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知人がマンションや車を売って何百万もの利益があった
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質問者が選んだベストアンサー
個人情報保護法は「5,000人を超える個人情報等データベースを扱う業者」が対象の法律です。 個人は関係ありません。
その他の回答 (4)
- go-go-box
- ベストアンサー率23% (367/1561)
そもそも個人情報保護法は個人情報を扱う事業者に課せられれるものであって個人が問われることは無いです。 適用は「特定の個人の数が過去６ヶ月間で１回でも５０００件を超えたことがある事業者」となってます。 漏らした人物がその情報を知りうる事業者であれば問われるでしょう。 もちろんそれを他人に漏らしたことで当人が何らかの被害にあえば罪に問われる可能性はあるでしょうけど…。
お礼
ありがとうございます。個人情報保護法を誤解していました。参考になりました！
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2700/13647)
別にいいんじゃないの。マンションや車を売ったことは多くの関係者（不動産屋、中古車ディーラー、銀行など）が知っていることです。そういうのは個人情報でも何でもありません。売ったのに税金を払っていなかったら、そちらの方が違法です。そういうことを税務署にチクりたいのですか。税務署が喜ぶでしょう。
お礼
ありがとうございます。税務署は関係ありませんが、知人の間でも違法になったりするのかと思いました。参考になります。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
個人情報保護法だけに限るなら問題ありません。 しかし、名誉毀損罪等に触れる可能性はあります。
お礼
参考になります。ありがとうございました。
- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6201/18498)
守秘義務が課されている人以外は法律に反しません。 守秘義務があるのは 「職務上 個人の秘密を知り得る立場」にある職業についている人。
お礼
そうだったんですね！ありがとうございました！
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お礼
ありがとうございます。5000人を越える場合ってけっこうな量ですね。