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創価学会は自界叛逆？「谷川派」vs「萩本派」
現在、創価学会では次期会長の座を巡る「谷川派」と「萩本派」との闘争が繰り広げられている。 創価学会には200人以上の副会長がいるが、2015年に新設された主任副会長ポストは8人、その中でも「谷川佳樹」と「萩本直樹」は抜きん出た存在だ。 次期会長闘争に中立と見られていた「原田稔」が「萩本直樹」を後押ししだしたのは、2015年の秋。 それまでは、「谷川佳樹ら主流派」と「理事長・正木正明グループ」との対立だった。 しかし、「正木グループ」は、2013年の暮れから、一人、また一人と、信濃町の要職から外されていった。 その後も、主流派の教学方針に反発する内部文書が流出し、正木は2015年11月、理事長から参議会副議長という名ばかりの職に更迭、完全に失脚することとなった。 かわりに、原田稔が権力への執着を見せ始め、萩本直樹を後継者に譲る流れである。 谷川佳樹、萩本直樹は2人とも東京大学卒で、谷川佳樹は三菱商事を経て、萩本直樹は新卒で本部職員となった。 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 創価学会は1990年代に宗門から破門されたため、その信仰を学会員の求心力とすることはできない。 しかし、それに変わるものを知ることができる内部資料がある。 2008年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。 当時、学会は谷川佳樹の主導により、アクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。 宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、提案資料は広宣（布教）領域にも踏み込むものだ。 「リソース」や「コンテンツ」など営利企業のカタカナが多用され、仏教用語はかけらもない。 提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。 初代会長・牧口常三郎から第2代会長・戸田城聖を経て、池田大作へと至る「3代会長」を、学会は2002年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。 この3代会長を「神格化」する動きは2014年から、さらなる改正で強められている。 そして「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫に守っていくというものである。 そうした3代会長の事績を、新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて社会に送り届けることを「現代の広宣流布」と位置づけ、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目だ。 【 ※ しかし、初代会長の子孫一族、第2代会長の子孫一族に創価学会員は一人もいない。】 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多かった。 しかし、平和運動を叫ぶかたわら、学生部の精鋭メンバーは1970年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりした。 1990年に始まった宗門攻撃でも、盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていた。 情報収集のためのゴミ漁りなど何でもやった。 ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らない。 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 創価学会における活動の中心は選挙活動が占めている。 「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」という思考停止による集票活動は、国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。 しかし、池田大作が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な会員の間では、自公連立路線を推し進める本部執行部に対する不満が燻っている。 「足軽会」なる組織を作ったとして、2012年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、信濃町で無言の抗議デモを行うなど批判活動に出る者も現れた。 異論を許さない本部執行部は、そうした不満分子をあぶり出そうと、2015年頃から査問に血道を上げている。 その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々と下っている殺伐たる情況だ。 また、本部執行部は、今まで対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。 これにより、本部執行部は各国組織に対する「財力・権力・人材」の統制を強力に進める方針だ。 創価学会は、１９９１年（平成３年）１２月に「日蓮世界宗」と「日蓮世界宗創価学会」という名称を商標登録申請し、世界宗教へと脱皮する構想を温めてきた。 そして、この２つの名称は、1993年3月10日付けで承認された。 さらに創価学会は、題目の商標登録も、もくろみ、1972年（昭和47年）、「南無妙法蓮華経」の題目を商標登録申請した。 しかし、日蓮系各派が、「題目を自分たちだけの特許にするとは、信教の自由を踏みにじる創価学会の暴挙だ」と異議申立をし、商標登録は却下された。 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 創価学会は、あらゆる組織の「大スポンサー」であり、その権力は想像を絶する。 また、会員から集金する金額は、年間2千億円以上、創価学会の総資産は12兆～15兆円ともいわれている。 次期会長闘争は、この莫大な富と権力を巡る争いともいえる。 ただ、哀れなのは、無知な創価学会員たちだ。 会員たちは、公明党への集票と、創価学会への財務（集金）と、聖教新聞や学会系列の雑誌等を購読させるために利用されているにすぎない。
