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年末調整について

  • 困ってます
  • 質問No.9417669
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お礼率 57% (4/7)

年末調整と還付金について質問です。
昨年11月に入籍し11月末日で退職、12月以降は専業主婦となり、旦那の扶養に入っています。
生命保険、医療保険に加入している為、毎年11月に人事部を通して年末調整を行い、還付金を受け取っておりました。
昨年11月も同様に会社へ控除票等を添付し年末調整を行いましたが、還付金がありません。
旦那が同じ職場だったのですが、旦那は12月の給与の際に還付金の入金があったようです。
結婚し扶養に入ると、何らかの理由で還付金がなくなるのでしょうか。
また、人事部からは11月退職でも職場で年末調整を行えると言われ源泉徴収票も届きましたが、ネットで調べてみると、年の途中で退職する場合は職場での年末調整が受けられないと書いてるサイトを発見しました。源泉徴収票に基づき、自分で確定申告をしなければならないのでしょうか。
無知で大変お恥ずかしいのですが、ぜひ教えていただければと思い、質問いたしました。よろしくお願いします。
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回答 (全7件)

  • 回答No.4
レベル11

ベストアンサー率 75% (176/232)

※長文です。

>……結婚し扶養に入ると、何らかの理由で還付金がなくなるのでしょうか。

いえ、そのようなことはありません。

***
(解説)

まず、ご存知かとは思いますが、ご質問の「還付金」は、会社から返される【(源泉)所得税】のことです。

つまり、「年末調整してみたら所得税が徴収し過ぎになっていた」という場合に(会社が)従業員にその分の所得税を返すわけです。

この「所得税の還付」を「(支払い済みの)保険料が戻ってきた」と勘違いする人も少なくないので、念のため、この点を強調しておきます。

---
そして、「所得税」は、【その人個人の(1年間の)所得】にかかる税金なので「結婚」と直接の関係は【ありません】。

※「結婚することで(その人個人の)所得金額が変わることはない」→「直接の関係はない」ということです。
※「所得金額」は「稼ぎ(儲け)の金額」と考えると分かりやすいかと思います。

---
ちなみに、【所得税のルール】には、「結婚した相手に【所得がない(もしくは少ない)】場合に所得税が安くなる仕組み(ルール)があります。

ただし、ご質問のように、旦那さんにある程度の所得がある場合はこのルールは適用されませんので、やはり【結婚とanko217さんの所得税は無関係】です。

※この「仕組み(ルール)」については後述いたします。


>……人事部からは11月退職でも職場で年末調整を行えると言われ源泉徴収票も届きましたが、ネットで調べてみると、年の途中で退職する場合は職場での年末調整が受けられないと書いてるサイトを発見しました。源泉徴収票に基づき、自分で確定申告をしなければならないのでしょうか。

はい、「年末調整の正しいルール」上は、「【12月の給料日前に】退職してしまった人」は、「年末調整の対象外」です。

詳しくは、以下の「国税庁」の記事を参照してください。

『源泉所得税……年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>2 年の中途で行う年末調整の【対象となる人】
>(4) 【12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後】に退職した人

---
【ただし】、そもそも「年末調整」は「源泉所得税の過不足を精算する手続き」ですから、【正しく精算されるならば】、精算してしまっても(年末調整してしまっても)特に問題はありません。

【仮に】、問題があるとすれば「退職後すぐに再就職して、再就職した会社から12月に給与の支払いを受けた」というような場合です。

この場合は、【再就職した会社が】【前の会社の給与も含めて】精算(年末調整)しないと、その人の所得税が正しく精算されないままになります。


***
補足1:「源泉徴収票」と「年末調整」について

『給与所得の源泉徴収票』は、給与の受給者(≒従業員)【全員】に交付することが義務付けられています。

つまり、「年末調整していない人」であっても交付されます(しなければなりません。)。

ですから「源泉徴収票が交付されている=年末調整されている」とは【なりません】。

(参考)

『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>……【すべての】受給者に交付しなければなりません。……

