NHKの利用料金の義務について最高裁の判決が

このQ&Aのポイント
  • NHKの利用料金に関する最高裁の判決について詳しく説明します。
  • NHKがテレビ受信機の設置確認を行い、契約を求める話もありますが、具体的な根拠や相手方が不明なため、様子を見ることにしました。
  • アンテナの設置状況や契約相手の詳細などに関して、NHKからの説明が不十分であるため、問題はないと考えています。
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NHKの利用料金の義務について最高裁の判決が

NHKでは 「テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ん でいただけない世帯や事業所に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義などにつ いて誠心誠意説明を行っていますが、それでもなおご契約いただけない場合、受信 料の公平負担を徹底するため、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事 訴訟を提起することとしています。」とい趣旨の話をされていますが この「テレビ受信機を設置されているにもかかわらず」という部分 どのようにテレビ受信機があるのかないのか確認をしているのでしょうか 我が家はアンテナが屋外に設置されていませんが 突然12月11日まで受信契約を締結してくださいという封筒が郵便受けに入っていました しかし、表札の苗字のみを書いただけで、だれと契約(フルネーム)が書かれていません。何を根拠にテレビが設置されていると証明するのかそして誰と契約をしたいのか、よくわかりませんから、様子を見てみようと思ってますが何か問題はあるでしょうか。

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  • qwe2010
  • ベストアンサー率19% (2124/10782)
回答No.4

我が家にも入りました、 NHKに電話しました。 関係なければ、封筒は処分してくださいとのことです。 つまり封筒が来ても、それを捨てれば良いだけ。 今回の最高裁の判断、 NHKが裁判に勝った時点からの支払いになるようです。 つまり、あなたのお家に、受信機があることを、NHKが裁判を起こして、証明する必要があります。 アンテナがなければ、裁判に勝つことは難しいでしょう。

その他の回答 (4)

  • kousuken
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回答No.5

NHK受信料集金の代行する業者がいます。 その業者は売上を上げる為に、受信料を集金出来ていない世帯に対し、受信料を集金するために、あらゆる手段を使って集金にきます。 詐欺まがいの業者もいますので、気をつけて下さい。対策ですが、インターフォン越しに話してNHKだったら、あとで振込むからと言って追い返せばいいです。何度も来るので、その都度後で振込むからと言って追い返せばいいです。間違っても、安いからと言ってクレジットカード払いはしてはいけません。一度クレジットカード払いをすれば、毎年、勝手に請求されます。一番いいのが、マンションなどオートロックがあればいいのですけどね。

  • hekiyu2
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回答No.3

どのようにテレビ受信機があるのかないのか確認をしているのでしょうか   ↑ 推測ですが。 普通の家ならテレビはほとんど設置されています。 そこで、受信契約御願いします、と訪問します。 その返事が 「放送内容が気にくわないから契約しない」 ということになれば、テレビが設置されている ということを認めたと同然になります。 また、BCASカードから、たぐれる、と主張 する人がおります。 表札の苗字のみを書いただけで、だれと契約(フルネーム)が書かれていません 誰と契約をしたいのか    ↑ 放送法に規定があります。 「設置者」です。 様子を見てみようと思ってますが何か問題はあるでしょうか。    ↑ 大丈夫だと思いますよ。 罰則があるわけでもないし。 提訴されて、敗訴してから払ったってどうってこと ありませんし。

回答No.2

ケータイにワンセグ機能がついてるとアウトです。 テレビとワンセグがなければNHKに受信できないといえばいいですよ。

  • 177019
  • ベストアンサー率30% (1039/3443)
回答No.1

ごめんなさい、私はNHKでは無いのですが、逆に私がNHK集金員の立場になった場合ですが、表札が掛かっているという事は、持ち家の一軒家でしょう。またご家族の方がいるのかいないのかは確認出来ませんが、ごく普通のご家庭とNHKの集金員には感じ取られたと思います。そういう家庭にテレビが無いという、断言できる判断が付かなかった。これは誰でもこういう風に感じるのは普通では無いですか?「テレビは設置していません。」このようにNHKに申告すれば宜しいかと思います。

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  • NHKの受信料支払いが法的義務になるそうです・・・その場合

     「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。 ◆NHKの受信料支払いが法的義務になるそうです・・・施行になった場合、今まで支払っていなかった料金もその時点でまとめて払わなければならないのですか? NHKの勘違いも甚だしい。自分の保身だけしか考えていないような気がします。