- ベストアンサー
こんな過失のみを問う訴状って出せますか？
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
貴方の言われる、判決により金銭的利益を得る訴訟は給付訴訟といいます。 確認訴訟とは、原告が特定の権利あるいは法律関係の存否を主張し，その確認を裁判所に求める訴訟をいいます。例えば債務不存在の確認とか、解雇無効による地位の確認とか、所有権確認訴訟などがあります。 相手の過失の認定だけを裁判所に求めることは、訴えの利益がないと思います。相手の過失により貴方に損害が生じたのなら、損害賠償請求訴訟をすればよく、訴訟経済にも合致します。 相手の過失の認定のみを裁判所に求めることは、つまるところ、相手は間違いを仕出かしたという認定を裁判所に求めることになります。間違いを犯した人は世間に山ほどいます。貴重な税金を使って、それを裁判所が認定することで国家社会に何の利益をもたらすのでしょうか?単に当事者の自己満足に過ぎないのではないでしょうか?司法資源つまり裁判所の人材は有限なので、ある程度のところで線を引かないと、裁判所が機能しなくなります。 そこで民事訴訟法は、訴訟要件として、当事者適格(原告適格と被告適格)や訴えの利益などを設けて、裁判所の門を狭めています。 貴方のケースでは、世間では一般に、念書や覚え書きや合意書などの名称で、当事者間で書面を交わすことが多いのではないかと思います。
その他の回答 (2)
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
結論から書くと、むりやり提出しても却下されるものと思われます。 質問者さんが望まれるような、「乙に過失があったかどうか」というのは事実関係の争いであって、法律上の争訟ではありませんね。 裁判所は、原則として「法律上の争訟」のみを裁判し（裁判所法３条）、たんなる事実関係は裁判しないからです。 例外は書証の真否についてのみで、「○○法第××条は憲法違反であることの確認を求める」というような訴状も、むりやり出しても却下されます。 なぜそういう制度になっているかと言えば、単なる事実関係についての争いに裁判所が関与しても、自己満足に貢献できるだけで、紛争の解決には役立たないからです。 なので、裁判所で争うために、慰謝料などとして「100円を請求する訴訟」などがおこされる場合が、マレですがあります。 なので、ご質問が空想上のことでないならば、そのような「給付訴訟」の形にすればよい、ことになります。
- hitokougaku
- ベストアンサー率25% (43/166)
一種の和解だと思います。 具体的金銭の発生がないので簡易裁判所での民事調停になるのでは？
関連するQ&A
- 訴訟で相手方が提出した証拠書面を利用する場合
本人訴訟の原告です。 訴状では不要だった事から取敢えず必要な証拠書類のみ提出していました。 被告側から証拠書類が提出されましたが原告はこれを利用することはできますか。 利用する証拠は双方が認識している議事録などです。 それとも【甲△号証】として別に提出しなければならないのでしょうか。 乙を引用する場合、甲の証拠説明書にはどう書くのですか。 立証趣旨はどこに書くのですか。 証拠説明書の一覧表に甲と乙を混在して書くのでしょうか、甲乙別々にして書くのでしょうか。 初歩的な質問ですみませんがよろしく。
- ベストアンサー
- 裁判
- 訴状に添付する証拠について
訴状に添付する証拠について 初めて本人訴訟を行います。 添付する証拠についてなのですが、 甲第１号証から甲第２０号証までボリュームがあるのですが、 順番に整理すればそのままで良いのでしょうか？ また、甲第１号証が複数ページの場合は、 かがみに「甲第１号証」があればよいのでしょうか？ それとも、各ページに甲第１号証１、甲第１号証２とか？ ページ数をふる必要があるのでしょうか？ 本当に素人ですみません。。。 宜しくお願いします
