ファーウェイの問題と個人ユーザーへの影響

このQ&Aのポイント
  • ファーウェイの孟晩舟容疑者が逮捕された問題について、日本政府が公式に声明を出していますが、個人ユーザーに関するコメントはまだ確認できません。
  • 中国製品の扱いと個人情報漏えいの問題について、日本のキャリアやMVNOは声明を出していないようです。しかし、個人情報漏えいの懸念がある場合は、他の機種に変更することを検討するべきです。
  • 米中経済摩擦の中での制裁については、政府が個人まで広げてキャリアに自主規制を求めていない理由は不明です。また、既に販売数世界2位のファーウェイの端末を使用することによる支障は現時点では確認されていません。
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ファーウェィタブレットを使用してますが

今月の1日に米国の要請でカナダの司法当局に対イラン制裁に違反した疑いがあるとして逮捕されたファーウェイの孟晩舟容疑者の問題でに日本政府も公式に国としての声明を出してましたが、私は個人ユースとして、Huawei MediaPad T2 8 ProをフリーSIM(3GLTE Biglobe)で契約中です。 質問ですが、ファーウェイは世界的に基地局建設等インフラ部分はありますが、個人ユースに関するコメントとして、日本の大手含めたMVNOの声明は出してますか? NTT社長が米国でコメントしてる記事は見ましたが、含めて日本のキャリアが声明を 出してる記事は見てませんが、ご存知の方いらっしゃればお教え下さい。 中国製品の扱いの問題に関しては政治的に問題はあるにせよ、個人に波及するまでに 発展するのであれば問題です。私は中国に製品が自国内で使用するケースと海外(日本を含めて)に輸出する場合何が違うのか解りませんが、もし自分の使用するファーウェイー製品が今後使い続けることにより何らかの個人情報漏えいに繋がるのであれば、他機種に変更しようと思います。世界的に躍進する企業なので今回の事件は非常に残念ですが、先ず問をまとめると (1)日本のファーウェイを採用するキャリアのコメントは出てるのか? 対処の方法など出てれば教えてください。 (2)米中経済摩擦の中での制裁でしたら、政府は何故個人まで広げてキャリアに自主規制 を求めないのか? (3)既に販売数世界2位の端末が世に出ていて、情報漏えいを危惧するのであれば 政府がより深い説明を何故しないのか? このまま、端末を使用してて支障ないでしょうか? 以上 お教え下さい。

質問者が選んだベストアンサー

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  • koncha108
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回答No.3

問題の本質は、ファーウェイが実際に機密情報を漏洩させるリスクがあるかどうかでは無く、世界の情報と安全を握る通信技術と通信インフラを中国と中国企業に握られてしまうという恐怖感。ファーウェイが本当に悪いことをしたかどうかなど関係なく、アメリカを脅かす技術を持っていると言う事実が問題なのだと思います。サッカーで言うと自陣ゴール前にボールを持ち込まれ(どう持ち込んだかはともかく)キーパーと一対一の決定的状態になったのをアメリカ政府はレッドカード覚悟で反則をして妨害していると言う状況でそれに同盟国も参加していると言う事でしょう。そもそも国際社会ではレッドカードを公正に出す審判がいません。 ファーウェイ自身は中国政府の介入を避けるためにあれだけの大企業にもかかわらず非上場を貫いています。その点疑うのであれば他に政府に息のかかった中国企業はたくさんあります。またアメリカでしばしば都市伝説の様に報道される中国製の電子基板から見つかったとされる極小のスパイ・チップを本当に疑うのであればアップルなど多くの企業の中国で製造する機器も疑うべきです。 じゃあファーウェイに絶対問題がないかと言うと、今の電子機器は精密、複雑化しているので、問題の証拠を見つけるのも大変であると同時に無実を100%証明することも難かしい。誰にも白黒の断言はできません。だから政府レベルでは方針として採用禁止にできても民間で禁止する法的根拠、技術的根拠はありません。 (1) こんな状況なのでコメントのしようが無い。してもことの推移を注視くらいでしょう。幸か不幸か今回に逮捕容疑が安全保障リスクでは無くイラン制裁におけるアメリカの銀行に対する虚偽報告。突っ込んだコメントをする必要もないでしょう。 (2) アメリカ政府は民間での採用を控える様に認めています。ただ法規制まではできない。 でもスマホはともかく通信インフラは民間企業でも導入利用しているとそにインフラを使ったサーブスを政府や軍に売り込めないことになるので、ファーウェイをあえて導入する企業は少ないでしょう。 (3) 証拠が無いからに他ならないでしょう。

その他の回答 (4)

