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個人事業主で、派遣会社でも働きはじめ税金をしりたい

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お礼率 61% (38/62)

税金についてどうか教えてください。よろしくお願いいたします。

現在、年収80万前後の個人事業主の主婦で青色申告をしています。(青色申告特別控除65万と経費を差し引いたら0になります)
それと今年4月から派遣会社で働きはじめて、年収900,000円の予定です。(4月から扶養をはずれて、雇用保険、社会保険にも入りました。)

私が今年支払う税金はだいたいどのくらいになるのでしょうか?
派遣会社から給与所得なので源泉徴収票は出ますが、住民税だけは自分で申告して支払うように言われました。
青色申告特別控除、配偶者特別控除、給与所得控除などあって、よく分からなくなりました。
本当に家庭にお金がないので、まだ仕事を増やすことも考えています。そして、節税にできることはしたいとも考えています。
どうかアドバイスをよろしくお願い申し上げます。。
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回答 (全5件)

  • 回答No.5

ベストアンサー率 75% (218/290)

dymkaです。読み直したら説明不足のところがありましたので補足です。

冒頭の

>【4月(5月?)~12月の】「年収900,000円」ということであれば、「所得税:0円」「個人住民税:非課税(0円)」です。

の部分ですが、

「4月~12月の給与収入900,000円」の場合、「ひと月あたりの給与収入としては10万円」になります。

「ひと月あたり10万円」ならば、来年は「給与収入120万円」になります。

「給与収入120万円(+事業所得0円)」の場合は、「所得税0円、個人住民税 1万円」くらいだと【思います】。(「所得控除」次第で変わりますので「参考程度」にお考えください。)

※不明な点があれば補足してください。
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  • 回答No.4

ベストアンサー率 75% (218/290)

※長文です。

>私が今年支払う税金はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

【4月(5月?)~12月の】「年収900,000円」ということであれば、「所得税:0円」「個人住民税:非課税(0円)」です。


>派遣会社から……住民税だけは自分で申告して支払うように言われました。

個人事業主ならば、「所得税の確定申告」をするでしょうから、「個人住民税の申告」をする必要は【ありません】。

なぜかと言いますと、「所得税の確定申告」をすると、「国(≒税務署)」から「地方自治体(都道府県・市町村)」に「所得税の確定申告書(のデータ)」が送られるからです。

データを受け取った「市町村(の役所)」は、(確定申告書のデータを元に)「個人住民税」を計算して、6月くらいに、自宅宛に「個人住民税の納税通知」を送ってくれます。(ただし、非課税の場合は通知はありません。)

(参考)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
>【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
---
『個人住民税(市民税・道民税)>納税義務者・申告について|苫小牧市』
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/shiminzei/nozeigimu.html
>申告が不要な方 
>確定申告をされた方 
>確定申告の情報は、税務署から市へ提供されますので、申告内容が翌年の個人住民税に自動的に反映されます。


---
ちなみに、ご存知かとは思いますが、「所得税の確定申告」では、「事業所得」と「給与所得」の【両方の所得】を申告することになります。

「給与所得」は、所得税が源泉徴収されているので「申告不要」と勘違いしてしまう人が多いですが、「事業所得」と「給与所得」を【両方合計して】、一から所得税の計算をやり直さなければなりません。

もちろん、「事業所得」が「0円」ならば、計算し直しても結局同じ税額になりますが、それでも両方申告する必要があります。

(参考)

『所得税……総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
>総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。


>青色申告特別控除、配偶者特別控除、給与所得控除などあって、よく分からなくなりました。

「青色申告特別控除」は、「実際の経費と別に差し引ける(青色申告する人へのご褒美としての)特別経費」のようなものです。

なお、miharu5213さんの場合は、あくまでも「事業に関する経費」であって、「給与(所得)」とは【無関係】です。

説明するまでもないでしょうが、以下のように計算します。

・事業収入-事業にかかった必要経費=(青色申告しない人の)事業所得
  ↓
・事業所得-【青色申告特別控除】=(青色申告する人の)事業所得

(参考)

