韓国は外国との条約より国内最高裁の判決を優先

質問

外国との条約は国内の判決より優先させるべきものです。
ムンジェインさんは自分で任命した最高裁判事に裁判をさせて外国との条約を反古ししようとしている。これは国家的詐欺ではありませんか？
こんなことがまかり通るのであれば外国とのすべての条約締結は無意味で、条約を廃止したければ次々と国内で裁判をすれば良いということになります。
たとえば日米安保条約を廃止したければ国内で裁判して廃止すればいいって、こんなのアリなの？

回答No.1

nekosuke16 · ベストアンサー

国家のトップである大統領が、その後に豚箱や自殺という道を辿ることを考えれば、韓国という国の国家体制が浮き彫りになります。

国内法にあっては憲法や法律が、国際法にあっては条約や習慣法などによって、国内外においても全体的な規律が確立していますが、韓国の場合は、その上に国民感情がある。

ムン大統領が徴用工問題に積極的に言及せず、むしろ、日本に反省を促すなどは、その背景に国民感情があるからであり、いたずらに触れることで自分自身の支持率、足元を脅かす理由にもなりかねないからですね。

三権分立を持ち出して、政治を介入させないのも大統領自身の保身のためであり、そこに法律も条約もないですね。

つまり、国家体制の上に、全く日本人には理解不能で不合理な感情論を最優先する韓国の国民性自体に問題があるということでしょう。

いづれムン大統領も引退後は何らかのかたちで国民世論の断罪を受け、社会から抹殺される運命です。

したがって、「外国との条約は国内の判決より優先させるべきものです。」という日本では当たり前の筋論自体が韓国では通用しないですね。

お礼

＞いづれムン大統領も引退後は何らかのかたちで国民世論の断罪を受け、社会から抹殺される運命です。

そう思います。ただ・・・　ムンジェインがそれを免れる方法が一つあります。大統領であるうちに北朝鮮と合併し金正恩を皇帝とすることです。そうなればムンジェインは皇帝の家臣として召し抱えられ生きながらえることができます。（笑）
ご回答ありがとうございました。

回答No.12

washi-washi

>外国との条約は国内の判決より優先させるべきものです。
その通りです。国々で締結した条約は、各国の法律（憲法含む）に準拠し、その上でお互いの損得の内容に条約を結ぶわけですから、国内法よりも上の存在になります。条約を破棄しない限り、その条約を無視しての国内法は適用されないのが現実です。よって、今回の韓国における徴用工問題については、国際社会的に見れば、明らかに違法裁判です。

>ムンジェインさんは自分で任命した最高裁判事に裁判をさせて外国との条約を反古ししようとしている。これは国家的詐欺ではありませんか？
そもそも韓国では、国家ぐるみの歴史ねつ造を行っているわけですから、本当の事を言う事ができません。本当の事を言うと言う事は、
・「漢江の奇跡」も国民に配るべきお金を国家ぐるみで使い込んだ→李承晩が大統領になり「漢江の奇跡」を起こした
・日本国に頼み込んでまで併合して貰った（もっと言えば、併合して貰う為に、安重根が伊藤博文を暗殺した）→日本が植民地化した（安重根は、それに抵抗した英雄扱い）
・日本に併合する前は国として成り立っていなかった→昔から韓国（朝鮮半島）は、日本よりも優れている国だった
・竹島は日本の領土→大昔から独島は韓国の領土（根拠は全くない）
これらの歴史をねつ造し続けなければ、国としても成り立たず、国民を抑えつける事ができないわけで、この間違った歴史認識の基に成り立っている裁判なのですから、韓国では「詐欺にならない」わけです。ややこしいんです。
※アメリカ前大統領オバマ氏も、韓国に対して「いい加減にしたら？」と釘を刺しているところから察するに、世界では韓国の常識＝非常識と認識しているのが現状です。

ちなみに、条約締結以降に「条約を上回る法律」を作ったとして今回の徴用工裁判を行ったとしても、事後法になるので捌くことは不可能なのは世界の常識です。
※これを言ってしまうと、東京裁判も事後法なのですが、、、

お礼

＞ちなみに、条約締結以降に「条約を上回る法律」を作ったとして今回の徴用工裁判を行ったとしても、事後法になるので捌くことは不可能なのは世界の常識です。

いろんな回答が寄せられましたが、私としてあなたのご回答が正しいと信じたいです。ご回答ありがとうございました。

回答No.11

f272

#9です。
> 日韓基本条約では、「両国間の問題は完全且つ永久に解決された」となっています。それなのにまだ韓国の最高裁が覆せるんですか？

それを否定する法律を作れば，韓国ではそれが有効です。でもそういう法律が作られていないのであれば韓国の最高裁は条約を否定してはいけません。
条約と国内法は同等の効力を有するのです。