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現在、創価学会では、次期会長の座を巡る暗闘が繰り広げられている。 次期会長の座を巡る「谷川佳樹」と「萩本直樹」との神経戦とも言える綱引きだ。 創価学会には200人以上の副会長がいるとされるが、2015年に新設された主任副会長ポストは8人に限られる。 「谷川佳樹」と「萩本直樹」はその中でも一歩抜け出た。 次期会長戦争に中立派と見られていた「原田稔」が「萩本直樹」を後押ししだしたのは2015年秋。 それまでは「谷川佳樹ら主流派」と「理事長の正木正明を担ぐグループ」との対立だった。 それが頂点に達したのは2013年のことだ。 もともと非力な正木グループは2013年暮れから、一人また一人と信濃町の要職から外されていく。 その後も主流派の教学方針に反発する2通りの内部告発文書が流出した。 結局、正木は2015年11月、体調不良を理由に理事長から参議会副議長という名ばかりの職に更迭、完全に失脚することとなった。 かわりに原田稔が権力への執着を見せ始め、萩本直樹を後継者に譲る流れである。 谷川佳樹、萩本直樹は2人とも東京大学卒で、谷川佳樹は三菱商事を経て、萩本直樹は新卒で本部職員となった。 創価学会は1990年代に宗門から破門されたため、その信仰を学会員の求心力とすることはできない。 しかし、それに変わるものを知ることができる内部資料がある。 2008年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。 当時、学会は谷川佳樹の主導によりアクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。 宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、提案資料は広宣（布教）領域にも踏み込むものだ。 「リソース」や「コンテンツ」など営利企業のカタカナが多用され、仏教用語はかけらもない。 提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。 初代会長・牧口常三郎から第2代会長・戸田城聖を経て、池田大作へと至る「3代会長」を、学会は2002年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。 この3代会長を「神格化」する動きは2014年から、さらなる改正で強められている。 そして「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫に守っていくのである。 組織にじつに都合のいい理屈だ。 そうした3代会長の事績を新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて 社会に送り届けることを「現代の広宣流布」と位置づけ、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目だ。 （なお、初代会長の牧口常三郎の子孫一族、第2代会長の戸田城聖の子孫一族は、全員が日蓮正宗信徒であり、創価学会員は一人もいない） 創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多い。 しかし、創価学会の真は、いつ何時も最優先されるのは組織の維持拡大である。 平和運動を声高に叫び始めたかたわら、学生部の精鋭メンバーは1970年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりした。 1990年に始まった宗門攻撃でも盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていた。 情報収集のためのゴミ漁りなど何でもやった。 ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らない。 創価学会における活動の中心は急速に選挙活動が占めている。 「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」という思考停止による集票活動は国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。 それでも半世紀近く「表の正論」を注入されてきた会員の中には反戦・平和こそが池田大作始め3代会長の真意と信じ込む急進者が少なくない。 池田大作が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な急進者の間では、自公連立路線を推し進める本部執行部に対する不満が燻っている。 「足軽会」なる組織を作ったとして2012年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように 信濃町で無言の抗議デモを行うなど公然と批判活動に出る者も現れた。 異論を許さない本部執行部はそうした不満分子をあぶり出そうと2015年頃から査問に血道を上げている。 その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々下っている殺伐たる情況だ。 また、創価学会は、対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。 これにより信濃町は各国組織に対する「人・物・金」の統制を強力に進めると見られる。 大誓堂は「世界広宣流布の中心道場」とされ、総本山のような位置づけだ。 創価学会は１９９１年（平成３年）１２月に「日蓮世界宗」と「日蓮世界宗創価学会」という名称を商標登録申請し、世界宗教へ脱皮する構想を温めてきた。 