  • kaoru0103
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回答No.5

>(1)日本のファーウェイを採用するキャリアのコメントは出てるのか? 本日、大手3社が取り扱わない旨、発表をしました。 ですから格安系(MVNO)もいずれ、この大手に従うと思います。 >対処の方法など出てれば教えてください。 個人の使用は大丈夫でしょう。 >(2)米中経済摩擦の中での制裁でしたら、政府は何故個人まで広げてキャリアに自主規制を求めないのか? まずは政府備品には取り入れないという指針。 大手キャリアも取り扱わない。(別の機種を大売り出しするのかもしれません) 格安だと、サポートを除外し、取り扱わず、動作確認機種からも外す。 そのうち、個人消費者の手に入りにくい商品となることが予想されます。 >(3)既に販売数世界2位の端末が世に出ていて、情報漏えいを危惧するのであれば 政府がより深い説明を何故しないのか? このまま、端末を使用してて支障ないでしょうか? 以上 お教え下さい。 深い説明をまだ出来ないのでしょう。 情報漏えいについてはまだ詳細が発表されていません。 しかしトランプ政権は先ずは日本を同意させました。 ドイツは従う予定はないとのことですが…他国はどうでしょうかね? http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020181207002&token= 20年8/13日以降は、ファーウェイを含むZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラを利用する企業は社内で利用しているだけで、いかなる取引も米政府機関とはできなくなるらしいです。 というわけで、かなり必死です。 折しも、カナダでファーウェイでCFOが逮捕されました。 まあ、7つものパスポート(中国政府と香港政府であわせて7冊)を持っていたというから当然な話として中国公認のスパイという説も出てきましたし…。 いずれにせよ、ビッグデータの収集の中に国家を脅かすものがあるとは思うので今後はこの詳細を明らかにして世界が足並みを揃えるのかが焦点だと思います。 個人で利用される方はまあ自己責任という話なんでしょうね。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.4

これは1企業に過ぎないファーウエイの問題ではありません。米中戦争の一環です。どうやらアメリカは本気のようです。中国を叩き潰すまでやめないでしょう。その際日本(企業と政府)がどちらに付くかの問題です。日本の安全保障をアメリカに委ねている以上、中国に付くことはあり得ません。何の得にもならないし、やったら日本も敵国になります。ドコモをはじめ通信大手がファーウエイのスマホを売ったり、通信設備を購入したりしていると、そのうちファーウエイト同じようなアメリカの制裁に合うでしょう。(おそらく銀行決済が出来なくなる。潰れます)) (1)今日のニュースで賢明にも通信3社はファーウエイ除外を決めたようです。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000096-kyodonews-bus_all (2)近い将来ドコモもファーウエイスマホの販売を中止するでしょう。 (3)そんなことを政府がするはずがありません。これは戦争なのです。いちいち敵国に情報は漏らしません。とりあえずあなたがファーウエイスマホを使い続けても支障はありません。ご安心の程。

  • roadhead
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回答No.2

今回の騒動はアメリカの一方的な言いがかりです。 いわゆる「フェイクニュース」です。 情報漏洩を気にするならハードウェアよりソフトウェアを気にするべきと言うのがIT業界の常識です。 個人レベルで情報を抜かれるのは日常茶飯事です。 AppleにしてもGoogleにしてもMicrosoftにしてもその事に承諾しなければパソコンもスマートフォンも利用できない事は常識です。 クラウドサービスを利用している人はもっとリスクが高い状態です。 何もHUAWEIだけがやっている事ではありません。 情報を抜き取るのはアメリカ製品の方が危ない事は常識です。

  • g27anato
  • ベストアンサー率29% (1166/3945)
回答No.1

個人情報という面ではなんとも…。 メールの類で言えば明らかに、中国製品は中国当局による個人監視が行われていると考えてよさそうです。 最も漏洩を避けたい政治や軍事の面で、安全性を確認できないことが国家間の問題となってます。 中国製品のシェアが広まるにつれてハッキング被害が増大してるという事実もあります。 100%のセキュリティが確保できない現状では、国家の関与が強い国の製品は対立する国にとって最大の脅威となってます。 あくまでも国家機密の漏洩に関するセキュリティの問題です。 中国企業との関わりを強めているソフトバンクが、早速回線トラブルに見舞われました。 国家間の政治的信頼関係が確立してない状況下では、個人も用心したほうが良いというのが現状です。 この先、どんなハッキング被害が待ち受けているか分からないので、個人レベルでも信用出来る会社を選ぶのが良いでしょうね。 あくまでも国家間の信頼関係において、安心できるだけの確証が得られてないという段階ですが、 個人情報も守られる確証が無いのは確かです。 (1)~(3)のいずれも、政治的対立を経済関係まで広げたくないという事情があります。 …疑わしいだけでは規制できないという事です。

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