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国家公務員の兼業禁止義務について
kohjiの回答
- kohji
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国家公務員法１０３条です。（参考ＵＲＬ） アパート経営も兼業になります。 ただし、人事院からの承認があれば出来ることになっています。（第３項） 第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 ３ 前２項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
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