このニュースを見て、どう思いますか。

このニュースを見て、どう思いますか。
メルカリ 出品者の本人確認を強化へ
10月12日 0時15分

スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」で、盗まれた商品が出品されるケースが相次いでいることを受けて、メルカリの運営会社は、出品者に名前や住所などの入力を義務づけるといった本人確認の対策を強化することを決めました。
メルカリは、利用者どうしでフリーマーケットのように手軽に売り買いができる便利さから人気が高まる一方、盗まれた商品などが出品されるケースが相次いでいます。

警察庁によりますと、古物営業法では、万引きされた商品の換金を防ぐため、買い取る店に対し本人確認を義務づけていますが、メルカリは法律の適用外となっていて、警察庁は、運営会社に対し本人確認を強化するよう複数回にわたって要請していました。

運営会社が検討を進めた結果、利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の入力を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ、出品者が売上金を引き出せないようにするなど本人確認の対策の強化を決め、警察庁に伝えました。

運営会社によりますと、新たな対策は年内にも始める予定で、さらに、出品された品が盗難品と警察が確認した場合には、被害者に損害額を補償する仕組みについても今後検討していくということです。
盗品の出品などが相次ぐ
メルカリをめぐっては、万引きされた本や盗まれた高級自転車などが出品されるケースが相次いでいます。

５月には、発行済みの領収書が記載された金額よりも安い値段で出品されていたことがわかったほか、先月には、奈良県警察本部がコンピューターウイルスをダウンロードするための情報を出品したとして大阪の中学生を児童相談所に通告しました。

また、埼玉県の高校の野球部の部室からボール１２０個を盗んだなどとして今月、２人が逮捕された事件では、少なくともおよそ２０００個のボールが、メルカリなどに出品されていたということです。

警察庁によりますと、万引きされた商品が換金目的で持ち込まれることを防ぐため、古物営業法では、買い取る店に対し運転免許証などによる本人確認を義務づけています。インターネットオークションで盗難品の出品が相次いだことを受けて、平成１４年には事業者に対し本人確認を義務づけるよう古物営業法が改正されましたが、「ネット上のフリーマーケット」として売買の場を提供しているだけのメルカリは、この法律の適用外となっています。

警察庁は、不正に入手した品を換金する場として悪用されるケースもあるとしてことしに入って複数回にわたって運営会社のメルカリに対し、本人確認を強化するよう要請していたということです。

運営会社のメルカリによりますと、現在、２５０人以上のスタッフが２４時間、不審な出品がないかなどを監視しているということです。
メルカリ パトロール体制を強化
運営会社のメルカリの山田和弘執行役員は「想定外の事案が発生した際に対処しきれなかったこともあり、ご迷惑をおかけした部分もあった。違反行為に対する抑止力強化の一環として、今後は出品者が販売して得た売上金を引き出すときには、口座情報と入力してもらった名前などの情報を突き合わせるので、偽名などでの入力ができなくなる」と話しています。

そのうえで、「違反行為があった場合には、警察との連携で情報を提供することも考えている。違法行為を行う利用者に対しては捜査協力をしていき、安全な利用環境を整備していきたいと考えている。今後はＡＩ＝人工知能のような新しい技術にも投資していって、よりシステム的なパトロールの体制を強化していきたい」と話しています。