超高齢化社会で老人村を作る計画は無いのだろうか？

質問

超高齢化社会でケアホーム、老人ホームの需要が切迫すると考えられるのですが、
ケアホームや老人ホームを集積した町を作り
料金を格安に設定して全国から受け入れるということは
出来ないのでしょうか？またそういう計画はないのでしょうか？

知的障碍者や精神障碍者、ハンセン病患者などの施設同様
隔離した大型施設から地域社会で受け入れる政策をとっているので

それに逆行することはないのでしょうか？

回答No.4

DESTROY11 · ベストアンサー

政府主導の計画はありましたよ。
「シルバーコロンビア計画」といって、老後を物価の安い海外で過ごそう、介護も格安で受けられるという趣旨でした。
まあ、「国内に老後を過ごせる環境をつくるのが筋だろう」「海外にうば捨て山を作ろうというのか」と大批判がでて頓挫しましたが。

回答No.3

ichikawa2017

＞ケアホームや老人ホームを集積した町を作り料金を格安に設定して全国から受け入れるということは出来ないのでしょうか？
ケアホームや老人ホームを作ることは簡単です。
このようなものを作って高齢者を押し込めておけば良いというわけには行きません。
高齢者は刑務所の囚人ではありませんのでご注意下さい。

高齢化した入居者であっても従来通りの日常生活が送れるようにする必要があります。
入居者が従来通りの行政サービス（公共交通機関や公立病院）や民間サービス（スーパー、コンビニ等）を受けるには提供者が必用になります。
つまり集積した町を町として支える人が必用だということです。
この町を支える人達にも日常生活がありますのでそれを支える行政サービスや民間サービスが必用となります。
このように考えれば従来からある都市のなかにケアホームや老人ホームが集積した地区を設ける方が新たにケアホームや老人ホームが集積した町を作りその町を維持する町としてのシステムを作るよりは簡便だということです。

＞またそういう計画はないのでしょうか？
高齢者だけを集積しようという計画はありませんが少子高齢化で結果的に高齢者だけの村落が増えてきています。
参考
日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 | プレジデントオンライン
president.jp/articles/-/24791
抜粋
そうなった場合、それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。
間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。

上記のサイトでは触れていませんんが現在施行されている地方自治法が現状に合わなくなり問題になっています。
ご質問の町を作るのに当たってもおそらく現行の地方自治法がネックとなる可能性があります。
現行の地方自治法は市町村などの地方自治体が自己完結型であることが前提となっていることから市町村域を超えた行政サービスが提供できません。
ご質問で格安の料金を設定できないかとありますが隣接する市町村が提供する行政サービスが利用できないので格安の料金を設定するには高齢者が高額の税を負担する必要が生じてしまいます。
つまりケアホームや老人ホームに支払う料金は格安であっても高額な税負担がありますので、入居者にとっては負担（支出）は変わらないということになります。
現在地方自治法の見直しが進められていますが関係者の権利の問題や地方議会の取り扱いなどでゴタゴタしています。

回答No.2

staratras

>超高齢化社会でケアホーム、老人ホームの需要が切迫すると考えられるのですが、ケアホームや老人ホームを集積した町を作り、料金を格安に設定して全国から受け入れるということは出来ないのでしょうか？

それは実現困難です。そうした「老人村」を作るとすれば、地価が高く用地確保が困難な大都市圏ではなく、地価が比較的安い田舎に作らざるを得ませんが、そのような場所にたくさんの施設ができても働くスタッフが十分確保できません。これは高齢者関連の施設だけでなく保育所などでも同様ですが、現在このような「人が人のお世話をする施設」では、働き手の不足が大きなネックになっています。建物はできても人手不足で開業できなかったり入居者を減らさざるを得なくなったりした例が続出しています。

一方入居する高齢者の立場で見れば、できるだけ自分がこれまで住んでいた市町村か、そうでなければ子どもなど親族が住んでいる市町村にある施設に入りたいと願うのが自然な感情です。また家族・親族にとってもその方が頻繁に会いに行けるので好都合です。少数の「老人村」にこうした施設を集めてしまうのは、これと真逆です。

さらにそうした「老人村」ができた市町村の財政負担も深刻な問題です。現在でも「住所地特例」といって、高齢者関連施設が集中する市町村の介護保険や健康保険の財政負担が過度になることを防ぐため、「被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置」が設けられています。

この「住所地特例」を相当強化しなければならなくなるでしょうし、それだけでなく「老人村」所在市町村に対して、都道府県や国からの財政支援も必要になるでしょう。「選択と集中」が必ずしも「安上がりで効率的」とは限らないのです。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

回答No.1

kimamaoyaji

そもそもが７５歳以上の人口が約１千万人いるわけで、あなたの言われる知的障碍者や精神障碍者、ハンセン病患者より３桁以上多い人間が入る集約した村ところか１千万って大都市ですよ。
では１千万人を収容できる施設って何十兆円掛かるのでしょうか？100人で5億円としたら、50兆円だし、１千万人という事はそれなりの病院施設が必要その他インフラや発電所などもですだとすると１００兆円かけて施設を作って、そこで働く従業員の給料やその他を考えたら3人に3人の介護士（３交代制で（3人X8時間＝24時間）なので実質常時３人に１人の介護士）で介護士の年収を３００万として1千万人の介護士で、３０兆円/年、仮に１人で9人見るとしても10兆円ですが、そんなハードな仕事を年収３００万で誰がやるのか？そしてその金額だとしても、それだけ掛かるものをどうやって今より格安なんて事が出来るのでしょうか？それの答えが貴方が出せない限り、絵に書いたもちでしかありませんから、不可能。
だから自宅や、小規模で済むケアホーム、老人ホーム、介護マンションなど現在のほうが遥かにお金がかからないのです、少なくとも現行なら100兆円はかからなくなります。

お礼

回答ありがとうございます。

1000万人を1か所の場所ではなく1万人とか2万人とか単位で集めて
全国で500か所ぐらい作って対応することは現実的ではないでしょうか？

補足

回答ありがとうございます。

養老病棟で年寄を受け入れる制度が破綻したことを考えると
そのような箱物的な受け入れ態勢は無理なのでしょうか？

地域で受け入れる為に、デイケア施設や訪問介護施設を作る方が
費用負担は確実にすくないのでしょうか？