• 締切済み

少子化ってそもそもデメリットは何かあるのでしょうか

例えば欧州ですと 人口の多い国では ドイツが日本と同じような出生率ですが、 年金支給額を減らすなどをし、黒字国家になりました(国の借金はふえなくなりました) 逆に少子化をあまりしていない フランスやイギリスは借金の増加率が高く財政状況はよくありません。 子供の貧困率も上がっています(日本と同じで子育て支援すればお金がない層が子供を生むので必然的にこうなるでしょう) あとは少子高齢化で一番問題視される社会保障問題 これらもアメリカとドイツのシステムを合わせればいいと思います。 年金は会社や個人が民間会社に加入する、もちろん保険も それで納付した額の運営分により将来貰える。 もちろん納付額が少なければ少ないほど貰える額も少なくなり 保険も保険料が低ければ低いほど安い医者でしか保険が使えなくなる。 年金支給額を減らし、老後も贅沢したければ+α分は個人で貯蓄していく。 またこれから生まれてくる子供は平均的に20年以上先からしか労働力にならない ですので今の50代以降の方からしたらこれから子供が増えようと増えなかろうと 関係ないし、むしろ子供の奇声とかなき声が騒音と感じている人が半数以上という時代ですから 少ない方がメリットともいえる世代ですよね。例えば今の59歳の人だとすると5年後にうまれた子供がまともに税金おさめられる時(それも今はニートとかひきこもりなども多いので働く保障もない)には80代後半ですので男性はとっくに平均寿命を超えています。 30代や40代あたりも逃げ切れる世代ですね。 20代後半が微妙です。 それと人口が減少すると経済が縮小するといいますが 人口が多すぎてうざかった団塊ジュニア世代の方々が社会にでられた当たりから デフレが発生し、給与が下がってきましたよね。 一つの理由として人口が余るほどいるので、いくらでも賃金を下げれるなどの理由もあったと思います、最近やっと賃金が上がりだしたので人手不足でデフレがはじまった25年前とは逆の減少で人が減ってきたので労働者確保の為に賃金があがりだしたという理由が一番大きいでしょう。そうするととくに少子化によるデメリット部分ってない人の方が多いのでは? 生活保護の人、低所得者で長生きしそうな人などなど税金のお世話にたくさんなる人達がこまっちゃうというだけで。 メルカリなども来年の新卒からは外国人比率を3割~5割にするとかやっていますしローソンなどもしています、特に労働力なんて日本人でなくてもよいわけですし。

みんなの回答

  • sayoyou
  • ベストアンサー率32% (16/50)
回答No.6

なぜ日本の人口が減ると日本の国力が落ちるのか。 日本が豊かな国でいるためには、より多くの人が自由と教育を得て、日本の文化を享受し、学問、学芸を発展させ、研究し、発明し、技術を発展させ、新しいアイデアの供給を増やしていくことが重要になるからです。 そして、それには多くの個人がよりよい豊かな暮らしを追求する必要があります。なぜならその発展のための技術革新は需要と供給の経済システムによって造り出されているからです。 人口が減っていくとは、発展のためのアイデアも、技術革新の研究も、学問や学芸のチャレンジも、すべての豊かさを得るための供給を減らすことになってしまいます。 発展を前提としない社会とは、かつての共産主義国と同じ轍を踏むことになるでしょう。共産主義は発展をせずに現状維持で分配をする社会システムです。これではみんなで貧しい暮らしをする社会になってしまうのですね。 私は日本をそのような社会にすることを望まないです。  

  • asuki07
  • ベストアンサー率25% (34/136)
回答No.5

ちなみに 「税金払うやつが少なく、使うやつばかりになる。」 ということは120%あり得ません。 なぜならお金を使うと必ず税金を支払い、またお金を設けて受け取ってもも必ず税金を支払うからです。 なので必ず 「お金を使う奴は税金を払う奴であり、その時にお金を設けた奴もまた税金を払う奴」 となります。 お金というのはいくら使っても無くなりません。誰かが使ったお金は必ず次の人の手に渡り、誰かの所得となってまた使われて誰かの手に渡ります。そしてその過程で税金として政府にも渡り、税収となったお金は年度決算で100%使い切ることが法律で定められていますので、政府がお金を使い、そのお金はまた国民の所得になります。

  • asuki07
  • ベストアンサー率25% (34/136)
回答No.4

そうなれば日本は超弱い国になります。 小さな市場しか持てない国は、衰退します。 だからEUは統合へ動きました。 また大きな市場を持っている国はとても強い国になります。 だからアメリカは中国を驚異に感じ、あらゆる難癖を付けて中国脅威論を振りまいているわけです。 日本の市場が今の半分の規模になった時、アジアはEUのような統合は不可能ですので、日本は韓国のような国になるしか選択肢がなくなるでしょう。 あるいは朝鮮半島がもし統合されるようなことがあれば、日本と韓国は完全に立場が逆転ですね。日本は韓国のご機嫌を伺いながら強がりしか言えないようになることでしょう。 日本の人口が5000万とかになったら、もう公用語は英語にしないとやっていけなくなるかもしれませんね。

