。

入院させて強制的なダイエットじゃないとスリム化なんて夢のまた夢でしょう。
実は消費税増税も(本質的には)同じところから出ているのかもしれません・・・

補足

＞官僚らの出世のための成績というのは「如何に金を使うか」の一点。
＞業務の効率化というのはカネを使わなくなるということだから
＞新しい仕組みを導入したらそれを利用した新たな仕組みを作ってしま
＞うため結局スリムにはならない。

なんかマイナンバーもこのパターンになってそうで不安ですね。
書き込みありがとうございました。

回答No.10

す な（@pfx89068）

マイナンバーが導入された理由は、そもそも行政事務の効率化でも公的組織のスリム化でも、はたまた社会保障の公平性でも脱税防止でもありません。
本当の目的は“預金封鎖と個人資産の収奪”です。
職場の給与係と口座開設した銀行にマイナンバーの提示を求められる理由はそれです。
個人情報を、職場と銀行口座に「紐付け」されるのです。

国の借金は1,000兆円を超え、返済する方法はもはや国民の預貯金資産だけです。
新札切り替えも、タンス預金などで国民が隠し持っている資産を日の目に晒させるための策なのです。もちろん新札に換金するときにマイナンバーの提示を要求されます。これで誰がいくら持っているか把握できますね。

当初、国会でも、国民の役所などの手続きが簡単に行える等と宣伝をしていましたが、そんな話はマイナンバーを導入するに当たり、国民を納得させるための“表向き”の口実であり、行政を効率化する代わりに個人情報はどんどん抜き取られていきます。
本当の理由を言うと、自民党は確実に票を獲られなくなるので、真実は公表しません。

マイナンバーカードは、そんな公表できない制度を、国民が何の疑いもせずに政策に従ってくれる、“せめてものお礼”みたいなものであり、使い道としても作る意味も今現在まったくの不明です。
カードを発行してもらうときに、パソコン一つで手続きができるようですが、ネットに繋いだ状態で、よくそんな危ない事ができるなぁと思います。
LINEから行政の手続きを行う事ができる「マイナポータル」というサービスがあります。マイナンバーを登録させて海外に個人情報を売買することを条件に、LINEがすべて無料なのです。

マイナンバーは、もともとアメリカが要望してきたものであり、日本政府はアメリカの要望に忠実であるといえます。
マイナンバーは、これから導入される法案と後からいくらでも紐付けが可能であり、いずれマイクロチップに組み込むための“下準備”に過ぎません。

補足

もしその陰謀論が本当だったら怖いですね～。
その話が陰謀論か否かは10年もあれば答えがでる話なので興味深いですね。
書き込みありがとうございました。

回答No.9

nannkaiporks

マイナンバーなんかを利用すれば、政府に個人情報や行動状況を把握されると内心国民は分かってるからです。
実際、５Gとマイナンバーが合わされば、国民は政府に全てを把握され、捕捉されます。
それにセキュリティなど考えていない政府ですから、情報漏えいも多くなるでしょう。
このシステムはコストカットが目的でなく、国民を操るためのシステムです。
加入人数も少なく、実行できずにいるのです。
ほとんどの国民が参加すれば、必ずや政府は自民党・官僚はデータを都合よく利用するでしょう。
だって嘘つき内閣ですしね。
あいつらの言うことは、信用してはいけません。

補足

５Gとマイナンバーの組み合わせでの陰謀論は無理がありますね～。
5Gは高速大容量化のための企画ですから、マイナンバーのような小さなデータとはまるで関係ないですね。
陰謀論にしても程度が低いと感じました。
書き込みありがとうございました。

回答No.8

qwe2010

追加情報
マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが１５日午前、参院本会議で可決、
これだけで、ずいぶんコストが、削減できますし、不正利用ができなくなります。

補足

マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにしたところで、マイナンバーカードが大多数の人に使われていなければ何のコスト削減効果にもつながらないですよ。
むしろマイナンバーカードと健康保険証が共存する状態になりますからコスト増となります。

書き込みありがとうございました。

回答No.7

munorabu

》その様子がないのはなぜ？

まだ本格的な導入には到らないからです。
特に税務に関する金融機関でのマイナンバー化が進んでいません。
利用者の反発により今のところマイナンバーの提示は任意となっています。
2021年以降は義務化の予定ですが、休眠口座の対処や口座把握など問題山積の状況です。