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 示談書に過失分を書かれてない
示談書、車が甲でいいのですか？ 息子、自転車が乙でいいのですか？ 乙被った一切の損害として（自転車を）甲より乙へ支払うことで、本件事故の解決とする。以下余白 ああ、買ってもらった自転車ね。甲さんのサイン捺印があった。これは保険会社が作成している。 あれ？乙の過失割合を免除してもらったのはいいが、それら書かれていなくても 良いのでしょうか？この示談が済めば、一切の何かをもう言われなくて済みますか？
- ベストアンサー
- 交通事故の法律
- 訴状にぽける「請求の趣旨」の問題
前回の裁判で、裁判官は、私が損害賠償請求をしているのに、証拠、書証として出されているものにどれが当たるのですか、どれも当たらないじゃないですか？というニュアンスで、次回結審で敗訴予定となっています。証拠説明書のどれですか？と聞いてきたので、弁護士さんと相談して準備書面で答えるとしておきました。 そこで、質問ですが、まず最初に裁判所から補正命令でて、次のように補正しました。そして、受理さ れ、裁判は進行しました １、最初の原告訴状では、 請求の趣旨 １、被告らが、平成２１年（ワ）第１４８５号第三者異議請求等に提出した甲３号証（平成２２年５ 月８日付、吉田**作成確約書）が偽造（本人が騙されたとしても署名捺印しているので、偽造とはな らない：無効な書面に変更：質問者注釈）されたものであることを確認する。 ２、訴訟費用は、被告らの負担とする。 との判決を求める。 を、 請求の趣旨 １、被告らは、連帯して金１６０万円を原告に支払え。 ２、被告らが、平成２１年（ワ）第１４８５号第三者異議請求等事件に提出した甲３号証（平成２２ 年５月８日付、吉田**作成確約書）が無効なものであることを確認する。 ３、訴訟費用は、被告らの負担とする。 との判決を求める。 というように、損害賠償請求訴訟としました。請求の趣旨を変更しました。そこで、 質問１、 裁判所は、請求の趣旨１と２とが一体のものと考えています。書記官からのはなしでは、ですが。 こちらとしては、被告等が、別訴前審で、行った偽証だらけであることを、単なる記憶違いといえない ものであることを本件訴訟で立証しております。それに、「無効」書面であることを裏付ける記録を沢 山だしております。 そして、そのことによって、吉田**作成の確約書は無効なものを被告等によって、署名押印させられ、作成させられた。本人もその点後日、陳述書で前審で証拠として提出されております。よって、無効な書面であることが充分推認できるじゃないですか？とはならないのですか？ しかし、この書面の無効確認を認めさせることと、その前に「１」で損害賠償請求しているから、如何に私が、原告が被害を受けたかを立証しなけらばならないのですか？先ずどうゆう被害を受けたか、ということを原告が立証しなければならないのですか？ そうでなければ、請求の趣旨の２も認められないのでしょうか？ ２、請求の趣旨は、１と２とが一体ではなく、一応関係ある「一環」、一部として、裁判所は、主文で 、「２」だけ認めることはないのですか？ ３、はたまた裁判所は、理由中の説明部分で、原告の請求の趣旨２に関連する「請求の原因」の部分の一部を認める判決文はかけるのでしょうか？ こちらがその点を準備書面で主張しておけば、ですが。 例えば、 労働問題では、解雇無効を確認する、という請求の趣旨１で、記載し、２、損害賠償請求金額を何千万円を支払え、ということで、１と２とは一体の関係にあるから、被告からの答弁書には、その書面の冒頭に、損害賠償請求等事件平成２５年（ワ）１１０号とかなんとかかれてきますよね。 本来なら、無効確認請求等事件と冒頭に、事件番号部分に記載されなければならないのではないですか？ つまり、この無効確認訴訟は、１と２が一体である事は判るのですが、私の訴訟でも、一体のものとし て、私、原告の立証義務があるのでしょうか？請求の趣旨の２が立証されれば、その点は、主文で書かなければならないのではないでしょうか？ 専門家のかたでなくてもどなたでもＯＫですので、お知恵をお貸しくださいませ。