> 貴方の仰ることは、コリアン徴用工の場合にも当てはまるということですか？

その通りです。

> 根拠を示すことができますか？

これの6条1項です。
http://www.law.go.kr/lsEfInfoP.do?lsiSeq=61603#
日本語訳もつけておきます。
http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html
この憲法に基づいて締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。

お礼

＞この憲法に基づいて締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。

矛盾もいいとこじゃありませんか。日韓基本条約は
「両国間の問題は完全且つ永久に解決された」
となっているからもう徴用工はお金をもらうことはできない。
韓国の裁判所は「お金をもらうことはできる」と言っている。
同等なら全然解決できないではありませんか？
何なんですか？　めちゃくちゃじゃないですか。

補足

失礼しました。下記を見落としておりました。

＞それを否定する法律を作れば，韓国ではそれが有効です。でもそういう法律が作られていないのであれば韓国の最高裁は条約を否定してはいけません。

じゃ、韓国は、「徴用工はお金をもらえる」という法律を後出しジャンケンみたいな形で作ればもらえちゃうということですか？　そんな後出しジャンケンなんかでもらえるならめっちゃくちゃではありませんか。ひどい法体系だ。四等国だと思います。

回答No.10

noname#252929

そもそも裁判所は、条約などと照らし合わせて判決を出す必要があるのですが、韓国がそもそも法律よりも、国民感情の方が上であるという考えがあるので、不都合な条約などを無視した判決を裁判所が下したということになります。

日本のIWCからの脱退のことを書かれている方がいるようですが、重さが全く違うものです。

国際的な条約は、国際司法裁判所が判断しますが、これは、国連の組織です。
IWCは、単なる任意団体です。

違い的に言えば、日本の法律と、民間のサッカークラブの規則というようなくらいの違いがあります。
それを同列で考えられてもしょうがない話です。

なので、韓国は、条約を無視するのであれば、国連から抜けるという選択肢も考えるべき話で、国連に参加し続けるのであれば、正式な国連の手続きになる国際司法裁判所に出て、判断を仰ぐべき話となります。

しかし、国際司法裁判所には出ないと言い続けているのですから、自分たちが不利であることは理解していながら、ごねているという状態ということになるわけです。

そりゃそうです。
韓国には、「泣く子は餅を一つ余計にもらえる。」（騒げば自分に有利に働く）
というコトワザがあるくらいの国ですからね。
嘘でも何でも、それで自分たちに有利にしようとする国ですので、

お礼

＞韓国には、「泣く子は餅を一つ余計にもらえる。」（騒げば自分に有利に働く）というコトワザがあるくらいの国ですからね。嘘でも何でも、それで自分たちに有利にしようとする国ですので、

これです。韓国という国は大陸にあるためいろんな強国に囲まれてその中の弱小民族として強者の顔色を見ながら生き延びてきた。はっきり言うと狡猾な民族です。節操なんてあったもんじゃありません。日本人の「潔く切腹する」なんてこととは無縁の民族です。外見は似ているけど性格は全然違います。ご回答ありがとうございました。

回答No.9

f272

> 外国との条約は国内の判決より優先させるべきものです。

そんな常識はありませんよ。世界中どこでも国内の判決の方が優先します。日本でも同じです。
ただし，裁判官が外国との条約に反する判決をするためには，その根拠となる法律が必要であるというのが世界の潮流です。日本ではその根拠となる法律を作れないので，結果として外国との条約に反する判決は出せないということです。
日本では条約>国内法ですが，イギリスやアメリカでは条約=国内法です(時間的に後から決めたものが優先)。フランスでは条約>国内法です。このように条約の位置づけは国によって異なります。
ちなみに韓国では条約=国内法です。

お礼

＞ちなみに韓国では条約=国内法です。

それは初耳です。日韓基本条約では、「両国間の問題は完全且つ永久に解決された」となっています。それなのにまだ韓国の最高裁が覆せるんですか？
貴方の仰ることは、コリアン徴用工の場合にも当てはまるということですか？　根拠を示すことができますか？

回答No.8

t_ohta

条約を結んでも国内法で批准しなければ、その国の中では条約の効力がありません。
条約を結んだ後に国内法の整備をしないのは政治家の怠慢です。
裁判所はその国の法律に基づいて判断を下すので、法整備が行われていなければ今回のようなことになります。

