仮想通貨を第3者に送付されたときの対処

質問

ビットコインをとある取引所（F社）から購入していましたが、
第3者にパスワードを変更されて、購入していたビットコインを第3者へ送付されてしまいました。
取引所からは以下のメールが送られてきました。
「お客様　確かにご申告の通り仮想通貨送付履歴があることを確認いたしました。
お客様のアカウント内からのご依頼に基づいた処理となっておりますが、お心当たりはございませんでしょうか。
お心当たりが無い場合、お客様のログイン情報やメールアカウントが漏洩している可能性がございます。
不正な資金送金等につきましては、最寄りの警察へご相談をお願いいたしまします。」
とあり、取引所（F社）のサポート担当からTELもあり、調査できないので
警察へ相談して欲しいとのことでした。

取引所は何もしないようですが、仮想通貨は自己責任なのでしょうか？
また、同じような経験をされ、警察へ相談されたことがある方は
その後、どのようなことになったか、ご教授をお願いします。

回答No.1

eroero4649 · ベストアンサー

＞取引所は何もしないようですが、仮想通貨は自己責任なのでしょうか？

別に仮想通貨に限らずお金に関することは全て自己責任ですよ。銀行からのメールを装ってニセのHPに誘導してパスワードを入力させるニセサイトだって、引っかかったからといって銀行がその損失を補填してくれるわけではありません。銀行に対して「お前、こんなにそっくりにデザインをパクられてなんとも思わないのか！」っていったってどうにもならないですよ。

二段階認証してなかったんですかとか、パスワードを使い回していたのではないですかとか、ツッコミどころはどこかにあったのではないかなと思いますよ。

＞同じような経験をされ、警察へ相談されたことがある方は

私自身の経験ではないのですけどね、NEMってのが丸ごとごっそり盗まれたところがありまして、その盗まれたNEMに印をつけて取引所では扱わないように世界中に手を回しましたし、もちろん警察に届けて警察は百名体制で捜査したらしいのですが、ちょうど昨日、NEM財団から「もう盗まれたNEMの追跡はしない」と発表がありました。盗まれたNEMは、おそらく今日中に全て完売されるだろうとのことです。監視するサイトがあるのですが、総額5億NEMもあったはずなのに、もう残り3万NEMくらいなんですって。
もはや犯人逮捕はほぼ絶望的といっていいでしょうね。ま、そもそも犯人が日本国内にいるわけがないのですから日本の警察がどうするかなんて限界がありますわね。
質問者さんのケースも、送金先が日本の捜査当局と犯人引き渡し条約を結んでいるアメリカと韓国以外の国だったら、仮に犯人が特定できてもそこの国の警察に告発するくらいしか手段がないですね。ブラジルみたいな警察が警察の体をなしてないような国ならどーにもなりません。

送金先アドレスの記録はあるはずですから、そこからざっくりとどこに送られているかはわかるはずです。
https://blockchain.info/
ここに送付したアドレスをコピペしたらどこに送られたかは漠然とわかるはず。もし送付先が日本の取引所だったら日本の取引所は本人確認をしているはずですから警察を通じて犯人逮捕の可能性はありますね。海外だったら、ま、絶望といっていいでしょう。

お礼

自己責任、確かにそうですね。
教えていただき、ありがとうございました。