確定申告第一表(42)と(45)

質問

今年確定申告３回目の個人事業主です。
翌年度の社会保険料などに影響するのは、源泉徴収前の(42)の額なのでしょうか？あるいは、(45)の申告納税額なのでしょうか？

回答No.2

noname#239838 · ベストアンサー

＞翌年度の社会保険料などに影響するのは、源泉徴収前の(42)の額なのでしょうか？あるいは、(45)の申告納税額なのでしょうか？

いえ、残念ながらどちらでもありません。

あえて言うなら、「第一表の所得金額の合計額【とその他の所得】の合計額」ということになります。

※専門用語で「総所得金額【等】」といいます。

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（詳しい解説）

「確定申告３回目の個人事業主」ということですから、「社会保険」のなかでも、主に「国民健康保険（介護保険も含む）」についての質問かと思います。

※「後期高齢者医療制度」は75歳以上ですし、会社員と兼業でなければ「健康保険・厚生年金保険」も無関係です。

※「国民健康保険（国保）」は、市町村によって「保険【料】」のところと「保険【税】」のところがありますが、「保険料（税）の計算方法」はどちらでも同じなので「保険料」で統一します。

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「国保保険料」の計算に使われる「総所得金額【等】」は、以下の記事にある通りです。

『国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」について知りたい。｜川崎市』
http://sc.city.kawasaki.jp/faq/contents_detail.php?frmId=29672&m1=152511&m2=0
>国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」とは、【総所得金額等】から住民税の基礎控除（33万円）を差し引いた金額をいいます。
>1　総所得金額等について……

専門的でよく分からないかもしれませんが、説明文から「事業所得以外の所得」を除くと以下のようになります。

>総所得金額等とは、……事業所得……の合計額となります。

つまり、【仮に】、「所得は事業所得の1種類のみ（他にはない）」という場合は、「事業所得の金額」がそのまま「総所得金額【等】の金額」になるわけです。

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ということで、【仮に】、「所得は事業所得の1種類のみ」という場合に……

「翌年度の社会保険料などに影響する」のは、【第一表の所得金額の合計額（＝事業所得の金額）】ということになります。

※「課税される所得金額（課税所得）」では【ありません】。

ちなみに、この場合の「事業所得」は、「青色申告特別控除」や「純損失の繰越控除」などの【適用後】の金額なので、「青色申告すると（青色申告の特典を使うと）国保の保険料も安くなる」ということになります。

※「国保の保険料」の計算方法は市町村ごとに違いますが、上記の「総所得金額【等】を元に決定する」という点はどの市町村も同じです。（平成25年度から統一されました。）

（参考）

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて｜大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

お礼

丁寧で詳細なご回答ありがとうございました。
解決いたしました。

回答No.1

kitiroemon

「翌年度の社会保険料など」とは、具体的には介護保険料も含めた「国民健康保険料（税）」のことでよろしいでしょうか。
そうだとすると、影響するのは「所得税額」ではなくて、税額を計算する前の「所得額」です。
具体的には、「所得金額の合計欄(9)」になります。もし、第三表にも所得があれば、それらも加算します。

お礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。
解決いたしました。