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共同抵当について
共同抵当に関する問題なのですが難しいのでお願いします。 ＧのＳに対する７０００万円の債権を担保する為にＳ所有の甲不動産：時価７０００万円とＬ所有の乙不動産：時価７０００万円に第一順位共同抵当権が設定されました。そしてその後、甲不動産にはＸがＳに対して有している４０００万円の債権の為に、そして乙不動産にはＹがＬに対して有している３０００万円の債権の為にそれぞれ第二順位抵当権が設定されました。 ＜問題＞ １）ＴはＳより甲不動産を取得しました。もしＧが甲不動産上の抵当権のみを実行した場合にＧは完済を受けることはわかっているのですが、ＴとＸはどうなるのでしょうか。 ２）ＴはＬより乙不動産を取得しました。もしＧが乙不動産上の抵当権のみを実行した場合に１）と同様にＧは完済を受けることはわかりますが、ＴとＹはどうなるのでしょうか。
- matsuimazui
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１について Xは第２順位の抵当権者にすぎませんから、Gが受けた配当金の残りしか受けることができず、配当金は０です。 Tは、G、Xへの配当の残りしか受けることができないので、この場合は０です。 しかし、抵当権の実行により甲不動産の所有権を失ったわけですから、売主であるSに対して、甲不動産の売買契約の解除および損害賠償請求をすることができます（民法５６７条１項、３項）。 ２について Tは、物上保証人であるLの地位を承継しています。Gが乙不動産に対して抵当権を実行してきた場合、Tは当然に債権者Gに代位し（民法５００条）、甲不動産に対する抵当権を取得します。 したがって、甲不動産の抵当権が実行されると、７０００万円につき法定代位により求償債権を有します。 しかし、Yは、民法３７２条、３0４条１項本文の規定により物上代位をするのと同様に、Tに優先して配当を受けることができます（大判昭和１１年１２月９日、最判昭和５３年７月４日）。 そのために、YはTが法定代位により得た求償債権７０００万円のうちから自己の債権額３０００万円全額の配当を受けることができます。 その結果、Tは残りの４０００万円の配当を受けることになります。 この場合、Tは、乙不動産の売主Lに対して、被った損害額３０００万円等につき損害賠償請求をすることができます（民法５６７条３項） また、Tは、抵当権の実行により乙不動産の所有権を失ったわけですから、上記のように法定代位によることなく、１と同様、売主であるLに対して、甲不動産の売買契約の解除および損害賠償請求をすることもできます（民法５６７条１項、３項）。 この場合には、それによって回収した金額に対してYは優先して配当を受けることができると考えられます。
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- s-tomy
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１）について Ｔは甲不動産を失い、567条の担保責任を問うことが考えられます。 Ｘは、このケースでは、392(2)の適用がないため（大判4.1.30）、何ら配当を受けることができません。 ２）について Ｔは乙不動産を失いますが、甲不動産上の１番抵当権を代位取得することができます（民法500）。ただし、この代位取得した抵当権に対して乙不動産の第２順位抵当権者であるＹが優先権を行使することができるので（最判昭53.7.4）、甲不動産が実行されると、まず、Ｙに３０００万円が配当されて残りはＴに配当されます。Ｘは配当を受けられません。 つまり、甲不動産が先に実行されても乙不動産が先に実行されても、また、同時実行の場合でも各々の受ける配当額に違いはないことになります。 ちなみに、第三取得者であるＴは滌除権（民法378）や代金支払拒絶権（民法577）を有しているため、実務的には、一般の売買とはかなり異なる形態の売買契約とするのが通常です。したがって、Ｔの立場がどうなるかは、その売買契約如何によるため、単純に民法の条文や判例だけで判断できるものではないことを付け加えておきます。
お礼
どうもありがとうございました。参考に致します。
- tk-kubota
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Ｔは、いずれの場合も抵当不動産の第三取得者ですから剰余があれば配当を受けることができますが、この場合、売却価格が７０００万円ならＧに配当されるだけで他の配当はありません。Ｘも甲不動産（Ｓ所有）から配当はありません。（無剰余ですから） この場合、ＸはＴに４０００万円請求することができるかどうか、ですが、これは、ＴがＳの被担保債権を引き受けしているかどうかによります。（Ｔ、Ｓ、Ｘと三者契約） 引き受けておればＸはＴに４０００万円請求することができますが、そうでなければできません。 ＴとＹの関係も同様に考えて良いと思います。 なお、ｓｈｏｙｏｓｉさんのＵＲＬは第三取得者の場合ではなく、甲不動産と乙不動産の競売時期（配当時期）を異にした場合の配当方法の例と思われます。
- shoyosi
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１） ＴとＸはＳに対しての求償権を取得するだけです。担保物件からは配当はありません。 ２） Ｙは３０００万円全部について代位できますので、甲不動産より、３０００万円、Ｔも５００万円第一順位として代位できます。 説明その他は下の説例２を見てください。
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