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グリーン調達の調査について
- 金属加工におけるグリーン調達の調査について疑問があります。
- 調査対象部品の材質に規制があるかどうかを調査する意義が理解できません。
- 他の発注元は材質の変更を求める一方、今回は下請けに調査を依頼しています。
- RoHS/ELV/REACH
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noname#230359
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グリーン調達では、禁止物質が含まれていないか。 含まれている場合、何ppm以下ならOK。等RoHSよりも調査物質が多い物です。 （インターネットでグリーン調達で検索をかけると色々と内容が出てきます。） 設計者が材質指定している場合でも、何処のどの材料を使用しているのかは けいさんの会社が決めているのではないのでしょうか。その場合、設計者は本当に禁止物質が含まれていないかを判断するのは難しいと思います。 又、表面処理はされていますか。その場合も含有物質を使用していない。 といっても、何らかの原因で含有されてしまう事も考えられます。 グリーン調達の調査依頼をされる企業は大手企業に多い様に思います。 つまり、エンドユーザー（製品の使用者）に影響が無いか。環境に影響が無いかどうかを、 徹底的に調査しておく必要があるからです。（数年してから、含有していました。では企業イメージが一気に低迷してしまう。） また、けいさんが言っている、「他の発注元は規制物質が含まれているため、他の材質を指定して、変更して下さい。といってくる」とありますが、 設計者は、現在の材料には禁止物質が含有されていない事は知っているはずです。 それでも聞いてくるのには、上記に述べた様な理由があるからだと思います。
お礼
仰る通りで、材料の調達先（鋼材メーカー）により含まれていないと判断は難しいかもしれませんね。 弊社でも先日、大問題になったのが、ＳＵＳ３０４のフランジを購入し、溶接を行い、酸洗いをするとなんと溶けたのです。 フランジは大手メーカー品であった為、信用していたのですが、その事をメーカーに確認すると、製造は中国で保証はできないと・・・ 自社製品である限り、製造はどこであれ、もう少し責任を感じてほしかったです。
最初は、時間が掛かるかもしれませんが、体系的に纏めれば、 力仕事でフォーマットへ記入できます。 極端に云えば、ＹＥＳかＮＯの記入で、ＹＥＳを多くするのは、 部品発注元の設計さん？？です。 材質を指定するのですから。 <極端に云えば、切削油等を貴社で管理すれば、良いのでは？>
お礼
弊社で管理しなければいけないとすれば、切削油と洗浄剤くらいかと言うことで、後は依頼元任せになりそうです。
鉄鋼材料メーカーに勤務する立場としての意見です。 けいさんのご質問はRoHsによるMSDSのことだと思いますので、それを前提にした意見です。 メーカーとしてはMSDSを要求された場合、当然お出ししますが、その場合、勿論弊社の製品であることが前提です。例えばJIS名での材料指定の場合、各社が製造していますので、同じJIS鋼種にしても他社の製品について弊社からMSDSを発行することは出来ません。つまり「指定されている材料」が間違えなく弊社が製造した材料であるかどうかがポイントになります。「指定されている材料」がJIS鋼種ではなく、弊社独自材であれば、その問題はほぼ解消されます。「ほぼ」と言ったのは、弊社独自材であっても、入手性の関係で他社の「同等材料」を使用される場合があるからです。繰返しになりますが、その材料が間違えなく弊社が製造したものかどうかガポイントになります。 また上記とも関係しますが、MSDSを発行する場合、材料が弊社からまちがいなく出ていることを確かめる意味もあって、ユーザー様には流通さんを通して依頼して頂く様にしています。 もうひとつは、「材料が指定されていて」かつ弊社独自材だとしても、実際に購入しているのが、けいさんであれば、けいさんから発行を依頼頂く方が安心です。「材料が発注先から支給されている」場合は、購入者は発注者になりますので、MSDSの発行依頼は発注者がすることになります。
お礼
調査内容について詳しくは聞きませんでしたが、と言うか詳しく何も指示されていなかったため、今回は材質についてと言う判断でした。 結果としては依頼元も形だけ的な雰囲気が伝わる状態でした。
調査を依頼する側から言わせていただくと、依頼する側もユーザーから 調査依頼が来ているわけで、その場合に文書で「含有なし」だけでは 納得してくれず、データーが欲しいと言われます。 その場合は加工メーカーにも調査を依頼することになります。 （材質は指定しても、どこから仕入れておられるのかわからないことと、 回答１さんのように材質以外の要因で付着している可能性がある為です。） もちろん加工メーカーで調査・分析することが可能かどうか、材料メーカーに データーを請求できるかなどを相談することになります。 弊社の場合は最終手段（どこも分析が不可能な場合）として自社で分析を 行なうようにしています。（ユーザーの中には自社データーを認めない会社も あり、その場合は第三者機関に分析依頼することになります。） もしも自社で調査・分析ができない場合は請求先に相談されてはいかがでしょうか？ 私の経験では相談すれば「ではここまでやってください」とか「文書のみで 結構です」ということもありました。
お礼
ありがとうございます。 依頼元が調査するという形で落ち着きそうです。
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