就労体験について、とある記事を読んで

質問

とある記事を読んで、記事内容をそのまま載せます。
就職率“ほぼ１００％”の障害者就職支援　就職先も有名企業がズラリの理由

https://www.daily.co.jp/society/life/2018/06/14/0011352706.shtml

就職率、定着率ともに“ほぼ１００％”を誇る障害者のための就職支援事業所がある。兵庫・神戸の「株式会社サンヴィレッジ」。決して認知度の高くない「障害者就労移行支援」という業界での奮闘と成功の秘訣を聞いてみた。
　支援企画部統括マネージャーの菅原ちひろさんが教えてくれた。「みなさん就職して卒業されます」。入所期間は最長２年間。２０１６年の神戸・元町センター開所以来、就職が決まらなかったのは長期入院が必要となった入所者のみだという。
　同センターの定員は２０人と多くないが、昨年度は１年間で２１人が就職した。勤務先にはメガバンク、世界的飲料メーカー、大手家具チェーンなど誰もが聞いたことのある大企業がズラリ。職種も清掃、検品、事務職、システムエンジニアと多様だ。
　なぜそんなことが可能なのか。理由を就労支援部主任の岡崎明美さんが明かす。「就労支援部が求人先を探しているんです」。企業に“営業”をかけて求人を募り、その上で求められている人材を紹介。このシステムが驚きの就職率を可能にしているという。
　通常、障害者の就職活動は困難を極める。スキルが採用基準を満たしていても、どの程度の配慮が必要か分からずに企業側が採用を控えるケースも少なくない。この問題を「長所はもちろん配慮が必要なことも全てお伝えします」（岡崎さん）と同所が間に入ることで解消し、採用につなげる。就職後も退所者の相談に乗るなどサポートを継続。そのため定着率も９９・７％と非常に高く、今では採用枠が空いた人事担当者から声がかかることも増えた。
　入所者の障害は、視覚や聴覚といった身体のほか、知的、精神とさまざま。しかし、入所者が事務作業のスキルアップに励んでいる所内は整然としており、一般オフィスと変わらない。この光景を目にして、障害者雇用としてというよりも事務スタッフの即戦力として採用を持ちかける人事担当者も多いという。
　タレント・栗原類による「発達障害」のカミングアウトは記憶に新しい。岡崎さんは「あれから知的、精神障害を持った方に対する一般の方の認識が良い意味で変わった」と振り返る。“障害も個性”と言うと奇麗ごとのようにも聞こえるが、障害を抱えていても働く意欲やスキルを持った人材は多く、高齢化が進んで労働力不足に悩む企業も多い。そんな社会の一助となれば－。「働ける力のある障害者はたくさんいる。とにかく知ってほしい」と菅原さん、岡崎さんは声をそろえて訴えた。（デイリースポーツ）

この記事を読んで県中小企業団体中央会管轄厚生労働省認可地域若者サポートステーションの産業カウンセラー、キャリアコンサルタントが何故こちらが望んでいることをしないのか、余計にわからなくなりました。
アルバイト、パートもしたことがないから就労体験を望んだ。
相談員が、間に入ればスムーズに進むと思い、我慢していたのに、その産業カウンセラー、キャリアコンサルタントは、天下りに言って揉み消すことに力を注いだ。
注ぐ場所が違うだろうという具合に。
県中小企業団体中央会の職員は、どのような報告を受けたのだろう？
人を病気扱いしたのだろうか？
天下りを使って揉み消すほうが、病気ではないでしょうか？

回答No.1

noname#252929

やる気のある人で、健常者なら、そもそも、就労体験などしなくても仕事は可能です。

身障者の場合、その内容によって、就労できる範囲に制限がかかります。
本人がいくらやりたくても、障害のためにできない内容がありますから、そいういう部分で、就労体験などしながら、できるかできないかなどの判断をしていう必要があります。

あなたのように大変だったらやりたくない。という内容とは元からして違うんです。

障害者の場合は、その仕事をしたくても、障害のためにできない可能性がある。という話であって、
あなたのように、仕事自体をしたくないから、できないという理由を探す人に、そんなサポートをしても無駄でしかありません。

ぐだぐだと文句ばかり言い続けて仕事をしないように逃げているほうがよほど病気に思えますが。