- 締切済み
- その他（法律）
- 訴状援助についてお聞きします！
私は１０年営む法人ですが今回、民事訴訟で６０万の損害賠償を提訴されました。 しかしながら、当社は一人で営んでいる会社であり利益も出ていなく、決算書でも毎年、数万円の利益で赤字の年もあります。 このような場合、訴状援助を使って弁護士さんに依頼することは可能でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴状の補正
ある事件で民事訴訟を提起しています。 訴状に補正の命令が来ました。一般論で構いませんので、教えてください。 請求の趣旨の中の１つに対する請求の原因に関することで、 「○○（の事実）について明らかにせよ。」 と書かれていたのですが、この意味は、その○○を、訴状提出の時点で、 証拠で直接証明することを求められているのですか？ それとも、今後の審理の中で、△△という証拠方法で、○○を証明できる 前提で、その請求をしているのだ、という原告の主張を説明することを 求められているのですか？ ○○の存否は、争点の１つになる事実と思われる事実で、裁判所の証拠調べで 明らかにしていく予定です（予定している立証方法は訴状に記載してあります。） ので、訴状提出の時点で直接証明する決定的な証拠は原告は所有していません。 他の請求に関しては、補正の命令はされておらず、補正を命じられた請求は 大勢に影響が少ないものなので、これだけを取り下げて、受理してもらえる ならば、それでも構わないと思っています。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 裁判
- 民事訴訟。事件現場の名称を伏せることは？
例えば、甲旅館の仕事場で金銭の貸し借りがあった。 しかし、返済が滞って損害賠償訴訟を提起することになった。 この場合、甲旅館の名を汚したくない理由で訴状に名称を伏せることは出来るのでしょうか？ 宜しく願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 初口弁で訴状は陳述とされたが証拠は外された不審
本人訴訟の初口弁で訴状と「証拠甲第１～５号証」までの陳述したものと裁判長は言いました 後日に口弁調書を取り寄せたところ訴状は陳述となっていますが証拠甲はなく「補正書」の陳述となっています この補正書は以前に裁判所からの指示で提出させられたものです 原告は訴状と「証拠甲号証」は被告に送達されるものと思い込んでいました ところが公示送達に拠る裁判がされたのです ご教示戴きたいのは口弁調書には「提出証拠」は訴状に添付したものとして口弁書には記載されないものでしょうか？ また被告の擬制自白を避ける裁判所は公示送達に拠る裁判をすべく事前に「補正書」の提出をさせたものと想われます 原告としては裁判所に騙されたと考えています 合法・適正な手続でしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 訴状を出したのは関心を引きたいせい？
以下はかなり恥ずかしい話なのですが、法律相談というのでなく、よろしかったらご感想などをお聞かせください。簡易裁（第一審）で敗訴した原告です（内容：損害賠償請求：いじめによる不当解雇）。控訴審の第1回の期日が決まりそうなのですが、相手に控訴状が届く前に控訴を取下げようかなと思っています…。 相手方の担当者（という呼称もあやふやですが、要するにトラブルの処理にあたっていた人）のことなのです。実はこの人はトラブルの途中から入ってきた方でして（職場の移動でやってきた）トラブルに関して話し合いをするうちに、原告（当方）はなんとなくこの方のファンになってしまいました。