  • nijjin
  • ベストアンサー率27% (4701/17410)
回答No.3

最終的には日本人が減る・・・ これに尽きると思います。 あまりにも減ると国家として成り立たなくなります。 それ以前に地方のインフラが整備できなくなりますが・・・ 将来、中国から大量に人が押し寄せ、国会議員や総理まで中国系になるようなことになれば 日本を中国に併合するなんて法案が出るかもしれません。 公用語は中国語になり日本は地名を残し国としては消滅・・・ そんな話も現実味を帯びてくるかもしれません。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.2

>少子化ってそもそもデメリットは何かあるのでしょうか 税金払うやつが少なくなる。使うやつばかりになる。それに尽きる。

  • roadhead
  • ベストアンサー率22% (852/3790)
回答No.1

少子化が問題と言うよりは高齢の人の寿命が伸びている事が問題なんですよね。 いわゆる医療の発達発展が中々死なない社会を作り出しているんですね。 元気な年寄りが増えて世の中トラブルばかりになっています。 所得に関しても単純労働者と呼ばれる労働がロボットに替わって事務処理や経理処理、銀行や証券取引等の分野はAIに替わっていきます。 元気な年寄りが働かずして生きていきたいから子供を多くして将来的に支えてもらいたいと言う願望を持っているわけです。 株式投資や○○ファンド等はコンピュータプログラムやAIに任せて自分たちは遊んで暮らす。 子や孫に財産を残すなどと考えない人達もどんどん増えています。 近い将来、経済の成り立ちはガラッと変わります。 激変の時代をどのように生きていくか? その事を考えるとアメリカやドイツも駄目になります。 全く新しい考え方をしないと生き残れない。 働かざる者食うべからず。 なんて言う単純なものでもありません。 これからは遊んで稼いで遊んで暮らす。 そんな時代が来ますよ。

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    多分、私が無知なための疑問だと思うのですが、柳沢厚労相の発言で何かと話題の少子化問題についてです。 年金がもらえなくなるということ以外に、少子化にはどんな問題があるのでしょうか? 私は以前ニュージーランドに住んでいました。日本よりもひと回り小さな国土に人口はわずか400万人です。自然が多く、人々ものんびりしています。 一方日本は(私は地方都市に住んでいますが)どこへ行っても渋滞、溢れるような人の多さにうんざりします。正直、今の半分くらいがちょうどいいのではないか、少子化も自然の摂理ではないのかと思うことさえあります。公害や温暖化も人が少なければ緩和されると思います。 年金を支えるために子供を産むという発想も生まれてくる子供達がかわいそうです。 今、働きたくても働けない人達がたくさんいます。主婦層や、派遣やアルバイトで働くしかない人達。私の知り合いでシングルマザーという偏見から正社員に就けない人もいます。ニートの問題もありますよね。そういう人達も含めて労働人口を増やせれば、年金問題も少しは改善されるのではないでしょうか? それとも私の疑問は間違っているんでしょうか?少子化問題は年金以外でどんなことがあるのでしょうか?

  • 少子化は何か問題あるのでしょうか?

    あまり安部さんも対策はやる気ないようだし、 むしろ日本は人口があまりに多すぎるので、少子化した方が人口数は正常化する (国土は世界65番(森林比率約70%)食料自給率は40%以下、温暖化ガス発生量は世界の4%以上で中国、アメリカ、インドについで 世界4番目の排出国、人口数は世界11番目(2050年でも13番目の予測)) 問題は団塊世代や団塊jr世代が多すぎる所 あまりに女や若い世代が労働力にならない(女性の労働力率OECD加盟38か国中37番目、ちなみに日本より女性の労働力が低いのが韓国) このあたりが諸悪の根源だと思う。 実際、ドイツは日本と変わらない出生率だけど、 借金が増えるどころか300兆近い国の借金があったのに 改革で10年余りで黒字化したし。 いかに公務員の人件費の歳出、公共事業の歳出が無駄すぎるだけ。 はっきりいえば、高齢者が減れば全て問題は解決する。 あとはドイツなどのように人口減少に合わせて公務員と公共事業の削減をする。 でも、減ればといっても、どこかの国へ移住して下さいとも言えないので 結局は団塊世代や団塊ジュニア世代が逝くまでは問題解決はできない。 年金問題をシンガポールなどのような積立式に急きょ変えるのも難しい。