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横領でしょうか？損害賠償請求可能でしょうか？
役員5名の会社ですが、9月からの話あいで役員2名が年内には退職する事になりました。役員2名は在籍中に2名での会社を設立しております。 最近浮上してきた疑惑があります。 ＜ケース1＞ 弊社勤務中に、個人のメールアドレスを使い（会社はこれを容認していました）、取引先とのメール連絡をしておりました。そのおかげである取引先は、退職する役員の個人メールアドレスへ発注をしており、退職する役員はそのことを隠して2名の新しい会社で受注をしておりました。 個人メールアドレス使用を容認していたのがそもそも間違えでしたが、時既に遅しです。 ＜ケース2＞ 取引先が弊社へ発注をしたく、事務所を訪れましたが、退職する役員が対応に当たりました。 取引先は疑う事もなく、退職する役員に発注をしましたが、この役員は退職する2名で設立した会社で受注をしました。 ケース1または2の場合いずれも外国の中小企業でで、このような内部のもめごとを気にしない国柄です。 「御社でも新しい会社でもどちらでもいいから、やってくれればいいじゃないですか」みたいな風習です。 ただ残った3名の役員は当然ですが憤慨しております。 これは横領にあたるのではないかと思いますがいかがでしょうか？ またこれが横領または別の犯罪に当たった場合、損害賠償請求は出来るでしょうか？ また損害賠償請求できる場合は、一般的にどの程度の請求が出来るものでしょうか？ たとえば、利益の50%とか？ 申し訳御座いませんが、的確なアドバイスを頂ければ幸いです。
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横領というのは，自己の占有する他人の物を横領することを内容とする犯罪です。ここであげられた例は，これとは違います。この場合には背任ですね。役員であれば仕事を受注するという任務があるのに，その任務に背くわけですから背任と言います。日本では，この場合には特別背任罪となるでしょう。外国であればその国に処罰する規定があれば犯罪となるでしょう。 損害賠償については，日本では，それによって生じた損害の全額を請求できます。
お礼
早々にアドバイス頂き有難う御座います。再度詳細をお送りしましたのでアドバイス頂ければと思います。
補足
再度ご説明しますので、下記をご確認下さい。 役員5名の会社（A社）ですが、今年9月からの話あいで役員2名が年内には退職する事になりました。退職する役員2名は在籍中に2名での会社（B社）を設立しました。 私はこのA社に残る役員です。 最近浮上してきた疑惑があります。 ＜ケース1＞ 退職する役員2名は、弊社勤務中に個人のメールアドレスを使い（会社はこれを容認していました）、取引先とのメール連絡をしておりました。 そのおかげである取引先は、退職する役員の個人メールアドレスへ発注をしており、退職する役員はそのことを隠して2名の新しい会社B社扱いで受注をしておりました。 個人メールアドレス使用を容認していたのがそもそも間違えでしたが、時既に遅しです。 ＜ケース2＞ 取引先がA社へ発注をしたく、事務所を訪れましたが、退職する役員が対応に当たりました。 取引先は疑う事もなく、退職する役員に発注をしましたが、この役員は退職する2名で設立したB社の取り扱いで受注をしました。 ケース1または2の場合いずれも外国の中小企業でで、このような内部のもめごとを気にしない国柄です。 「御社でも新しい会社でもどちらでもいいから、やってくれればいいじゃないですか」みたいな風習です。 ただA社に残った3名の役員は、A社で受注するはずであったものが、B社が受注したため憤慨しております。 これは背任にあたるのではないかと思いますがいかがでしょうか？ またこれが背任または別の犯罪に当たった場合、損害賠償請求は出来るでしょうか？ また損害賠償請求できる場合は、一般的にどの程度の請求が出来るものでしょうか？ たとえば、利益の50%とか？ 申し訳御座いませんが、的確なアドバイスを頂ければ幸いです。
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役員5名の会社（A社）ですが、今年9月に話合いをして、役員2名が年内に退職する事になりました。退職する役員2名は在籍中に2名での会社（B社）を設立しました。 A社には3名がそのまま残りますが、私はこのA社に残る役員です。 最近浮上してきた疑惑があります。 下記のケースはいずれも、退職が決まった9月以降に起きた案件です。 ＜ケース1＞ 退職する役員2名は、弊社勤務中に個人のメールアドレスを使い（会社はこれを容認していました）、取引先とのメール連絡をしておりました。 そのおかげである取引先は、退職する役員の個人メールアドレスへ発注をしており、退職する役員は2名で設立したB社扱いで受注をしておりました。 個人メールアドレス使用を容認していたのがそもそも間違えでしたが、時既に遅しです。 ＜ケース2＞ 取引先がA社へ発注をしたく事務所を訪れましたが、退職する役員が対応に当たりました。 取引先は疑う事もなく、退職する役員に発注をしましたが、この役員は退職する2名で設立したB社の取り扱いで受注をしました。 ケース1または2の場合いずれも外国の中小企業でで、このような内部のもめごとを気にしない国柄です。 「御社でも新しい会社でもどちらでもいいから、やってくれればいいじゃないですか」みたいな風習です。 ただA社に残った3名の役員は、A社で受注するはずであったものが、B社が受注したため憤慨しております。 これは背任にあたるのではないかと思いますがいかがでしょうか？ またこれが背任または別の犯罪に当たった場合、損害賠償請求は出来るでしょうか？ また損害賠償請求できる場合は、一般的にどの程度の請求が出来るものでしょうか？
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