---
ということで、まずは『給与所得の源泉徴収票』で「年末調整されているかどうか?」を確認してみてください。

「年末調整していない」場合は、原則として、摘要欄に「年調未済」と記載されます。

また、「給与所得控除後の金額」など「1年が終わらないと金額が確定しない項目」が空欄になっています。

(参考)

『退職した従業員の源泉徴収票|築山公認会計士事務所』
http://www.tky-ma.net/nencho/nencho09.htm

---
【ただし】、『給与所得の源泉徴収票』はあくまでも「会社」が発行するもので「税務署のチェック」などはありません。

ですから、「年末調整していないのに【誤って】すべての項目に数字が記入されている」ということもあります。

仮に、「見たけれどよく分からない」という場合は、面倒でも会社に直接確認するか、自分で「源泉徴収税額」を「検算」してみてください。

「検算」であれば、以下の「簡易計算機」でも十分間に合います。(税額が一致すれば「年末調整されている」ということです。)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/


***
補足2:「年末調整」と「確定申告」について

「年末調整」と「確定申告」はどちらも「所得税の過不足を精算する手続き」という点では同じです。

違うのは、「年末調整」は「(会社などの)給与の支払者」が行なう手続きで、「確定申告」は納税者自身が行う手続きという点です。

---
なお、「年末調整」は、その仕組み上「掛け持ちの(他の)会社から支給された給与」や「(兼業している)自営業の収入」などは考慮されません(できません)。

また、「医療費控除」など会社では処理できない手続きもあります。

ですから、「年末調整されているが、改めて自分自身で所得税の過不足精算(確定申告)をしなければならない」という人もいます。

(参考)

『所得税……確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
---
『所得税……還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額……が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。……


***
補足3:「所得」と「課税所得」の違いについて

「所得税は、その人の(1年間の)所得に対してかかる税金」ということには触れましたが、「所得(の金額)」にそのまま課税されるわけではなく、【その人個人の事情】を考慮した「課税所得(課税される所得金額)」というものに課税されるルールになっています。

このルール(仕組み)を【所得控除(しょとく・こうじょ)】と言います。

最初に述べました、「所得がない(少ない)妻や夫がいる人の事情」を考慮するための所得控除が、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。

---
「所得控除」は、全部で14種類ありますが、最終的には【すべて合算して】、「所得」から差し引きます。

つまり、

・所得(の合計額)-【所得控除(の合計額)】=課税所得

ということです。

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)>所得税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、【個人の所得】に対してかかる税金で、【1年間の全ての所得】から【所得控除】を差し引いた残りの【課税所得】に税率を適用し税額を計算します。……
---
『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2017年09月01日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/

---
なお、誤解されることが多いのですが、「給与所得控除(きゅうよしょとく・こうじょ)」は「所得控除」ではありません。

あくまでも、「給与【収入】の金額」から「給与【所得】の金額」を算出するためのもの(仕組み)で、まったく別の「控除」です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2017年11月04日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/


※とりあえずここまでにしておきます。不明な点があれば補足してください。
  • 回答No.6
レベル11

ベストアンサー率 75% (176/232)

dymkaです。補足です。

会社に「生命保険料控除を適用してもらうための控除証明書」を提出されているということですから「(会社が)年末調整していない」ということはないはずです。

【仮に】、「(会社が)証明書は受け取ったが年末調整はしなかった」という場合は、『給与所得の源泉徴収票』の「生命保険料控除」の欄が空欄になります。(もし、空欄だったら証明書は返してもらってください。確定申告で必要になります。)

---
なお、「簡易計算機」の使い方ですが、一つ一つ「所得控除の金額」を入力してもよいですが、「検算」だけならば、以下の2項目だけ入力すれば事足ります。

・[給与収入]←源泉徴収票の【支払金額】
・[その他控除]←源泉徴収票の【所得控除の額の合計額】

ただし、そのままでは「基礎控除38万円」が重複してしまいますので、[その他控除]の金額は【所得控除の額の合計額-38万円】にしてください。

---
ちなみに、最近はPCで処理する会社がほとんだと思いますので、さすがに「単純な計算ミス」はないと思います。

それでも、人が関わる以上「数字の入力ミス」などがゼロになることはありませんから、(合計額だけではなく)「所得控除一つ一つの金額」を確認することにも意味はあります。
  • 回答No.7
レベル14

