有限会社の譲渡

ご存じだと思いますけど、これは「登記」です。
つまり、実印と印鑑証明が必要です。あらたに社長をする人間も当然必要です。
つまり、勝手に「変更して譲り渡す」ということはありえません。

双方が同席して書類を作成し、公証人に認めてもらってはじめて法務局が受け付けるのです。だから逢ったこともないなんていうのは、そもそもありえないことです。当然公証人の前で負債の状況とかをきっちり説明できないと先に進みません。

　法律改定により、今は有限会社はない（株式会社になった）のですが、特例で有限会社であり続けることは可能でした。そのような会社を「特例有限会社」と言うのですが、本件もそうなんでしょうね。

　社員（従業員のことではない）はすべて株主になりましたので、株式会社と同様に株式を全部相手に売却し、代表権も返上して、事実上会社を売却するのと同じ事をやっても、罪に問われることはないと思います。

　ただ、例えば税金の滞納があることや、その滞納額を伝えていないとか、質問者さん側に落ち度があると「詐欺罪」に問われることは十分ありえます。

　また、手続き的にも、代表取締役の名前を相手の氏名に変更（当然、その登記も完了）して終わり、というわけには行きません。

　例えば特例有限会社の株式は、譲渡制限があると見なされますので、赤の他人には売ることはできません。売らずに持っていれば、有限会社の実質的な持主は、ずっと質問者さんだということになります。

　譲渡制限の解除手続きや登記、会社所在地の登記などなどもキッチリと行う必要があります。

　私は未体験なので具体的な作業は知りませんが、かなり難しいと思われます。

　また、質問者さんはそんなことはなさらなかったわけですが、「やりよう」によっては、罪を全部質問者さんにかぶせて、新社長は刑から逃げることもできますので、十分ご注意下さい（「やりよう」のやり口については見聞しておりますが、警告のためであってもこういう場では教えられません）。

　専門家にご相談なさることをお勧めします。