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移民という言葉を使わないように移民を推進(竹中平蔵

staratrasの回答

  • staratras
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回答No.2

世界的にすべての国・国民で共通の「移民」という定義はないようですが、それにしても日本国内で「移民」と考えられている概念は、諸外国(例えば同じユーラシア大陸周辺の島国であるイギリス)と比較しても独自でかけ離れているため、こうした便法(見方によってはずるい手法)が採られているのでしょう。 日本で考えられている「移民」は、昔の「日本から南米への移民」がそうだったように、一家を挙げて不退転の覚悟で外国に新天地を求めて移住し永住するイメージがあります。このため移民の受け入れというと、逆にすべて外国から一家ぐるみで日本に転入して永住するのを認めなければならないかのように考えがちで、これに伴って、文化・習慣・宗教の違いなどから地域社会が混乱することを予想する根強い懸念があります。 このため日本では、こうした懸念に配慮して実質は外国人労働者の流入であっても、技能実習生の実習などという形式をとって、本質が見えないようにしているのだと考えざるを得ません。 しかし例えばイギリスの国民投票でEU離脱派の勝利の一因ともなった最近の「移民問題」は、日本で懸念されているような「外国人の大量流入による文化的摩擦」が核心ではなく、本質はEU加盟国を中心とした「大量の外国人労働者の流入によるイギリス人の失業」や「社会保障制度へのただ乗り批判」などの労働・福祉問題です。 こうしたことを考えると日本にとって、事態は深刻です。少子高齢化が進行している日本では、これから労働人口がますます減少していきます。女性や高齢者がこれまで以上に働き、AIやロボットを活用するとしても、「人間労働者(などという言葉ができそうです)」が必要な分野は依然存在し、優れた外国人労働者にも働いていただく必要があります。 しかも少子高齢化による労働人口の減少は日本固有の現象ではなく、特に中国や韓国などとりわけ東アジアでは顕著に見られる共通の問題ですので、優れた外国人労働者は引く手あまたの取り合いになっています。外国人が労働者として働くことができるキチンとした制度を作ることができなければ、日本はこの「人材争奪競争」の敗者となってしまいます。 「外国人労働者にとって魅力的でない日本」は「移民が来ない日本」につながってむしろ良いことだと考える人もいるかもしれませんが、それは「優秀ではない外国人労働者しか日本には来ない」ことでもあることに気付く必要があります。

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