『所得税……青色申告特別控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm


*****
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は、【所得控除(しょとく・こうじょ)】という控除で、全部で【14種類】あります。

税金の計算をするときには、14種類【全部】を合計します。

miharu5213さんの場合は、以下のように計算します。

・事業所得+給与所得=総所得金額
  ↓
・総所得金額-【所得控除の合計額】=課税所得(課税される所得金額)
  ↓
・課税所得×所得税率=所得税額

なお、【人それぞれの事情】で差し引ける所得控除が違いますので、14種類全部を差し引ける人は【いません】。

たとえば、【その仕組み上】、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は【どちらか一方】しか差し引けませんし、【どちらも差し引けない】こともあります。

また、差し引ける場合でも【夫婦のどちらか一方】しか差し引けません。

(参考)

『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年02月22日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
『所得税……所得控除のあらまし|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
---
『所得控除と税額控除の違い【必読】|FPのネタ帳-税金の基礎編』
http://tax.fppad.jp/lib/688
---
『所得税……総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
>3 税額の計算方法
>上記2の(1)から(8)までの所得の金額を一定の方法により合計した【総所得金額】から、【所得控除の合計額】を控除し、【その残額】に税率を乗じて税額を計算します。


*****
「給与所得控除(きゅうよしょとく・こうじょ)」は、簡単に言えば「給与から差し引く必要経費」です。

つまり、「事業所得」のように実際にかかった経費【ではなく】、【誰でも】【同じ金額を】差し引くということです。

給与収入-給与所得控除=給与所得

(参考)

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2018年04月28日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税……給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm
>2 所得の計算方法
>(2)給与所得控除
>給与所得は、事業所得などのように【必要経費を差し引くことができない】代わりに所得税法で定めた【給与所得控除】額を給与等の収入金額から差し引きます。


>節税にできること

誰でもできる「節税」は、「青色申告の特典」や「所得控除」などを【漏れなく】申告する(利用する)ことです。

「青色申告の特典」も「所得控除」もたくさんの種類がありますが、ほとんどは、自分で判断して、自分が申告しないと適用されません。

なお、申告し忘れたことに気がついた場合は、5年以内であれば、訂正できます。

(参考)

『所得税……青色申告制度|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
>4 青色申告の特典
>青色申告の特典のうち主なものについて説明します。
---
『Q23 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/07.htm

*****
他にも「節税」する方法はいろいろありますが、【納税者一人ひとり】【それぞれの(家族も含めた)家計の状況など】によってベストな(効果的な)方法は違ってきます。(「他の人にはよくても、自分には意味がない」というようなことです。)

また、素人考えで「節税」をやりすぎると「脱税」になりかねませんから、より突っ込んだ節税を考える場合は、やはり「税理士」など専門業者に相談するのが無難です。

(参考)

『アドバイスの責任は誰が取る?(2013/03/28)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」(2012/06/07)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『税務署主催のセミナーを活用!無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました(投稿日不明)|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理|青色申告・節税』
http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/
  • 回答No.3

ベストアンサー率 20% (1387/6734)

青色申告の控除は、65万円もありません。
所得によって違います。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 43% (3765/8577)

確定申告 カテゴリマスター
個人事業で,収入80万円から青色申告特別控除65万と経費を差し引いたら0円
派遣で,収入90万円から給与所得控除65万を差し引いたら35万円
合わせて35万円ですが,ここから基礎控除38万円と社会保険料控除を差し引くと課税所得は0円です。
課税所得が0円ですから,当然に今年の所得税も来年の住民税も0円です。
今年の住民税は昨年の所得によりますが,年収80万前後の個人事業主であったのなら0円でしょう。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 29% (3428/11811)

マネー カテゴリマスター
給与所得と事業所得の兼業になると思います。
給与の部分からは給与所得控除65万、事業の部分から青色控除と経費分を引き、さらに社会保険料控除、基礎控除等を引く事になるので、酷税はゼロでしょう。
給与所得が98万を超えず、事業所得も利益ゼロなら住民税もゼロになると思います。

配偶者控除は、あなたではなく扶養している人が控除できるので関係ないです。が、(あなたが扶養しているなら別ですが)あなたの課税所得がゼロになりますので、配偶者の収入から配偶者控除を引ける事になると思います。

各数字がギリギリですから、数万違えばだいぶ変わると思います。
  • 回答数5
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