宇宙航空開発はお金が全てですか？

質問

JAXA（宇宙航空研究開発機構）を始めとして、日本の宇宙航空開発が、アメリカやロシア（旧ソ連）に比べて遅れているように見えますが、これは日本という国が、アメリカや旧ソ連に比べて宇宙航空開発に予算を少ししかかけていなかったせいでしょうか。
もし、日本の政府が、アメリカや旧ソ連と同じくらい宇宙航空開発に資金を費やしてきていたら、日本のロケット技術その他の宇宙航空技術はアメリカやロシアに匹敵する進歩を見せていたでしょうか。
そして、糸川英夫博士あたりが、フォン・ブラウンやセルゲイ・コロリョフに並ぶ、宇宙航空史上に残る大科学者として名を残していたでしょうか。
宇宙航空開発は結局お金が全てでしょうか。

回答No.9

potatorooms

日本の場合、宇宙開発は、民生の技術開発の一環として行ってきたからでは？
国の威信をかけたり、軍拡をかけたりした米ソとは異なっています。

開発が目的であり、飛ばすことによる利益はあまり求めていないので、他国か「宇宙開発」が遅れること自体は敗北条件ではかなったのが、米ソとの違いでしょう。

回答No.8

noname#261481

それは軍事と密接な関係があります。
日本は現状宇宙開発は基本軍事と切り離されていますから、予算は少ないです。
NASAだってスペースシャトルの多くは軍事的なミッションが多かったようです。
だから予算がついたというのもある。
実際シャトル退役後は米軍は独自に無人シャトルを作ったのでNASAへの予算が大幅に削減されたという現状があります。
有人探査のコンステレーション計画もオバマ大統領により中止となりシャトル後継の有人宇宙船「オリオン」は未だ一回の無人打ち上げ試験しか行っていません。
これもそれも予算が削られた為です。

特に冷戦時の米ソは宇宙ロケット＝大陸間弾道弾の開発でも有った訳です。
莫大な予算を必要とする宇宙開発特に有人計画は軍事的な物と密接な関係があります。
学術的な探査ならすでに無人機の方が安いし合理的です。
あえて人を送る意味は軍事的意味合いが強いんです。

だからアメリカは再び月を更には火星を目指すと表明してます。
これは中国が台頭してきたからです。

ここしばらく有人宇宙計画が縮小傾向だったのはソ連が解体されて冷戦が終わったからです。
ロシアはソ連時から引き継いだ宇宙開発の技術は持つけど国の規模自体が昔のような大国では無くなってしまっています。

回答No.7

nagata2017

費用対効果
大きな費用をかけて得た成果にどれくらいの価値があるか。
これは出資者が求める問題です。成果がなければお金は出せないと
そして現在　多くの人の役に立っている成果といえば
気象衛星　
GPS
電波基地衛星
偵察衛星
これでじゅうぶんでしょう。
宇宙開発につぎ込まれるお金は　ほとんど税金。国民の財産です。

回答No.6

eroero4649

そうですね、アメリカがアポロ計画につぎ込んだ費用は当時のお金で約250億ドル。現在の価値に換算すると1350億ドルに達するといわれています。
これを日本円に換算すると、約15兆円です。日本もこのくらいの予算を投じれば月に行けたかもしれませんね。ちなみにJAXAの年間予算が約1500億円ですが、これでも世界第5位の予算ですからね。

回答No.5

koncha108

莫大なお金がかかるのはもちろんですが、ロケットの発展は軍事的な背景と国際競争が支えてきたことは間違いないでしょう。フォン・ブラウンはナチスドイツのV2ロケットの開発者で戦後アメリカのロケット開発を主導してきたし、ソ連も当初はナチス・ドイツのロケット科学者がロケット開発に貢献しました。その後のソ連、アメリカの宇宙ロケットの競争はまさに国家の威信と相手国に対するミサイル・ロケット技術の優位性を争ったわけで、危険のある計画や打ち上げによって多くの犠牲者を出してきています。失敗と犠牲の上に技術を積み上げて来たことも大きいと思います。
とは言えNASAもコスト削減の圧力からロケット開発をスペースX社の様な民間に委ねるようになって、お金だけじゃなくて多様なアイデアと最新の技術の取り込みが大事になってきたように思います。
軍事力の競争からビジネスとしての競争に変わってきたので、必ずしもお金が全てでは無いでしょう。

回答No.4

staratras

宇宙開発には多額の費用がかかり、投入したカネと得られた成果には正の相関関係があることは確かですが、「カネがすべて」とまでは言えないでしょう。低費用で成果を挙げた事例もあるからです。