この方はもちろん「仕事」でトラブル対処に当たっているので、個人的に接しているわけではなかったのですが、第一審の判決が下るまで原告に対して、ものすごく優しかったのですね。 しかし判決後、人格が入れ替わったかのように態度が変わり、判決前は「これまでは何でも相談に乗るから、話があったらいつでもきていいよ」と言っていたのに（原告はこの人からいじめを受けたわけではないので個人的に恨みは無かった）、判決後、完全に門前払いで、追い払われるようになりました。その態度の変化のすさまじさを全く理解できない原告は、敗訴よりも相手方担当者の態度の変化にショックを受け、60時間以上の不眠になりました。その不眠のあかつきに「実はファンだった。仕事でいつも忙しそうだった。訴状を出したのは関心を引きたいせい」などと書いて、私信メアドに送信してしまいました（バカ…）。 「訴状を出したのは関心を引きたいせい」とは事実ではないのですが（さすがにそういう理由だけで訴訟にはしないし、彼が今の職場に移動してくる前に何度も簡易裁に質問に行っている）、なにしろ原告本人が出しているので、控訴審に入った場合、重要な証拠として使用される可能性があるのではないでしょうか？控訴審に負けることは仕方ないのですが、問題は後々、「不真面目な起訴だ。物証がある」と弁護士費用分の損害賠償請求などを起こしてくるのではないかということです。後悔と自責で凹んでいます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法人と個人を被告とする訴状の書き方教えてください
訴 状 平成24年 月 日 ｘｘｘ地方裁判所 御中 〒 住所 原告 法人名 代表者名 (送達場所） 〒 住所 名前 電話 FAX 〒 住所 被告甲 法人名 上記代表者名 〒 住所 （ロスアンジェルス） 被告乙 名前（上記代表者名） 貸金請求事件 訴訟物の価格 金１億円 貼付印紙額 金32万円 予納郵券 金6000円 第 1 請求の趣旨 1 被告甲は、原告に対し、金1億円及びこれに対する平成22年4月8日から支払い済みに至る まで年1割8分の割合による金員を支払え。 2 被告乙は、原告に対し、被告甲が上記の金員を支払い不能の場合は、民法４２３条の債権 者代位権、同７０９条の不法行為、及び、会社法４２９条の被告甲の代表取締役としての地 位に基づき発生する、第三者に対する責任に基づき、上記金員を支払え。 3 訴訟費用は、被告甲、又は、被告乙の負担とする。 との判決並びに仮執行宣言を求める。 第 2 請求の原因 1 金銭消費貸借契約の締結 原告は、平成20年4月8日、金1億円を次の約定で貸し付けた(以下、当該貸付に係る契約を 「本件金銭消費貸借契約」という。 甲１）。 なお、当該貸付の弁済期については、被告乙 の要求により、１年間延長が合意され、弁済期が平成22年4月7日まで延長された（甲 2）. （１）弁済期 平成２１年４月７日 （後日、平成２２年４月７日に延長） （２）利 息 年１割５分５厘 （３）利息支払期限 平成２０年４月８日より弁済期である平成２２年４月７日迄の間、３か 月毎（７月、１０月、１月、４月）に、当該期間に対応する利息を当該 期間の満了日に支払うこと（利息金額は、１年を３６５日とする日割計 算により算出する）。 （４）遅延損害金 弁済期に履行しないときは、年１割８分の割合による遅延損害金を支 払うこと。 ２ 被告甲の債務不履行 被告甲は、弁済期である平成２２年４月７日が経過しても貸付金の返済をしない。 ３ よって、原告は、被告甲に対し、本件金銭消費貸借契約に基づき、上記貸付に係る金１億 円及び、これに対する弁済期の翌日である平成２２年４月８日から支払済まで年１割８分の 割合による遅延損害金の支払いを求める。 ４ 被告甲が支払い不能の場合は、上記第１（請求の趣旨）、２により被告乙に対して上記３の 支払いを求める。 