ベストアンサー率 25% (1011/3965)

まず、年末調整というのはその年にその会社で払った給与分の所得税を精算し、給与から天引きした税金分が多かったら返す、足りなかったら不足分を取る手続きなので、「必ずお金が還ってくるわけではない」。
ここ勘違いが多すぎるので当たり前のことだけど念押し。

会社が年末調整をしてくれたのならば、通常は確定申告の必要ない。
(通常は12月まで在籍していない人間の分まで余分な手間暇をかけて年末調整しないところが多いが、たいした手間でないとやってくれたのならば問題ない)

ただし、年末調整をうけた会社の給与以外で収入が20万円以上あった場合(副業をしていたり他の収入があったり)は、確定申告が必要。

会社が年末調整をしてくれたかどうかは、備考欄に「年調未済」の記入がないこと、あなたが申告した生命保険料控除等の金額が書かれていることなどで確認できると思う。
お礼コメント
anko217

お礼率 57% (4/7)

ご回答ありがとうございます!
年末調整はされていました。還付金についてはない場合あるいは追加徴収されることもあるのは存じていたのですが、毎年還付金があったので、なぜ今回だけされないのか、、と不安になり質問させて頂きました!ありがとうございました。
投稿日時 - 2018-01-17 21:16:46
  • 回答No.5
レベル12

ベストアンサー率 46% (388/835)

普通は11月退職の場合は年末調整は行いません。12月に別のところで給料をもらう可能性があるからです。

年末調整がされていない場合は、源泉徴収票に年調未済と記載されているはずです。

年末調整は月々の源泉徴収と実際の年収から求めた税額との過不足を調整する作業ですので、必ずしも還付があるわけではありません。

もしも年末調整済みであった場合は、1月から12月までの給与明細の所得税の合計と源泉徴収票に記載された税額に差があるかどうかご確認下さい。
お礼コメント
anko217

お礼率 57% (4/7)

ご回答ありがとうございます。
源泉徴収票を確認したところ、年末調整はされていました。
教えていただいた計算ソフトにて確認したのですが、所得税額よりも源泉徴収票記載の源泉徴収税額の方が金額が大きいようです。
これは還付されるものと考えてよろしいのでしょうか?
投稿日時 - 2018-01-17 21:11:10
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 29% (3224/10968)

他カテゴリのカテゴリマスター
通常、年末に在籍していない人の年末調整はしません。する義務もないし、会社は退職後の収入を完璧に把握する事はできませんから、へたに還付して間違ってたら損金になってしまいます。
特別待遇でやってくれたならともかく、
>控除票等を添付し年末調整を行いましたが
信じられません。やったのなら、その結果について何か帳票が出るはずです。
基本は自身で確定申告です。
お礼コメント
anko217

お礼率 57% (4/7)

ご回答ありがとうございます。
やはり通常であれば会社で年末調整は行なって貰えないのですね、、
特別に対応するなどの説明は受けていなかったので、一度会社に確認してみます。
ありがとうございます。
投稿日時 - 2018-01-12 19:02:04
  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 22% (3202/14397)

 
年末調整すれば必ず還付金があるとは限りません。
結婚したことで、生命保険など保険料の控除を夫の方に記載すると、妻側では控除金額が少なくなり還付どころか税金を取られる事もありえます。

 
お礼コメント
anko217

お礼率 57% (4/7)

ご回答ありがとうございます。
保険料については自身で支払いしており、扶養に入ったのも12月からなので、私自身の控除として提出いたしました。会社に確認してみます、ありがとうございます!
投稿日時 - 2018-01-12 19:04:46
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 22% (3202/14397)

 
>私自身の控除として提出いたしました。
もったいない!!!
夫婦の場合は妻が支払っても夫の控除に書けます。
控除は収入の多い人がするのが得なんです。
 
  • 回答数7
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