国民年金の場合は貰える年金額が少ないと聞きますが

質問

支払う年金額も少ないのでしょうか？

回答No.4

y-y-y · ベストアンサー

国民基礎年金（国民年金）の受給ということは、自営業・無職・学生の年金加入者ですね。

国民基礎年金（国民年金）の年金受給の満額は、平成29年4月分からの年金額　779,300円（満額）です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
国民基礎年金（国民年金）の満額の条件は、２０～６０歳までの４０年間に、保険料の滞納・未納が無いことです。
国民年金の年金受給の満額の半額は、税金が入っています。

国民年金の保険料が全額免除されている期間がある場合は、その期間の年金額は、税金分しか受給が出来ません。保険料を半額免除等の一部納付の場合は、その堀合に応じて年金額が増額します。

国民年金の保険料が未納の期間がある場合、その期間の計算も、その期間の税金分も、年金額には全く反映しません。
また、「納付猶予・学生納付特例」が認められた場合は、国民年金の保険料納付期限が先送りされただけです。将来の期限内に保険料を納付しないと、「未納」となってしまいます。つまり、「納付猶予・学生納付特例」と認められても、期限内に保険料の納付が必要です。

国民年金の年金額に度の様に反映するかは、下記サイトの「〇✖表」を参照
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

また、国民年金の保険料が、全額免除／一部納付／納付猶予・学生納付特例／未納の場合、一定の期間内に保険料を納付すると、将来の国民年金の受給額が全額に反映します。
その納付期限が「一定の期間内」とは、いろいろな免除等の申請のケースを組み合わせての申請ががあるので、個々に記載が出来ないが、だいたい、最短２年から最長１０年と思われます。（いろいろな組み合わせがあるので、詳細を説明出来ない）
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html

＞　支払う年金額も少ないのでしょうか？

国民年金の保険料のことですね。
国民年金の保険料の月額は、定額です。（時々、保険料が見直しがあります）
国民年金の「保険料を納付した期間」によって、国民年金の受給年金額が変わります。
しかし、前述の様に、全額免除／一部納付の期間があると、その期間の分の国民年金の受給額が変わります。また、納付猶予・学生納付特例／未納の期間があると、その期間の分の国民年金は受給が出来ません。

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以下は、厚生年金です。

給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト等）ならば、社会保険（厚生年金・健康保険など）に加入します。（社会保険の保険料は、勤務先が半額負担する）
厚生年金加入者が将来の年金受給には、国民基礎年金（国民年金）と、厚生年金の２種類の年金を受給します。
将来の厚生年金額は、現役時代の給与額に比例します。正確に言うなら「標準報酬月額」に比例します。

「標準報酬月額」は、毎年1回、7月1日になる前の3か月（4月、5月、6月）に支払った報酬月額が事業主から提出され、このときに、その報酬総額をその期間の月数で除して得た額で標準報酬月額を決め直します。
http://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-02.html

また、厚生年金加入者の配偶者が、年間収入が一定額以下ならば、「３号被保険者」の届けを配偶者の勤務先経由で届け出ます。
「３号被保険者」と認められると、その期間中は国民年金の保険料を納付せずに、国民年加入者として認められて、将来の国民年金も受給が出来ます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

tknkk7

国民年金は”国民個々に支払う年金です、厚生年金は勤務先より同額の”掛け金を納税しています
支給額は”厚生年金≧国民年金となり、高く設定されます更に、企業年金も付加されますので、矢張り”厚生年金・勤労者の方が高いでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

noname#232976

国民年金は金額固定で16,000円くらい
厚生年金は変動で最低で8,000円くらい
ただ8,000円の場合、会社も8,000円払ってくれるから実質半分で国民年金と同額払ったことになる
月収180,000円くらいの人で国民年金と同じ16,000円くらい払う事になるが会社も払うから実質32,000円払った事になる
その上、配偶者の収入によっては追加なしで払った事にしてくれる

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

akauntook

はい。

参考がたくさんありますので一例どうぞ。

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

tzd78886

そうですが、国民年金というのは個人事業者や無職の人が入るものですから、全額本人が負担しています。厚生年金や共済年金は国民年金分に加えたものなのですが、雇用者も半額負担していますから、実質本人は半分しか支払っていません。

お礼

ご回答ありがとうございます。