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安倍総理がアメリカ政府のために日本人の損出を増やす

経済の教科書によれば、関税を高めて損をするのはアメリカなのだから、日本は交渉などしないで放っておけばよいだけです。 にもかかわらず、日本では「安倍総理はアメリカから難しい選択を迫られ、ギリギリの交渉をしている」と報道されています。「ギリギリの交渉」とかまったく意味が分かりません。交渉しなければ日本の勝ちです。 経済の教科書によれば日本にとっての最適解は、アメリカを放おって置くことです。そうすれば損をするのはアメリカだからです。 にもかかわらず安倍総理は様々なことをアメリカと交渉して、アメリカの国益を拡大させて、日本の損出を増やす条約を結ぼうとしています。 なんで日本の総理大臣である安倍総理が「アメリカの国益を拡大し、日本の損失を増やす」ための行動を熱心に行なっているのですか?

  • 政治
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回答No.4

その教科書間違っていますよ。 >アメリカを放おって置くことです。そうすれば損をするのはアメリカだからです。 安倍が日本国民を苦しめるような政治ばかり行っているのは、すべてアメリカの命令なのです。 日本はアメリカの言うことを聞かなければならないのです。 日米間でお互いの経済発展のために、ここを直して欲しいと思う要望を出し合う「年次改革要望書」という物を、アメリカの一方的な都合で取り交わされ、アメリカからの要求によって、日本の富や資源が売り飛ばされていますが、日本からの要求は何一つ実現しようとしません。 アメリカから一方的に押し付けた「不平等条約」を、日本は実行せざるを得ない立場にあるのです。 その理由はなぜかと言うと、 第二次世界大戦でアメリカと戦争して日本は負けました。 負けた日本は、アメリカの支配下に置かれる事になります。事実上の植民地です。 占領軍GHQの政策により、今後の平和と引き替えに、日本人の洗脳と弱体化を強いられるわけです。 だから、日本はアメリカの命令に従う理由があるのです。 今までの政権で、安倍や小泉のように長期政権を築いた総理大臣は、アメリカの国益のために日本を売国した傀儡政権なのです。 逆に、小渕や竹下、田中角栄など、スキャンダルを持ち出され失脚させられた、あるいは在任中に“病死”と報じられた総理大臣など短期政権の首相は、日本の国益のために、日本国民のための政治をしてきた人たちです。 つまり、アメリカの機嫌を損ねると、日本の政治家は命を狙われるのです。 先ほど“病死と報じた”と書きましたが、これは実はアメリカによる“暗殺”なのです。 “暗殺”をちらつかせ、『アメリカの言うことを聞け!』と脅しているのです。 だからアメリカを放っておく事はできないのです。 教科書に書かれている内容は嘘だらけです。 学校教育もそうですが、やはり真実は公表できないというのが世間一般の流れですし、日本人がそういう考えになったのもGHQの政策のせいなのかもしれません。

  • kknow
  • ベストアンサー率18% (16/88)
回答No.3

まず関税の意味すらわかってないでしょキミ

drogan-man
質問者

補足

まず関税の意味すらわかってないお前が書き込むな。

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4504/8060)
回答No.2

 質問者と回答者が同じ人?と思ってよく見たら、1字違いの別人さんですね。回答者さんをリスペクトされたのでしょうか・・・ という興味は横に置くと、  「ご使用の経済の教科書は間違っている」という点は1番回答者さんがお書きの通りです。「使用をやめたほうがいい」という点でも賛成致します。  アメリカが関税を上げると、日本からの輸入品が高くなります。なのでアメリカ人は輸入品を買わなくなります。輸入品は買わないでもやっぱり欲しいので、アメリカ人は自分で作り出すのです。  最初は日本製に及ばない品質なのに、「高価すぎてアメリカ企業が輸入できない=日本企業は輸出できない=日本儲からない」でいる間に、アメリカ製品の品質は高くなって、やがて日本製品を必要としなくなるレベルまで達するのです。  すると彼らはそれを輸出し始めるので、日本製は(アメリカ製を買えば武器も輸出してやるぞと)武器輸出をちらつかせることができるアメリカ製登場によって競争力を失い、世界じゅうで売れなくなるのです。  それが世界の歴史が教えている経過です。  なので、世界中の先進国が、相手国の関税を安くしようと交渉しています。逆に後進国は、自国産業を育成する時間稼ぎのために高関税を掛けて輸入を防ごうとしています。  かつて日本が自由に関税をかけることができると、アメリカの製品がボイコットされ、手先が器用で研究熱心な日本企業によってやがてアメリカ製が駆逐される(ペリーが予言)ことをおそれました。  なので、アメリカら先進国は日本に開港させた時、条約によって、日本に関税を自分で決める権利(関税自主権)を与えませんでした(日米和親条約、日米修好通商条約)。  お使いの教科書によれば、「欧米は、日本政府が関税をかけるのを禁止して、欧米製を安い値段で買えるようにして、自分たちは損をし、日本人を儲けさせた」ことになるのでしょうが、そうではないのです。  日本が関税自主権を回復して、関税を自由にかけることができるようになったのは1911年です。これは日本史なので、教科書で大丈夫でしょう。  その間、溢れる外国製品に翻弄されて、日本企業は太刀打ちできませんでした。その後、高い関税で日本の産業が保護育成されてこん日に到っています。  ですから、「安倍総理はアメリカから難しい選択を迫られ、ギリギリの交渉をしている」のです。

drogan-man
質問者

補足

ですからそれなら安倍総理はアメリカと交渉なんてしなければいいだけです。 不要な交渉なんてする必要性がまるでなく、ギリギリの交渉なんてちゃんちゃらおかしないいぐさです。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2698/13640)
回答No.1

>関税を高めて損をするのはアメリカ そんな馬鹿なこと書いている経済学教科書などありません。もしあったら間違いですから読まないように。

drogan-man
質問者

補足

自由貿易が推進されてきた理屈ぐらい理解しましょう。 馬鹿なのは経済の教科書ではなくあなたかと思いますよ。

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