補足

利用者の賛同が得られない状態でのマイナンバー導入では失敗する可能性が高いという状態なのですね。

書き込みありがとうございました。

回答No.6

noname#236878

ペーパーでの処理は確実に減っている

補足

noname#236878

回答No.5

nagata2017

本音と建て前の違いですね。
本音は　管理のしやすさですから。
一億総活躍社会=一億総奴隷化計画　ですからね。奴隷の管理をするためです。

補足

本当に管理がしやすければ「マイナンバー導入により行政事務の効率化や公的組織のスリム化が達成され大幅なコスト削減が行える」はずなんですけど、その様子がないのですよね。
もし本当に行政事務の効率化や公的組織のスリム化が達成されていれば、公務員の仕事が減って必要人数が大幅削減されて公務員の所得も減らされるか、あるいは外注を大幅に減らされているはずですが、しかしそんな実態はまるでありません。

書き込みありがとうございました。

回答No.4

noname#252888

時間がかかるからねぇ

私はよく人口減少の話をするのですが、
この先40年で日本の人口が2/3になるという試算がある。
大都市に人が集まるから地方なんて1/2になるでしょう。
都市の維持がヤバいし、労働力もヤバい。

その布石として政府が「35万人の外国人労働者を受け入れる」と発表しました。
「日本人は外国人労働者を低賃金労働者と思っているけれど、違うんですよ。もうそういう時代じゃないんですよ」
と言った。
じゃあ、これを言われてすぐに我々は「そうなんだ！対等なんだ！」と思うか？んなわけない。
でも言い続ければ少なくともマイナスには進まない。超ゆっくりだけどプラスに進む。
20年くらいかけてゆっくり洗脳していくのだと思う。

マイナンバーもそれと同じ。

利用目的の１つに税が有るけれど、会社は概ねマイナンバーを必須で出していると思うけど、それ以外はまだまだ甘い。
例えば投資サイトだと「登録してください」と促してはいるけれど登録しなくてもサービスを受けられるサイトは多々。
中途半端じゃ非効率なのは当たりまえ。

こういった普及率は基本的に下がりはしない。超ゆっくり上がっていく。
何十年もかけてゆっくり上げていくのだと思う。

行政のスリム化が達成されるときって、、、、
アメリカの映画みたいに自分の番号を暗記していて言えるレベルになるくらいに普及したころかもね。

補足

「超ゆっくりだけどプラスに進む」なんてことを言って、実際にそうなった例を聞いたことがない。
こういった物事というのは通常、最初に最も大きなコスト削減効果が起こり、徐々に年々に頭打ちになって行くことで意味を成すもの。
マイナンバーが例外的事例には思えませんが、回答者話の「超ゆっくりだけどプラスに進む」ということが本当であって欲しいものです。
ちなみに住基ネットはお金をドブに捨てただけでした。

＞ 少なくともマイナスには進まない。超ゆっくりだけどプラスに進む。
＞ 20年くらいかけてゆっくり洗脳していくのだと思う。

いやマイナスに進む可能性も十分にありえますよ。住基ネットのときのように。

回答No.3

qwe2010

国民に見えない形で、活用されているようです。
税務署、
正社員でも、パートでも、短期のバイトでも、企業が、源泉徴収票を発行しています、そこで個人所得が、統合されますので、確定申告が正しいか、間違いがあるのか、直ぐに把握できます。
市役所、個人の、所得が把握されることにより、健康保険税などが、直ぐに算出されます。
法務局との、連携で、不動産の所有、売買なども統合されれば、役所間の事務て続きも、ずいぶん減ります。

役所内でも、マイナンバーの情報を、誰が見たのか、誰が活用したのかがわかるようになっています。
権限のない人が、見てしまうと、犯罪になるようです。

補足

本当にそのようなマイナンバー導入時の広告通りのことが実現されているのであれば、公務員の仕事が減って必要人数が大幅削減されて公務員の所得も減らされるか、あるいは外注を大幅に減らされているはずですが、しかしそんな事実がまるでないんですよね。

書き込みありがとうございました。

回答No.1

i-q

普及率

少なくても使用者が過半数超えないと、
結果は出ないかと、、

補足

過半数超えないこともあり得ると想定していない時点で柔軟性がなく相当にダメな企画ですよね。

書き込みありがとうございました。