日本って三権分立できていないのではないですか？

質問

国会と内閣が対立できてないように感じます
普通は内閣と国家が対立してて意見が違う時に解散するけど
日本では内閣と国会の意見が同じで内閣を維持できる時に維持するために解散をするような感じですよね

回答No.1

nekosuke16 · ベストアンサー

出来ていないですね。

とくに安倍一強のような状況では、森友や加計問題などのように行政(内閣)は好き放題になり、議会(国会・立法)は共謀罪を無理矢理とおしたように多数派の自民党の思うがまま。
さらに司法たる裁判所が介入するのは、常に弱者、反体制側となり、現在の日本においては内閣に三権集中してますね。

あんぽんたんのトランプ大統領率いるアメリカでさえ、ロシアゲート疑惑でFBIコミー長官を首にし、さらには特別検察官のモラー氏まで解任しようとする動きに、司法として厳然と独立した機能を認めている。

まさに三権分立。

先進国だ何だと言われる日本も、男女格差や幸福感、或いは、三権分立などの法的問題を含めて、まだまだ精神的後進国なのかもしれませんね。

都議選で自民党が敗北しても野党不在の状況では、やはり、自民党とならざるを得ない。

しかし、いつの日か与野党共に民主主義の原点である三権分立について、しっかり議論し、新たな法整備を期待したいですね。

お礼

体制が体制を維持するためにする行為が解散ってなっていて、それが当然で常識になっているように感じます
人気が出て来ると解散をして、人気が落ちると解散を避けようとする?
本当は行政と国会が意見が対立した時にするのが解散だったはずですよね
とても違和感を感じます
報道とかを見てもそういう前提で話をしているように見えます

回答No.6

hekiyu

この形式だと、内閣不信任と、解散権が、機能していないような気がします
内閣の意向と対立する意見は必ず少数派になるので内閣不信任は必ず通らない
　　↑
解散権は、本来は議会と行政が対立した場合の
制度ですが、実際は野党と与党が対立した場合、
国民に審判を仰ぐ、という制度になっていますね。

政権維持のために解散権を利用しているなら本来の意図とは
正反対の使い方ではないですか？
　　↑
解散権の法的性格を、自由主義的観点から考えるか、
民主的観点から考えるかの違いだと思います。

国民の判断を仰ぐ、という民主的視点を重視すれば
解散の目的が政権維持であっても、正反対だ、という
事は出来ないと思います。

お礼

与野党が対立した場合必ず不信任案は通らないので、解散権はそこでは発動しないと思います
実際の解散権の運用の仕方は対立した時とは関係のない、内閣が何かの実績を上げた時にこそ発動するもの
だという認識で運用しているように感じます
内閣が実績を上げ、議員の任期を伸ばすためという目的
これは本来の意図とはかけ離れているように見えます

内閣が国民の意見を聞きたい時に行うならいいと思いますけど
国民に政策に反対する人が表れそうな政策を推し進める時には解散権は発動しないで
国民が政権に賛成するという見込みの高い時に解散をするっていうのは制度の趣旨に反しているように見えます
制度を逆手にとって悪用しているようにも見えますけれど

不信任からの解散、総辞職、にならないような制度

回答No.5

dragon-man

＞内閣は国会の自分の勢力を守ろうとして国会の与党は内閣を守ろうとする構図に必ずなります。これって、分立しているといえるのですか？

議員内閣制は首班を議会が選ぶ制度です。ですから、内閣と議会が一致しているのは普通のことです。でもそのことが制度として分立していないと言うわけではありません。あくまでも制度としては分立しています。内閣と議会与党が対立することは制度的に十分にあり得ます。今の日本でそれが起きないのは、野党民主党がだらしないからです。それだけの話であって、制度の問題ではありません。与野党伯仲した国ではしばしば起きることです。イギリスなどそれが起きすぎて国政が安定しないので、解散権に縛りをかけています。

お礼

通常与党の数の方が野党よりも多いので、野党のだらしなさは関係なしに対立は起きないのでは？

本当は内閣が権力を持ちすぎないための制度ですよね？
内閣の意見と国会の意見が常に一致していたらどんどん権力者に権力が集中するのは当然だと思います

野党が何か役目を果たさなければ成立しない制度っていうのは制度の不備ではないですか？
当初の意図では与野党の対立で成り立てる想定ではないと思います

回答No.4

dragon-man

＞議会と首相（内閣）は対立していなら三権分立できていないって事なのではないですか？

制度的な意味での権限としては独立（分立）しています。議会の多数派が不信任案を出せば解散に追い込めます。多数派が首相（＝内閣）と同意見であれば対立をしないし、不信任案を出さないだけです。これは三権分立していないと言うことではありません。

お礼

議会の多数派と内閣は殆ど必ず同意見になるので、内閣と議会が対立して不信任案を出すという状態にならないような気がします
内閣不信任と解散っていうのは内閣と国会が意見が違うという状況を想定しての権限ですよね？
でも実際には、内閣と国会が同じ意見で政権を維持するため解散をするという使い方をなされています
内閣は国会の自分の勢力を守ろうとして国会の与党は内閣を守ろうとする構図に必ずなります
これって、分立しているといえるのですか？
不信任は国会の進行を一時的に止めるため野党が使っています
それぞれ本来の想定として機能していないような気がします

回答No.3

dragon-man

そんなことありませんよ。日本以外にも議員内閣制をとっている国（イギリス、ドイツ、カナダ、スエーデン、ニュージーランド、など）は基本的に議会と首相（内閣）は対立していません。議会の多数を占める与党が首相を選ぶからです。いずれも首相（内閣）ではなく議会に解散権がありますが、与党が不信任案を出すわけがなく、そういう意味で解散権は実質的に議会の与党が選んだ首相（内閣）が持っています。ただあまりにも恣意的な解散を避けるため、内閣不信任案が可決されたときだけ解散を認める国も出てきています。

お礼

議会と首相（内閣）は対立していなら三権分立できていないって事なのではないですか？

回答No.2

hekiyu

三権分立にも色々な型があります。

日本は、立法、行政、司法と、一応三つに分かれて
いますが、議院内閣制を採用しているため
立法と行政の関係が対立だけではなく、協力の関係にも
なっているのです。
この点が、純粋に近い米国の三権分立と異なる
ところです。

それに加えて政党政治です。
立法の多数派が内閣を組織しますので、立法と行政の
協力関係はさらに強いモノになっています。

それで、日本は三権分立ではなく、立法・行政　ＶＳ　司法の
二権力分立だ、と指摘する学者もおります。

日本では内閣と国会の意見が同じで内閣を維持できる時に
維持するために解散をするような感じですよね
　　　↑
御指摘の通りで、日本では、立法と行政の対立と
いうのではなく、与党と野党の対立になっています。

お礼

この形式だと、内閣不信任と、解散権が、機能していないような気がします
内閣の意向と対立する意見は必ず少数派になるので内閣不信任は必ず通らない
政権維持のために解散権を利用しているなら本来の意図とは正反対の使い方ではないですか？