日本も加盟している条約全てについて国内法で批准しているわけではありませんから、人のことは言えません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

iwashi01

日米安保条約を廃止したければ、
国内で裁判などせず、ただ廃止できます。

条約を破棄しないなら、
国内法より条約の方が上になるので、
国内法は条約に従う必要があります。

今回のことは、条約を破棄する前に、
国内法で条約に従わないことをやっているので、
詐欺というより、条約違反だと思います。
これがまかり通るなら、条約が無意味というのはその通りです。

お礼

＞これがまかり通るなら、条約が無意味というのはその通りです。

理論的なご回答ありがとうございました。

回答No.6

Ice-Trucker

韓国では、日本に関しては国際法や条約を守る必要がないと考えているからです。

お礼

＞韓国では、日本に関しては国際法や条約を守る必要がないと考えているからです。

ここのところ、笑うところかどうか迷いました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.5

seble

国際条約と国内法律の優先度は後者です。どんな国でもそうです。
日米の場合だけは逆ですが、敗戦国だから致し方なし。同様に韓国に対しても敗戦国なんでね。米にNoと言えないのに韓国にはNoというのもちょっと軟弱すぎかと。
IWCは抜けて条約を反故にするつもりですね、日本は。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

qwe2010

日本と、韓国では、法律が違います。
法律は、正しいといわれることを、文字にしているのです。

あなたの考えは、日本では正しいけど、韓国では正しいことではないのです。

韓国で正しいのは、国民の感情、自分たちがだめだといえば、ほんの一部の人がだめだといえば、それが正しいこととなる国なのです。

韓国では、日本は悪いことをした国だから、とても悪い国だと、小さな時から教育されています。
歴史を書き換えながら、嘘にうそを重ねながら、教育して、それが正しいことだと、洗脳しているのです。
だから日本の主張は、すべてが嘘、すべてが受け入れられない。

理屈が通らない国が韓国です。
真剣にまじめに考えても、理解できませんよ。

だから、これから先、韓国と日本の関係は、良くなることは考えられません。
日本にとって、韓国は危険な国だと思っていればよいでしょう。
相手にしなければ、被害もないでしょう。

お礼

＞だから、これから先、韓国と日本の関係は、良くなることは考えられません。日本にとって、韓国は危険な国だと思っていればよいでしょう。相手にしなければ、被害もないでしょう。

うむむむむむ。
正論かも。
でも・・・　なんか淋しいですね。
制裁を互いに連発して韓国が経済破綻して日本も浅くない怪我をして互いに傷ついてその馬鹿らしさに気付いて憎み合いつつもそこそこの関係にもどすということなんでしょうかねえ。それしかないんですかねえ。
残念と言えば残念ですが、麻薬患者的反日国相手ならそれしかないのかもしれません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

g27anato

「一国の司法が」国際政治の歴史を意図的に歪め、
それを現代に持ち出し「国際政治に介入する」という常識を完全無視した暴挙ですから、
ごく一般的な常識で理解しようとしても絶対無理な話ですよ。

国家間で金銭的な事も含めて解決に至った事実は国際的に認知されてますから、その後に発生した事案は国内問題として国家間の取り決めに従って処理される案件です。

韓国政府が意図的に無視することで一切を反故にした、詐欺というより恐喝でしょう。

例えば…既に示談も含めて解決した筈の親同士の過去のトラブルを引き合いに出し、その子供が相手の子供に対して何度も金を払えと恐喝してるのと全く同じ事です。

ヤクザ屋さん同士で相手の親分が代変わりした時に起こす、自分の縄張りで商売する相手の子分から儲けを横取りしようとする脅しの手口と全く同じです。
「子分が勝手にやった事だから我慢せえや」と言って親分は完全無視を決め込むという、ヤクザ社会でも嫌われる卑怯極まりない手口です。

普通なら親同士の約束は子供も引き継ぐと思うものなんですが…、
そんな卑劣な事が通用するのは義理や人情すらも否定した無法社会だけです。

「そんな場所で商売する奴のほうが悪い」と言われかねない国に敢えて進出してる企業なんですから、
それなりの覚悟はしてるのかどうか…少々疑問ではありますがね。

「こんなのアリ？」…何でもアリの国なんですよ。

お礼

＞「こんなのアリ？」…何でもアリの国なんですよ。

そうですか・・・
いやはや大変な隣人をもってものです。
最終的には経済制裁をするしかありませんね。
経済制裁はこちらにもマイナスだからしたくはないが、おとなしい日本だってやるときはやらねばなりません。
安倍さんの上手いのは、合法的に確実に効果を上げることだと思います。
ご回答ありがとうございました。