そして、この２つの名称は、1993年3月10日付けで承認された。 だが、題目の商標登録には失敗した。 1972年（昭和47年）、創価学会は「南無妙法蓮華経」の題目を商標登録申請した。 しかし、日蓮系各派が 「題目を自分たちだけの特許にするとは、信教の自由を踏みにじる創価学会の暴挙だ」 と異議申立をし、商標登録は却下された。 創価学会は、あらゆる組織の「大スポンサー」であり、その権力は想像を絶する。 また、学会員から集金する金額は、年間2千億円以上といわれ、創価学会の総資産は12兆～15兆円ともいわれている。 次期会長戦争は、この莫大な富と権力を巡る争いともいえる。 学会員から巻き上げたお金は、もちろん創価学会に勤める大幹部たちの給料や待遇に反映されている。 副会長の月給 https://www.youtube.com/watch?v=MeDTcUl1i6s&feature=youtu.be 大幹部は一晩で銀座で200万散財する豪遊 https://www.youtube.com/watch?v=EPHE8xT9FK0&feature=youtu.be 大幹部の子供は金に飽かしてムチャクチャ遊んでる https://www.youtube.com/watch?v=p4X2av8tJSY&feature=youtu.be ただ、哀れなのは、無知な創価学会員たちだ。 学会員たちは、公明党への集票と、創価学会への財務（寄与金）と、聖教新聞や学会系列の雑誌などを購読させるために利用されているにすぎない。
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１９９１年（平成３年）１２月、創価学会は、「日蓮世界宗」と「日蓮世界宗創価学会」という名称を商標登録申請し、1993年3月10日付けで承認された。 1972年（昭和47年）に、創価学会は「南無妙法蓮華経」の題目を商標登録しようとし、「題目の悪用を防止するために商標を出願した」と説明した。 しかし、題目は、日蓮宗各派・新教団に共通するもので、立正佼成会等が中心となって「信教の自由を踏みにじる創価学会の暴挙だ」と異議申立をし、商標登録は却下された。 現在、創価学会では、次期会長の座を巡る暗闘が繰り広げられている。 創価学会には200名以上の副会長がいるが、主任副会長は8人に限られる。 「T」と「H」は、その中でも一歩抜け出た存在だ。 2013年までは、「T」主流派と「M」グループとの対立だったが、もともと非力な「M」グループは、2013年暮れから、一人、また一人と、信濃町の要職から外されていった。 その後も「T」主流派の教学方針に反発する2通の内部告発文書が流出し、結局「M」は、 2015年11月、体調不良を理由に理事長から参議会副議長という、名ばかりの職に更迭、完全に失脚することとなった。 創価学会が過去の信仰に変わるものとしたのは、「3代会長の思想・行動」だ。 初代会長・牧口常三郎から第2代会長・戸田城聖を経て、池田大作へと至る「3代会長」を、学会は2002年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。 この3代会長を「神格化」する動きは2014年から、さらなる改正で強められている。 そして3代会長との「師弟不二の精神」により、弟子は師匠を未来永劫に守っていくのである。 組織にとっては、じつに都合のいい理屈だ。 そうした3代会長の実績を、「新聞・雑誌・インターネット・展示イベント」など、様々な経路を通じて、 学会員や社会に送り届けることを、現代の広宣流布と確立することが取り組むべき大きな眼目だ。 現在、創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多い。 しかし、創価学会の真は、いつ何時も最優先されるのは組織の維持拡大である。 平和運動を声高に叫び始めたかたわら、学生部の精鋭メンバーは1970年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返したり、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりした。 1990年頃から始まった宗門攻撃では、盗聴や尾行などが、秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われた。 情報収集のためのゴミ漁りなど、何でもやった。 ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らない。 創価学会における活動の中心は選挙活動が占めている。 「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」という思考停止による集票活動は国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。 半世紀近く「表の正論」を注入されてきた会員の中には、反戦・平和こそが池田氏始め3代会長の真意と信じ込む急進者が少なくない。 その一方、池田氏が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な急進者の間では、自公連立路線を推し進める本部執行部に対する不満が燻っている。 「足軽会」という組織を作ったとして、2012年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、 信濃町で無言の抗議デモを行うなど公然と批判活動に出る者も現れた。 異論を許さない本部執行部は、そうした不満分子をあぶり出そうと2015年頃から査問に血道を上げている。 その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々と下っている殺伐たる状況だ。 さて、次期会長の座を巡る戦いで勝利するのは、「T川」氏と「H本」氏の どちらであろうか？
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