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生命保険料控除について
- 保険料を合計して満額の12万円控除を受けるために加入することの経済面と将来面への影響について知りたいです。
- 12万円の控除額が住民税にどのように反映されるのかについて、給料明細との関係について教えてください。
- 生命保険料の控除を受けるためには、保険加入の見直しや加入状況の確認が必要なのか知りたいです。
- mappam1997
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- 生命保険
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- kitiroemon
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所得税については、他の回答者さんが書かれている通りです。 住民税についてですが、まず、控除の額が所得税の場合と少し異なります。住民税の場合の控除限度額は7万円です。 ご承知のように住民税は翌年の6月以降の給与から天引き（特別徴収）されます。年末調整の結果が反映されて、翌年6月以降1年間の手取り額が、その分だけ多くなるということです。 限度額の7万円の控除だとすると、住民税率は一律10％ですから、おおむね7千円安くなります。月額換算で583円程度です。
- passers-by
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(1) 今年の保険の掛け金がたくさんある、という事実はわかりますが、 だからどうか？なんてことは保険の内容や、総額や、その人のライフプランニングがどうか、など、総合的に判断しないと誰も何とも言いようがないです。 保険ってのはただたくさん掛ければいいというものではありません。 (2) まずはじめに、職場でこの時期に年末調整の書類を出したことによるこのご質問だと思いますが、それは住民税ではなく所得税の計算でしょう。 "最大12万円の控除を受けられる"というのは、所得税の生命保険料控除のことです。 所得税は、毎月の給与をもらう時に源泉徴収されていると思いますが、言ってみればそれは仮の計算で、年末調整で1年分を最後にまとめてきちんと計算するわけです。 1年間の所得税の計算をする際に、生命保険料控除などの所得税法で認められている控除を所得から引いて、税額を計算するので、年末ごろにそれらの書類を提出するのです。 毎月の給与の際に源泉徴収によって間接的におさめている所得税が、年末に控除などの計算を含めて正しく計算すると、多くの場合に払いすぎていることが計算によってわかってきます。 そして、12月の給与で払いすぎていた所得税が還付されてくる、というわけです。12月の給料が増えるのではなく、所得税が還付されているから手取り額が増えているのです。 住民税にも生命保険料控除がありますが、所得税とは計算の仕方も、そもそも計算する時期も色々異なります。 控除はありますので、住民税がその分安くなることは間違いないでしょう。
(1)その人の状況、収入によって異なる (2)年末調整は住民税には直接関係しない 翌年の住民税には影響あるが翌年６月以降の話