例えば、2013年に打ち上げられ、2014年に火星を周回する軌道に入ったインドの火星探査機（マンガルヤーン）は、プロジェクト費用が7400万ドル（約80億円余）という低コストであったことで話題になりました。この金額はアメリカやヨーロッパ宇宙機関が打ち上げた火星探査機の事業費用と比較すれば、数倍から一桁も違う破格の安さです。

https://www.cnn.co.jp/business/35054283.html

この低コストで、「火星周回軌道への探査機の投入」に「アジアで初めて」成功したインドの宇宙開発力は侮れません。これ以前に打ち上げられた日本の「のぞみ」も、中国の「蛍火1号」も失敗しているからです。インド首相自ら「マンガルヤーンの予算は米ハリウッド製作の宇宙映画「グラビティ」の１億ドルより安い」と言ったことがあるそうですが、20万円台という超安価で販売する自動車を作る国の底力は畏るべしです。

もっとも日本のような国ではそこまでの低コストを求めるのは酷で、国がある程度の予算をつけないことには、他国に後れを取ってしまう可能性が高いことも明らかです。ただし日本が1960年代にアメリカやソビエト（当時）に匹敵するような費用を宇宙開発に投入できたかと言えば、財政的にも政治的にも現実には不可能でした。政治的というのは、当時の日本では人工衛星を打ち上げる能力があるロケットの開発がミサイルの開発につながるのではないかと危惧する意見が根強く存在したということです。このため日本初の人工衛星「おおすみ」は、精密な誘導方式ではなく、「重力ターン方式」という「苦肉の策」で1970年2月に打ち上げられました。人工衛星の打ち上げ一つでさえこうだったのです。

この点では日本の宇宙開発は限られた予算の中で、多くの科学衛星や「はやぶさ」（小惑星イトカワ）「あかつき」（金星）などの惑星探査機がユニークな成果を挙げています。しかも初代の「はやぶさ」も「あかつき」も途中で重大な困難に直面してそのままでは失敗となっていたところを、最後まで諦めずに対応を工夫して何とか切り抜け、当初の計画とは異なるものの優れた成果を挙げた点は頭が下がります。

なお、以上述べたことは無人の場合で、有人の宇宙船の打ち上げでは格段の安全性の高さが求められ、さらに巨額の費用がかかります。ソビエト（現ロシア）、アメリカ以外で自前の有人宇宙船の打ち上げに成功した国は中国だけです。中国の宇宙開発には、共産党の指導のもとで国威発揚を目指す目的もあります。日本がこのような国と張り合って有人の宇宙船開発計画を進めるべきかどうかは、議論が分かれるところです。

結論としては、宇宙開発は「カネがすべてではないが、カネは重要」、「巨額のカネをつぎ込むには大義名分が必要」ということではないかと考えます。

回答No.3

noname#252332

1人死人が出ると今までやったことがすべて誤りだったと風見鶏たちが総括する敗戦国的人類愛の民族には無理で、同僚の屍を乗り越えて進む野蛮なフロンティアスピリットが原子力と宇宙・航空開発には必要です。

回答No.2

nannkaiporks

確かに開発費用は必要ですし、宇宙ビジネスは将来のための事業です。
ですが現在の日本のロケット開発は虐げられたものでした。
昔、日本はロケット開発をアメリカに指南を請いました。
基本設計は設計図をもらいましたが、エンジン部分は教えてもらえなかった。
日本の核武装を懸念したアメリカの措置でしょう。
そこから日本は独自にエンジン開発し、現在のように成功率も高く、世界中のロケット費用よりも安価なロケットが出来上がりました。
その研究期間が日本の遅れとなっています。
お金が全てではあるでしょうが、そこにだけ資金を投資できない。
ましてや自分たちの給料や無駄な公共事業に費やすために自民党は宇宙開発よりも自分たちの利権に走った結果です。
もし自民党が本腰を入れて宇宙開発・ビジネスをしていたら、今頃は有人飛行に移っていたかもしれませんね。
将来を見据えずに自分たちの利権を追い求める政治家たちのせいで今後も遅れをとるでしょう。
中国などは人口の月や月面基地を開発しようとしています。
先見性のない日本の政治家、自民党では将来の日本の技術はどんどん遅れていくでしょうね。

回答No.1

SPROCKETER

１回の打ち上げ費用が何百億円もかかる宇宙ロケットを年間に何十回も打ち上げなければならないわけですから、お金は無尽蔵に必要でしょうね。初期の宇宙開発予算に比べると、現在の宇宙開発予算は効率が高くなっていますが、それでも莫大な費用を必要とします。

　宇宙ステーション１基を軌道上に構築するだけで３兆円の費用がかかるわけで、お金が全てと言っても良いでしょうね。３兆円の予算があれば、高層ビルが何百棟も建つわけですから、比較にならないほどのお金が必要になります。

　有人宇宙開発に批判があるのは、惑星探査機のように大量の写真が送られて来るような眼で分かる成果が無い事で、小惑星や彗星の探査に予算を向けるように変わったのは、宇宙開発予算に対する批判をかわす目的があるように思います。