第 ３ 関連事項 １ 被告甲は、被告乙が代表を務めるグループ会社の１社であるが、後述されるｘｘｘ証券会社の 持株会社以外、特段の事業は行っておらず、従業員も存在しない。 ２ 原告は、本件金銭消費貸借契約の融資目的である、被告甲の運転資金に、被告乙が使用せ ず、自己の利益の為に消費した疑義が生じた為、当該貸付金が間違いなく融資目的に沿って 消費されたことを証する支払日、支払金額、支払の相手方、目的等をを記録した財務経理書 類を要求したにも拘わらず、現在に至っても提出されていない。 ３ 被告乙は、被告甲以外にもＡ証券株式会社（平成１８年１２月１３日に買収、取締役就任）、 及び、Ｔ証券株式会社（平成２０年３月３１日買収、同６月２９日代表取締役会長就任）、という ２社の証券会社を保有していたが、被告乙の地位を悪用して両社の資金を私的に流用があり 特に、Ｔ証券会社買収と同時に、Ｔ証券会社から、被告乙自身や、被告甲、並びに、被告乙が 米国とケイマンに持つ個人会社へ、借入金、並びに前払金名目で、資金を流用し、平成２１年 ７月頃までに合計金十億円以上の資金が、被告甲がｘｘｘｘ銀行、ｘｘｘ中央支店に持つ勘定から 被告乙のケイマンにある個人会社に送金されていた。 斯様に異常、不健全な被告乙の行為 により両社の経営は急激に悪化した。 なお、被告乙は本件金銭消費貸借契約が一年間 延長された際、Ｔ証券株式会社の保証を提示し、原告はそれを受けた。 ４ 被告乙は、日米間をほぼ毎月往復し、両国にある会社の経営を行っていたが、本邦の両証券 会社の経営が急激に悪化すると同時に平成２１年10月頃から突然来日しなくなり、本邦両社の 経営上の責任を一切放棄して、日本から逃亡した。 ５ 後日判明したが、被告乙は、銀座タワー（東京都中央区）に居住していたが平成２１年９月２６ 日に秘密裏に戸建（月額家賃52万円ー世田谷区中町）に転居していた。家主によると子供の 通学の便という理由であったというが、居住の形跡は無く、家賃も一切支払われていなかった。 被告乙の、日本からの逃亡時期は銀座タワーから転居した時期と考えるのが自然であり、その 後も来日して両社に出社していたようであるが、被告乙が、既に事実上日本から逃亡を終えて いたことは両社の誰もが把握できていなかった。 ６ これら一連の結果として、Ｔ証券会社は平成２１年１２月２５日に大阪地方裁判所に破産手続開 始申し立てを行い、同日受理された。 原告は簸保証人としての利益を喪失した。 他方Ａ証券会社も、へい平成２１年３月３１日に東京地方裁判所に破産手続き開始申し立てを 行い、同５月２８日に破産手続き開始決定を受けた。 ７ 被告甲は、実態のない会社であり、被告乙が日本から米国に逃亡して以降、一切の連絡先を 遮断し、他の債権者、破産管財人等も被告甲、被告乙に対して連絡がつかなくなった。 ８ 斯様な状況の中で、平成２２年４月７日に本件金銭消費貸借契約の弁済期が到来したが、元 本の返済はなされず、最終の利息期間である平成２２年１月７日から平成２２年４月７日迄の利 息も未払いの状態である。 その後現在に至るまで、原告の再三のメール、電話、ファックスによる督促にも拘らず、全く無 視され、現在まで支払われていない。（甲３） ９ 以上のように、原告は被告甲並びに被告乙との間で、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付金 の返済についての接触も出来ず、被告乙と被告甲の借入金債務の処理について全く話合いが 出来ない状態である。 １０ なお、被告乙は米国のロスアンジェルスとアリゾナ、ケイマンに以下の１１の会社を保有してい る。しかし２社以外は被告甲と同じ実態のない会社である。（詳細は除きます） 証 拠 方 法 甲 第１号証 金銭消費貸借契約書 甲 第２号証 延長金銭消費貸借契約書 甲 第３号証 貸付金返済要求の通知書 付 属 書 類 １ 訴状副本 １ 通 ２ 甲号証写し 各 2 通 3 全部事項証明書 2 通
- 締切済み
- その他（法律）
